◆ 農業保険のグローバル統合プラットフォーム『AgriSompo』
ＳＯＭＰＯインターナショナルホールディングス（SIH）は、グローバルマーケットにおける統合プラットフォームである『AgriSompo』を展開し、北米、ヨーロッパ・ブラジル・東南アジア等の農業マーケットにおいて保険、再保険商品を幅広く提供しています。
2018年3月には、1996年以降イタリア農業保険のリーディングカンパ二―（代理店）であるＡ＆ＡＳ.r.Ｉの買収手続きを完了しました。また、2020年4月にはポルトガルをはじめヨーロッパでのネットワークを有する農業保険総代理店であるATLAS Segurminaとの業務提携を発表し、また同年12月に、米国連邦政府の制度農業保険において業界第４位のDiversifiedの買収を発表したことで、北米および世界における農業保険プロバイダーの最大手となります。今後もマーケットのニーズに合わせ、新商品を含むサービスの拡充を予定しています。

◆ 東南アジアでの天候インデックス保険の提供
『天候インデックス保険』とは、気温、風速、降水量などの天候指標が、事前に定めた一定条件を満たした場合に定額の保険金をお支払いする保険商品です。当社グループは、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントによるリスク評価技術と、一般財団法人リモート・センシング技術センター（ＲＥＳＴＥＣ）の地球観測衛星から推定された雨量データを活用し、気候変動の影響を受けやすい農業が主な産業である東南アジアにおいて、農業経営リスクの軽減を目的とした『天候インデックス保険』を提供しています。
2010年、タイ東北部の稲作農家の干ばつ被害の軽減を目的とした『天候インデックス保険』の販売を開始しました。タイ農業協同組合銀行（ＢＡＡＣ）と協働し、ＢＡＡＣがローン契約者である農家に対して保険加入の募集を行うことで安心して加入できるスキームを構築しました。2019年2月には、ロンガン農家向け、加えて2021年5月にはサトウキビ、キャッサバ農家向けの天候インデックス保険を販売開始するなど、タイの主要輸出農業作物の農家に対する気候変動の「適応」策として、保険商品の開発・普及を進めています。これらの商品の開発にあたっては「AgriSompo」を通じて技術提供を受けています。

【特徴】
当社グループは、今後『AgriSompo』を活用し、各国の農業リスクに応じたソリューションの提供に取り組み、気候変動の影響を受けやすい世界の農業分野の発展に貢献していきます。

複雑かつ解決が難しいさまざまな社会的課題を解決するためには、一つの金融機関だけでなく、セクターを超えた連携による総合的な金融調整機能を通じた貢献が重要になっています。

当社は、金融機関の連携による新たなサービス提供の一環として、DBJと提携し、企業の防災対策を支援しています。DBJの企業の格付機能を活かし、「DBJ BCM（事業継続マネジメント）格付」で高い評価を得た企業に対し、工場などの操業が停止した際の損失を補う企業総合補償保険（費用・利益補償条項）の保険料を最大で20％割引しています。さらに、防災対策を強化したいDBJの取引先には、SOMPOリスクマネジメントから事業継続計画（BCP）の策定支援サービスなどを提供しています。このように、DBJの格付機能、SOMPOグループの損害保険およびリスクマネジメントのノウハウを活かし、総合的な金融サービスを提供しています。

【特徴】
東日本大震災や熊本地震などの大規模災害を受けて、各企業はBCP（事業継続計画）の策定や見直しなど、更なる防災力の向上を行い、事業継続体制の強化に取り組む中、リスクマネジメントの需要が高まっています。本取組みは、保険と融資が連携した総合的な金融サービスの取組みといえます。

2012年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され、再生エネルギー事業へ参入する企業などが増加しています。SOMPOグループは、再生可能エネルギー発電参入事業者などに対し、万が一の場合の保険や事業施設の立地環境などのリスク分析サービスを提供しています。

風力発電事業者向け火災保険『事故防止再発費用特約』
当社は、風力発電事業者を対象とする『事故再発防止費用特約』を付帯した火災保険を提供しています。風力発電設備はひとたび事故が発生すると損害が高額となるほか、同種の事故が連続して発生する傾向があり、事故の原因調査や再発防止対策が風力発電事業経営における重要な課題となっています。こうした課題解決に対するニーズにお応えするため、SOMPOリスクマネジメントの事故再発防止ノウハウを組み入れた本特約を開発し、保険とリスクマネジメントサービスを提供することにより、風力発電事業の安定経営を支援しています。

洋上風力発電事業者向け損害保険
洋上風力発電プロジェクトにおいて、従来は、建設作業中や、完成後の事業運営のそれぞれのプロセスごとに保険手配が行われてきましたが、保険の加入漏れの防止や事業管理の効率性向上の観点から、一括して保険に加入することを望む声が多かったため、当社では、洋上風力発電設備の建設作業中 および洋上風力発電の事業運営中の不測かつ突発的な事故により洋上風力発電設備に損害が発生した場合の保険を提供しています。

太陽光発電事業者向け「売電収入補償特約」を開発
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され、さまざまな企業が太陽光発電事業へ参入し、その事業を取り巻くリスクに対する関心が高まっています。その一方、万が一の場合の利益損失を補償する従来の商品では、気候の変動や日射量の変化により発電量が増減するため、事故が発生しなかった場合の予想売電収入の算出が困難との課題がありました。
当社では、事業の特性をふまえ、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公表している所在地別、月別の日射量を活用して予想売電収入を算出し、売電収入の減少に伴う実態に即した営業利益の減少を補償する「売電収入補償特約」を開発しました。太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、事業計画上の発電量に達しない場合の営業利益の減少を補償することにより、太陽光発電事業者のリスクを軽減し、再生可能エネルギー事業の普及に取り組んでいます。

【特徴】
再生エネルギー事業へ参入する企業などが増加するなか、万が一の場合の保険を提供し、また、グループ会社であるSOMPOリスクマネジメントと連携して事業施設の立地環境などのリスク分析サービスを提供することで、再生エネルギー事業者が安心して事業に参入し、再生可能エネルギーの普及を後押ししています。

2017年5月よりクアオルトプログラム（※）を活用した全社員の健康応援施策を実施しています。
また、クアオルト活用による社員への健康貢献効果を検証することで、お客さまの健康応援支援サービスの付加価値とすることを検討しています。（新型コロナウイルスの影響を踏まえ、21、22年度はクアオルトの取組みを中止しています。）

※クアオルトプログラムとは、保養地での自然環境を活用した健康増進に向けたウォーキングの実施や、地場産食材を使用した栄養バランスの提供、温泉施設との連携などがプログラム化されている、滞在型の健康支援プログラムです。

【特徴】
2018年度より、社員は健康に関する知見の向上とともに、クアオルトを業務と位置づけ、全社員約3,000名が研修としてクアオルトプログラムに参加しています。
日本クアオルト協議会加盟自治体と連携し、会社が一部費用補助を行い全社員へクアオルトプログラムの提供をしています。

社員の多様な働き方を支援するとともに成長とスキル発揮を支える基盤構築のため、抜本的生産性・効率性向上に努めています。社員一人ひとりの能力が最大限に発揮でき（＝現場力の発揮）、成長を支援することができる環境を構築します。例えば、リモートワークの加速、週休3日制度の導入、地方からリモートで本社業務を行う「どこでも本社勤務制度」の導入などを実行しています。

持続可能な社会の構築に向けた企業の責任として、ESG（環境・社会・ガバナンス）等の社会的課題の重要性を認識し、解決することのできる感性の高い社員の育成が重要と考えています。

サステナビリティガバナンス
当社では、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けたグループ全体の戦略や方針に基づき、執行役および執行役員が対策を実行し、その遂行状況を取締役会が監督する体制を構築しています。サステナビリティ領域の最高責任者であるグループCSuO（Chief Sustainability Officer）は、グループのサステナブル経営に関する戦略を策定・実行し、グループ全体のサステナビリティ機能を統括する役割を担っています。
グループCSuOを議長、グループ各社の経営企画・サステナビリティ担当役員をメンバーとする「グループサステナブル経営推進協議会」（以下、「協議会」）では、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題に対して、各事業・各社の多様な視点をふまえた対応方針の事前協議を行い、Global ExCo、経営執行協議会（ＭＡＣ）に付議を行うなど、質の高い意思決定につなげています。またGlobal ExCoやMACにおける議論の状況は、取締役会（事前説明会を含む）に報告されることで、監督の実効性を高めています。
なお、協議会では、パーパス実現に向けた重点課題であるマテリアリティやそのKPIを踏まえて各社が策定する実施計画についても、その進捗や課題の確認等を行い、グループ全体の取組を推進する役割を担っています。

＜協議会の開催テーマ（2021年4月～2022年3月）＞
・グループの中期経営計画と2021年度SDGs経営に関する推進方針
・マテリアリティKPIの策定（ＭＡＣの事前協議）
・グループのネットゼロ目標の改定（ＭＡＣの事前協議）・グループの気候変動戦略（GExCoの事前協議）
・2021年度取組の年度総括
・2022年度取組方針　等
実効性を高める環境マネジメントシステム内部監査
対話重視の内部監査により、各職場の特性に応じたサステナビリティの取組みを推進するよう働きかけています。これら取組みの運用・管理状況については、定期的に経営のレビューを受ける仕組みとしています。

社内浸透に向けた各種研修
グループ社員を対象とした、ISO26000・SDGs・ESG に関する情報などを盛り込んだ独自の教材を活用した e ラーニングや職場でのディスカッションによるサステナビリティ 研修 や新任部店長・新入職員などを対象とした階層別 サステナビリティ 研修を通じ、社員一人ひとりが サステナビリティの取組みを理解し、実践につなげる機会としています。

【特徴】
当社の営業拠点は、日本全国にあり、海外拠点もさまざまな地域にまたがるため、社内浸透のためには複数の施策を組み合わせて実施しています。また、一方通行ではない対話を重視した研修や内部監査等を実施し、サステナビリティ部門と各グループ会社とのコミュニケーションも継続的に行っています。

当社では、道路、空港、電力、上下水道などのインフラを対象とした投融資を行っており、中でも環境に配慮した再生可能エネルギー発電事業を対象とした投融資を積極的に行っています。こうした事業への投融資は、景気変動の影響を受けにくく、長期にわたり安定した収益を期待できます。
国内のエネルギー供給は石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料が9割以上を占めており、その大部分は海外に依存していますが、近年、新興国の経済発展を背景として、世界的にエネルギー需要が増大しており、化石燃料価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定化しています。加えて化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっています。
当社グループでは、資源枯渇の恐れがなく、環境への負荷が少ない再生可能エネルギー普及の一助のため、2007年度よりいち早く個人向け太陽光発電提携融資の取扱いを開始しました。その後、風力発電やバイオマス発電向けなど太陽光発電以外にも対象を拡大しています。

【特徴】
当社グループでは商品・サービスの提供に加え、投融資において環境へ配慮し、特に再生可能エネルギー普及に取り組んでいます。

損保ジャパンは国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）が作成した責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）への署名機関として、投資先の環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）等への取組みを考慮した責任投資を推進し、中長期的なリターンの獲得を目指します。また、グループサステナビリティビジョンに則り、気候変動や生物多様性などの環境問題、人権やダイバーシティ、地域社会への配慮などを業務プロセスに組み込むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

損保ジャパンのESG投資に関する情報は公式HPに掲載しています。
https://www.sompo-japan.co.jp/csr/management/esg/

SOMPOグループは、グループ全体で、2050年までにネットゼロとするGHG排出量削減目標を設定し、環境に配慮した調達、省エネの取組みを展開するとともに、バリューチェーン全体の環境負荷低減に努めています。対象とする活動には、エネルギーの使用による直接的な排出だけでなく、営業・出張、紙・印刷の使用、物流、廃棄などの事業活動に伴う間接的なCO2排出（いわゆる「スコープ3」）も含めています。

【特徴】
CSRマネジメントシステムの運用により、2022年1月にISO14001を継続取得しており、今後もグループ全体での取組みを加速させていきます。

【女性の活躍推進】
育児や介護との両立支援、総労働時間の縮減や有給休暇の取得促進、住環境の整備等、女性を含めた多様な人材が柔軟に働ける環境の整備に取り組んでいます。
また、2018年6月に初の女性取締役が誕生するなど、積極的な女性管理職の育成・登用に取り組んでおり、2022年4月の女性管理職比率は20.2％となっています。

【障がい者雇用】
障がい者の採用を積極的に行っており、2022年4月1日時点で、障がい者雇用率は2.53％となっています。合理的配慮を必要とする障がいのある従業員については、例えば視覚障がいのある従業員に対して音声対応パソコンを付与するなど、個々の状況に応じて働きやすい環境を整備しています。

【男性従業員の育休】
男性従業員の育休取得率は、７年連続で100％となっています。
男性従業員がより一層育児に参加しやすい環境を整備するため、2020年度より、原則10営業日連続の「育児参加のための休暇」（特別休暇）の取得と有給休暇10日を合わせた約1ヵ月の長期休暇を取得できる運用体制としています。

【特徴】
シニアのお客様や障がいをお持ちのお客様への対応力を高めていくため、従業員のサービス力のさらなる向上に努めています。

健康で笑顔あふれる未来社会創りのため、ＳＯＭＰＯひまわり生命は、「健康応援企業」として、国民の一人ひとりが健康になることを応援します。「健康応援企業」への変革とは、人生100年時代におけるお客さまの豊かな人生や夢の実現をサポートできる存在になることです。そのために、生命保険の伝統的な役割である「万が一」への備え（Insurance）と、「毎日」に寄り添い健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせることで、従来にない新たな価値「Insurhealth?（インシュアヘルス）」をお客さまに提供していきます。

【特徴】
・ リアルデータを活用したInsurhealth?商品や健康応援サービスを開発・提供します。
・ 海外の企業などパートナーとともに、最先端のデジタル技術を積極的に活用し、毎日に寄り添う健康応援サービスをお客さまに提供してまいります。

当社はお客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指しています。そのために、まず、社員一人ひとりとその家族の健康維持・増進が不可欠であるとの考えのもと「健康経営」を実践しています。例えば、予防のための健康応援セミナーの開催、運動を促すためのウェアラブル端末の配布、ワークライフバランスを整えるための就業制度の拡充、禁煙のための就業時間内禁煙制度などを実行しています。

【参考】健康経営の取組み
https://www.himawari-life.co.jp/company/kenko/

当社は、地球温暖化防止に向けた取組みとして、2010年4月より改正施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に対応した省エネ管理体制を整備し、全社を挙げて地球温暖化防止のための行動を推進しています。また、グリーン購入の推進を行っています。
カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを進めるべく、T＆D保険グループで自社のCO2排出量と再生可能エネルギー導入の中間目標を設定しました。自社のCO2排出量は「2025年度までに2013年度比▲40％削減すること」、再生可能エネルギーは「2030年度までに電力の60％を再エネ化すること」を中間目標として設けています。

【特徴】
「T&D保険グループ環境方針」に基づき、日々の業務の中で使用するエネルギーについて管理し、デマンド監視システムによる契約電力の管理や電気、ガス、水道使用量・料金管理システムにより使用状況を把握し削減をはかるなど、環境保全に向けた継続的な取組みを進めています。

当社では、生命保険事業を通じて社会に貢献し、社会の成長とともに成長を続ける企業となることが最も大きな社会的責務と考え、ディスクロージャー資料やホームページ等でCSR活動を開示しています。また、「太陽生命お客様懇談会」を開催し、お客様に当社や生命保険に対する理解を深めていただき、ご意見・ご要望をお伺いしています。その際にディスクロージャー誌を説明資料として活用しています。

【特徴】
「太陽生命お客様懇談会」では、ご参加いただいたお客様より社業全般にわたるご意見・ご要望をお伺いしています。ディスクロージャー資料やホームページ、T＆Dホールディングスが発行するサステナビリティレポートでは、SDGsへの貢献、生命保険業を通じたお客様との関わり、従業員のはたらきがいを向上させる取組み、資産運用を通じた社会への貢献、スポーツを通じた社会への貢献、環境保護への貢献等のCSR活動を記載しています。

省資源、省エネルギーを通じて地球環境の保護に貢献するという当社の社会的使命をはたしていくために、「節電取組み」を継続していくことが重要と考えました。デマンド監視システムによる使用電力上限目標を定め、「節電取組み」を実施しています。
また、夏至･冬至を中心とした期間に退館の目標時間を設定し電気を消そうという「ライトダウン」の運動を毎年実施しており、環境・省エネへの意識付けや早帰りの運動として定着しています。

【特徴】
当社では、改正省エネ法で求められているエネルギー使用量削減目標の達成に向けて全社で取り組んでいます。

DBJアセットマネジメント株式会社は、投資家、当社従業員、テナント、取引先、地域コミュニティなど、事業を進めるにあたり関連するステークホルダーとの協働を大切にしています。具体例としては、運用物件が周辺地域と協働して実施している地域の清掃活動や当社周辺地域で行われる「大手町・丸の内・有楽町打ち水プロジェクト」「大丸有キラピカ作戦」などに参加し、地域・社会におけるコミュニティ活動に参加しています。

当社では、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。
こうした考えのもと、2007年3月に国連が支援する「責任投資原則（PRI）」に、日本の生命保険会社として初めて署名したほか、2011年11月には「21世紀金融行動原則」に署名するなど、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を考慮し持続可能な社会の形成に向けた資産運用を推進しています。

＜主な取組み＞
PRIの考え方を資産運用の基本姿勢に反映
太陽生命では資産運用を行うにあたって、ESGの課題を考慮することを基本姿勢の一つとしており、資産運用の規程にも明記しています。

太陽生命のESG投融資基準
太陽生命では、ESGの課題を考慮した資産運用を推進するため、「ESG投融資基準」を定めています。同基準にもとづく主なESG投融資手法は以下のとおりです。

ア．ESGインテグレーション
株式や債券等の有価証券、不動産および貸付等の投融資の際に、投融資先企業の財務情報に加え、ESG等の非財務情報に関する企業評価を取り入れることで、長期的な投資成果の向上とともに、PRIにもとづく使命を果たすよう努めています。

イ．ネガティブスクリーニング
太陽生命では、お客さまからお預かりした保険料について、収益性や流動性とともに、社会性・公共性の観点にも配慮した運用を行っており、反社会的行為に関与していると判断される場合や、非人道的兵器*等への関与が確認された場合などには、投融資を原則禁止としています。また、石炭火力発電事業への新規投融資を原則禁止とするほか、取引先や投融資先でESGに関わる不祥事が発生した場合や、ESGの課題等に重大な問題がある場合には、必要に応じて、直接コミュニケーションを取るなど状況を把握したうえで、 当該基準にもとづき投融資の可否を検討します。
＊ 生物兵器、化学兵器および非人道的な効果を有する特定通常兵器の使用禁止・制限の目的で制定された国際条約で使用を全面禁止する兵器のうち、日本政府が批准しているもの。

ESGテーマ投資
ESGの課題を考慮し、持続可能な社会の実現に貢献できるテーマを持った資産等への投融資に取り組んでいます。また、投融資後も調達目的に沿った資金使途となっているか等について確認を行います。

≪主なESGテーマ投資≫
再生可能エネルギー関連事業への投融資
地球環境保護や省エネルギーに貢献できる大規模な風力発電事業や太陽光発電事業を投資対象としたファンド等に投融資を行っています。

グリーンボンドへの投資
再生可能エネルギー発電事業やエネルギー効率化事業等への資金供給を目的とするグリーンボンドへの投資を行っています。

トランジションボンドへの投資
低炭素社会等へ移行するための事業等への資金供給を目的とするトランジションボンドへの投資を行っています。

持続可能な社会の実現に貢献できる投融資
少子高齢社会や開発途上国の教育・雇用支援、ジェンダー平等など国内外の社会問題解決に向け、ソーシャルボンド等、持続可能な社会の実現に貢献できる投融資にも取り組んでいます。

投融資先のCO2排出量削減への取組み
カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを進めるべく、Ｔ＆Ｄ保険グループで、投融資先のCO2排出量削減中間目標を設定しました。当社では、本目標の達成に向けたESG投融資の推進や投融資先との対話等に取り組んでいます。
＜中間目標＞2030年度までに2020年度比▲40%削減

スチュワードシップ活動の実施
ESG等サステナビリティに関する課題を認識した投資先企業に対し、認識の共有を図ることが重要なスチュワードシップ活動であるとの認識のもと、積極的な対話を行っています。
また、議決権行使の判断にあたっては、財務情報等による形式的な判断基準にとどまらず、非財務情報や対話を通じた当該企業との相互理解を重視し、投資先企業の状況や当社の考え方について認識の共有を図ったうえで、適切に議決権行使を行っています。

ホームページ等でPRI、スチュワードシップの活動状況開示
PRI署名の経緯をはじめ、PRIへの取り組み内容を当社のホームページやディスクロージャー資料等に掲載し、社内外に開示しています。また、「対話および議決権行使の取り組み」や「各原則に対する当社方針の実施状況および自己評価」の公表を通じて、当社のスチュワードシップ活動状況について定期的に報告を行っています。

PRI、スチュワードシップ・コード等についての理解促進の実施
環境・社会・企業統治（ESG）を考慮した資産運用を実践するため、各種研修・セミナーやe-ラーニング等を実施し、PRI、スチュワードシップ・コード等の考え方やESG投融資に関する世界的な動向等について積極的に学んでいます。

＊太陽生命の環境・社会・企業統治等を考慮した資産運用の詳細は、以下をご覧ください。
http://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/pri/pri_activity.html

【特徴】
日本の生命保険会社として初めて責任投資原則（PRI）に署名し、環境・社会・企業統治の課題も考慮した資産運用の推進を通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。

当社は、本格的な超高齢社会、「人生100歳時代」の到来に向け、「健康寿命の延伸」すなわち“健康で元気に長生きする”という社会的課題にこたえるために、2016年６月より、「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」を推進しています。本プロジェクトの主な取組みは、以下のとおりです。

従業員を“元気”にする取組み
・ 従業員の健康増進を図り、一人ひとりがいきいきと働くことができる元気な職場を作ります。
・ 元気な職場で生まれる活発なコミュニケーションによって、新商品や新サービス等の新たな価値を創造します。

【最長70歳まで働ける雇用制度の導入】
「お客様」や「社会」を元気にするためには、「従業員」が高い意欲を持って長く元気に働ける環境を構築することが欠かせません。2017年４月、業界に先がけて65歳定年制度および最長70歳まで働ける継続雇用制度を導入しました。

【人事制度の刷新】
2017年4月より定年を60歳から65歳に延長し、また65歳以降も最長70歳まで働ける人事制度を導入しています。また、2020年４月に、65歳定年制度を確実に運用し、これまで以上に若手からシニアまで、年齢に関わらず能力を発揮し、管理職として活躍できる環境を構築するため、評価基準をより明確に刷新するとともに、より成果に応じた処遇を実現する人事制度を導入しました。

【両立支援制度の充実】
介護や傷病と仕事との両立支援について、従来の「介護や治療に専念して休む」制度に加え、2020年4月より、介護や治療をしながら働き続けることのできる「週3日・週4日勤務」という新たな勤務制度を導入し、通院休暇の適用範囲に「がん治療」を追加しました。また、2021年1月より、看護休暇、介護休暇について、時間単位（10分単位）での取得を可能としました。さらに、男性従業員の育児と仕事とのさらなる両立支援を図るために、男性育休1ヵ月間取得を推進しています。

【クアオルト健康ウオーキングを活用した従業員の健康づくり】
疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」を活用した従業員の健康づくりを推進しています。「クアオルト健康ウオーキング体験ツアー」を定期的に実施するなど、健康に対する意識を高める機会を設けています。

【予防検査を活用した従業員の健康増進サポート】
簡単な血液検査でMCI(軽度認知障害)のリスクを判定する「MCIスクリーニング検査プラス」および「現在、がんである可能性」と「将来、脳卒中・心筋梗塞、糖尿病になるリスク」を一度に評価できる「アミノインデックス?リスクスクリーニング」を従業員の福利厚生制度の一つとして導入しています。疾病予防・健康増進に向けた取組みを一層強化することで、従業員が安心して長く元気に働くことができるさらなる職場環境の構築を図っています。

お客様の“元気”をサポートする取組み
・ お客様の健康寿命の延伸をサポートするサービスを提供します。
・ お客様の元気をサポートするために、従業員のサービス力を高めます。

【「ひまわり認知症予防保険」等の販売】
当社では、社会的課題である認知症と前向きに向き合い、老後を安心してお送りいただくための商品として、予防保険シリーズ第１弾の「ひまわり認知症予防保険」等を販売しています。当商品は、認知症にならないための「予防」への取組みをサポートし、認知症になったときの「保障」も同時に準備する商品です。健康に不安のある方（入院したことがある方等）も簡単な告知でお申し込みいただけます。

【「感染症プラス入院一時金保険」の発売】
2020年9月より新型コロナウイルス感染症を含む所定の感染症の入院を保障する「感染症プラス入院一時金保険」を販売しています。この商品は「ウィズコロナの時代に、どこの会社よりも早く、新型コロナウイルス感染症による入院を手厚く保障する生命保険の提供を通じて、お客さまにご安心をお届けし、元気、長生きをサポートしたい。」という想いをもって開発した商品です。

【「ガン・重大疾病予防保険」の発売】
2021年６月には、予防保険シリーズ第２弾として『ガン・重大疾病予防保険』を発売しました。当商品は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中・糖尿病をはじめとする19の疾病による所定の状態に対して、最大2,000万円の保障をご準備いただくことができます。また、生存給付金特則を付加することでご契約の１年後から２年ごとに「予防給付金」をお受け取りいただけます。この「予防給付金」は当社がご案内する疾病予防サービス等にもご利用いただくことができ、がんや重大疾病への「早期予防」、「早期発見」につなげていただくことで、お客さまの元気、長生きをサポートします。

【予防への取組み】
太陽生命は、重大な疾病の「早期発見」「早期改善」だけでなく「病気の予防をサポートし、お客さまの健康増進のお役に立つ」ための取組みを推進することで、誰もが元気に長生きできる明るい長寿社会の実現を目指しています。
「ひまわり認知症予防保険」の「予防給付金」のお支払対象となるお客さまに向けて、簡単な血液検査でMCI(軽度認知障害)のリスクを判定する「MCIスクリーニング検査プラス」や疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング体験ツアー」等の「認知症予防サービス」をご案内しています。2021年3月には、味の素株式会社、Ｈ.Ｕ.フロンティア株式会社、株式会社Ｈ.Ｕ.ウェルネス株式会社の3社と業務提携し、「現在、がんである可能性」と「将来、脳卒中・心筋梗塞、糖尿病になるリスク」を一度に評価できる「アミノインデックス?リスクスクリーニング」のご案内を開始しました。また、「アプリで楽しく健康づくり」をコンセプトに歩行・睡眠などさまざまな視点からお客様の健康増進をサポートできる「太陽生命の健康増進アプリ」の提供をしています。本アプリは、毎日の歩数や睡眠時間から、予防できる可能性のある病気・病態や健康増進に向けたアドバイスをお知らせする機能があり、お客さまはご自身の健康状況を確認することができます。
さらに、2021年9月には、株式会社ジェネティックラボが提供する、「子宮頸がんHPV検査パピックス」のご案内を開始しました。当検査では、子宮頸がんの原因とされる高リスク型HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染有無を、自宅で簡単に調べることができ、子宮頸がんの早期発見の可能性を拡げることができます。これまで以上に多くのお客さまの病気の予防をサポートし、健康増進のお役に立てるようになりました。

【マイページを活用したサービスの拡充】
「太陽生命マイページ」とは、太陽生命の個人保険にご加入のお客さまがご利用いただけるインターネットサービスです。「太陽生命マイページ」にご登録いただくと、パソコンやスマートフォンで、加入しているご契約の保障内容などが確認できる「契約内容照会」をはじめ、ご登録住所の変更や改姓手続き、ご家族登録制度への登録・変更、生命保険料控除証明書のダウンロードなどがご利用いただけます。
お客様専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」において、会員範囲を契約者等のほかに、2021年10月に被保険者、2022年2月に登録家族にも拡大し、より多くのお客様にサービスを提供しています。また、2021年10月に土日利用可能なサービスを拡大するなど、お客様の利便性向上を図っています。

【お客様対応力の向上】
2016年度より、シニアのお客様や障がいをお持ちのお客様への対応力を高めていくために、本社および全国の支社において、認知症サポーター養成講座やユニバーサルマナー検定の受講を実施しています。2018年度からは、全国キャラバン・メイト連絡協議会と連携し、「認知症サポーター養成講座」の講師役となる「企業内キャラバン・メイト」の育成・登録を行っています。

【安心をお届けするためのサービス】
太陽生命では、ご加入時からご契約期間中、お支払い時に至るまで、長期間にわたりお客様に信頼され、安心いただけるサービスをお届けするため、さまざまな改革・改善に継続的に取り組んでいます。ご加入時には、シニアのお客様の誤認防止等のために「ご家族同席」を積極的に推進することに加えて、携帯端末「太陽生命コンシェルジュ」のテレビ電話機能を活用し、本社担当者が直接、契約意向、申込内容等を再確認する「シニア安心サポートデスク」を実施しています。また、認知症や入院等によりお客様ご本人とコミュニケーションや連絡が困難となった場合等に備え、あらかじめご家族の連絡先をご登録いただく「ご家族登録制度」を導入しています。ご契約期間中には、シニアのお客様に対して年１回以上の訪問等を行い、契約内容の確認や給付金等の請求勧奨等を行う「シニア訪問サービス」を実施しています。お支払い時には、専門知識を有する内務員が直接お客様やご家族を訪問し、給付金等の請求手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」を実施しています。「太陽生命コンシェルジュ」を用いてペーパーレスで給付金等の請求手続きを行うこのサービスでは、最短10分程度での給付金のお支払いを可能としています。また、2020年10月に、死亡保険金請求のペーパーレス化により完全ペーパーレス化を実現するなど一層のサービスの拡充を図っています。また、認知症に関しては、給付金等をご請求いただいたにも関わらず、その時点では支払基準を満たさずお支払いできなかったお客さまに対して、将来の請求につなげていただけるようフォローする取組みも行っております。

【DXの推進】
当社では、2018年8月より営業職員用携帯端末「太陽生命コンシェルジュ」を導入し、最新のＩＴを駆使した機能を充実させ、お客さまのご要望を伺いながらその場で最適なプランをご提案する「コンサルティング・プレゼンテーション機能」の搭載および契約から領収までの完全ペーパーレス化等、生命保険募集のあり方を変えてきました。
2019年10月には、インターネットで申込手続きが完結できる「スマ保険」を開始しました。「スマ保険」では、お客さまの自由な時間や場所でご利用いただけるインターネットによる保険の見積もりやお申込みを実現しただけでなく、当社がこれまで培ってきた「人」による丁寧な訪問サービスを融合することで、アフターフォローの充実したインターネット完結型保険という、今までにない新たなコンセプトでの保険の提供を行なっています。
また、2021年1月には「スマ保険」と営業職員によるコンサルティングや申込手続き時のサポートを組み合わせた「リモート申込」（非対面募集）を導入しました。この「リモート申込」により、新型コロナウイルス等の影響で非対面でのサービスを求めるお客さまに加え、遠方で直接対面が難しいお客さま等、より多くのお客さまへの提案が可能となり、ご自身のスマートフォンやパソコンにて簡単にご契約の手続きを完了することができるようになりました。

社会の“元気”に貢献する取組み
・ 当社が保有するデータの活用によって、医療の進歩に貢献します。
・ 「元気・健康」に取り組んでいる企業・団体等を応援します。

【株式会社太陽生命少子高齢社会研究所の設立】
2020年4月に、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決への取組みを一層強化すべく、「株式会社太陽生命少子高齢社会研究所」（以下「研究所」）を設立しました。研究所では、主に「疾病の予防・早期発見・早期治療」の観点から、学術機関等とビッグデータを活用した共同研究を行い、その成果を広く公表することで社会貢献を図ります。当社は、その共同研究の成果等を保険商品・サービスへ展開するなど、よりお客様の元気・長生きに役立つ商品・サービスの開発につなげていきます。
2022年2月には、味の素株式会社と、太陽生命の従業員の健診データや血液中アミノ酸濃度プロファイル等を活用した「がん・生活習慣病予防」に関する共同研究を開始しました。また、同年6月には、株式会社MCBIと実施している共同研究において、太陽生命で長年営業活動を行っている70～80代の従業員の認知症発症リスクの割合が同年代の一般の方より低いことがわかり、「歩行・思考・会話」する長期の活動が認知症リスクの低下につながる可能性を確認しました。

【全国各地での「認知症セミナー」への協賛】
2016年度より、全国各地で開催されたテレビ局や新聞社が主催する認知症セミナーに協賛しています。同セミナーでは、認知症専門医による基調講演や認知症に携わるさまざまな立場の方々が参加するパネルディスカッションや健康をテーマにした落語、かかりつけ医の先生を対象とした認知症予防セミナーなどを実施しました。また、2019年度は同セミナー内で認知症サポーター養成講座を開催し、認知症サポーターを認定しています。

【「日本医師会　赤ひげ大賞」協賛を通じた地域医療への貢献】
2017年度より、「日本医師会　赤ひげ大賞」に特別協賛しています。全国の都道府県医師会が推薦する「地域住民の健康を支えている医師」、「離島や過疎地域での活動など地域の現場医療に貢献した医師」を表彰しています。また、日本医師会の「救急カード」に協賛し、救急医療に関する啓蒙活動に貢献しました。

【「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード」の実施】
2016年度より、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」を全国に普及させることを目的として、「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード」を実施しています。
本アワードでは、地域住民の健康寿命の延伸に向け、「クアオルト健康ウオーキング」の導入を目指す自治体を公募し、受賞自治体におけるウオーキングコース整備・専門ガイド育成を支援しています。

【スポーツ協賛を通じた青少年の育成、女性応援】
アイスホッケーやラグビーを通じた青少年の育成と各スポーツの普及を目的に「太陽生命U9ジャパンカップ」「アイスホッケー教室」「太陽生命カップ全国中学生ラグビーフットボール大会」「全国U18女子セブンズラグビーフットボール大会」に協賛しています。また、スポーツを通じがんばる女性を応援することを目的に、アイスホッケー女子日本代表、ラグビー女子日本代表へ協賛しています。さらに、健康寿命の延伸という社会的課題への取組みとして、JLPGAレジェンドツアー「太陽生命　元気・長生きカップ」を開催し、女子シニアゴルフへ協賛しています。

*「太陽の元気プロジェクト」の取り組みの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.taiyo-seimei.co.jp/summary/genki/index.html

【特徴】
・ 「人生100歳時代」の到来に向け、「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえるため、社会のニーズに合った商品・サービスの提供や、健康増進に取り組む企業・地域等の支援、従業員の健康増進や職場環境の改善等について「元気プロジェクト」を通じて取り組んでいます。
・ こうした取り組みが評価され、６年連続で健康経営優良法人（ホワイト500）に認定されました。

当社では、これまで最新のIT技術の活用や、業務改革プロジェクトを通じ、お客様の利便性の向上や業務の効率化に向け、ペーパーレス化を推進してきました。

＜ペーパーレスの推進についての主な取組み＞
・ お客様対応や対外的に必要な帳票を除き、原則全ての帳票について廃止または電子化を行うことで、CO2削減効果を実現し、環境負荷の軽減に努めています。

・ 環境負荷の軽減に加え、お客様に迅速な保障開始やお支払いを実施するため、新たな携帯端末を使い、業界初となる「提案から領収までのペーパーレス化」や「給付手続き・死亡保険金のお支払手続きのペーパーレス化」を実現しております。さらに、2022年４月に取り扱い開始した「デジタル証書」により、申込み手続きから領収証発行、保険証券による契約内容の確認までのご加入時の一連の流れで完全ペーパーレス化を実現しております。

・ 森林資源の還元と緑化保全を目的に、栃木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森林」を設置し、循環型社会の貢献に尽力しています。

【特徴】
・ 当社は、最先端のIT技術等を活用したペーパーレス化を推進し、環境負荷軽減、業界最高水準の業務効率化、お客様の利便性向上を同時に実現しています。また、使用した資源を森林へ還元し、循環型社会の貢献に尽力しています。

当社は、「地域・社会への参加」として、以下の取組み等を通じて、地域の方々との交流や地域振興等に取り組んでいます。

【全国一斉の清掃活動「全国一斉クリーンキャンペーン」の実施】
１９８２年より本社周辺の清掃活動を行っており、２００４年からは「全国一斉クリーンキャンペーン」として全国の支社周辺の地域でも実施しています。日頃お世話になっている地域の皆様に感謝の気持ちを込めて、清掃活動に取り組んでいます。

【被災地支援（被災地物産展の開催等）】
当社では、東日本大震災の発生からこれまでの間、支社所在地域の中で最も被害が大きかった石巻市に対して様々な支援活動を実施してきました。震災翌年より社内向けに石巻復興商品の斡旋を行い、さらに2015年度からは本社前広場にて物産展（石巻マルシェ）を開催してきました。2020年からは新型コロナウイルスの感染拡大により、「石巻マルシェ」の開催が困難となったため、「石巻物産の社内斡旋（通販形式）」により復興支援を実施しています。

【発展途上国への支援の実施】
全国の支社・本社でペットボトルキャップ、書き損じハガキ、楽器、ランドセル等を収集し、活動実施団体への寄贈を通じて発展途上国の教育支援等に役立てています。公益財団法人ジョイセフが主催する「思い出のランドセルギフト」には２００６年から賛同しており、日本で役割を終えたランドセルを寄贈しています。

【特徴】
従業員自らが地域・社会に根差した活動に参加し、地域・社会の健全な発展につながる取組みを推進しています。

当社は、健康・医療面での地域貢献活動および社会福祉への取組みとして、献血活動や太陽生命厚生財団を通じた在宅高齢者、在宅障がい者の福祉に関する事業、高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉等に関する調査・研究への助成を行っています。
また、地球環境の保護の取組みとして、「太陽生命の森林」「太陽生命くつきの森林」での森林保全・育林活動を行っています。2006年3月に林野庁の「法人の森林」制度を活用して栃木県那須塩原市に設置した「太陽生命の森林（もり）」では、塩那森林管理署ほかの協力を得て、継続的に間伐や散策道整備などの森林整備活動を行っており、手入れが行き届かず暗かったカラマツの人工林は、太陽の光が差し込む明るい森林へと生まれ変わり、動植物の生態にも多様性がみられるなど、親しみやすい森林づくりが進んでいます。他にも、公益財団法人日本ダウン症協会のご家族をお招きして「森林教室」等のイベントを実施しています。2007年11月に滋賀県高島市に設置した「太陽生命くつきの森林（もり）」では、現地NPO法人麻生里山センターの協力を得て、林道整備やアカマツ林の落ち葉掻きなどの森林整備活動を実施しています。さらに、小学生がどんぐりから苗木を育て、卒業時に植樹を行う「どんぐりプロジェクト」を地元小学校と協働で行っています。この活動は2021年度で11年目を迎え、鹿の食害などによって少なくなってしまったどんぐりのなる広葉樹の森林を地域の子どもたちと力を合わせて再生することにより、木の実などの恵みをもたらし、土砂災害に強い豊かな土壌づくりに貢献しています。
また、環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しました。「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復させるというゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようする世界的な目標であり、2022年12月にカナダで開催される国連生物多様性条約第15回締結国会議（COP15）で採択される予定です。

【特徴】
従業員自らが地域・社会に根差した活動に参加し、地域・社会の健全な発展につながる取組みを行っています。