ホームページ、ディスクロージャー誌を活用してのSDGsの普及啓蒙(意識向上)

ホームページ、ディスクロージャー誌を活用してのSDGsの普及啓蒙(意識向上)

【特徴】
当金庫ホームページで発信するNews記事やディスクロージャー誌などに活動に紐づくSDGsゴールのロゴを表示。
これにより職員は本業(日常業務)がSDGsに資するものであるという(環境や社会問題に対する活動)認識を持って活動していくという意識向上が図れ、ホームページや誌面を読まれたお客さまにおいても啓蒙を図っていくことが狙い。

※当金庫は2021年6月にホームページを更改しホームページ内に「地域密着ストーリー」というコンテンツを設けました(https://www.shinkin.co.jp/seibu/about/blog/)。

このコンテンツは職員が地域情報や日々の取組みをブログのように自ら記事を起案し発信できるもので、地域等の魅力や自らの活動を僚店や外部に発信でき、その活動がどのSDGsゴールに該当するか考えさせる機会となります。これにより職員のモチベーションを高めつつSDGsに資する意識向上、活動を実践していきたいものです。

※参考:ディスクロージャー2021.03
https://www.shinkin.co.jp/seibu/about/outline/disclosure/pdf/disclosure_2021_03.pdf

SDGs私募債の取扱い

お客さまが私募債を発行する際、その発行額に応じた金額を私募債発行企業さまの希望するSDGsに取組む団体へ寄付を行います。

脱炭素FIRST BOOK

お客さまの脱炭素・CN支援を目的とした啓発冊子を作成し、脱炭素への取組みの契機としています。

きらぼしSDGs・脱炭素支援パッケージ

SDGs、脱炭素に関わるお客さまの課題、現状認識に応じて、情報収集、方針決定、設備投資、資金調達などさまざまなご要望に合わせた包括的なサポートをワンストップで提供する態勢を整備しております。

きらぼし脱炭素応援ローン

2022年6月、東京都および東京都環境公社と連携し、幅広い分野のお取引先に取り組みやすい資金調達手段として「きらぼし脱炭素応援ローン」の取扱いを開始いたしました。

【特徴】
東京都環境局が所管する「地球温暖化対策報告書」を提出している中小事業者等を対象とし、ご融資後1年間優遇金利を適用。本商品を利用して脱炭素に取組む企業として、きらぼし銀行ホームページに掲載。

サステナビリティ方針等各種方針の制定

・ 広く地域社会や環境の持続的発展への取組みをさらに深化させるため、「サステナビリティ方針」(2021年12月)、「環境方針」(2021年12月)、「環境・社会に配慮した投融資方針」(2022年2月)を制定いたしました。

サステナブルファイナンスへの取組み

・ 世界的な ESG 投融資の普及やパリ協定締結による国際的な脱炭素化が加速する中、サステナビリティ向上支援を地域金融機関の責務と捉え、2022年3月、サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ソーシャルローンの取扱いを開始いたしました。

・ 都内中堅・中小企業のお客さまに対し、サステナブルファイナンス(サステナビリティ・リンク・ローン)を通じた企業のサステナビリティ経営の普及・促進を目的に、2022年10月、地域金融機関として初めて東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結しました。

森林保全活動

・ 「花粉の少ない森づくり運動」の一環として、2019年3月に「企業の森・きらぼしの森」森林整備に関する協定を締結し、森林の持続可能な管理を促進するべく、森林保全活動を開始しました。

【特徴】
・ 新入行員育成研修に植樹・下草狩り活動等を取入れ、各活動を通じてその社会的使命の大切さを学習するなど、環境教育支援も同時に行っています。

・ 「花粉の少ない森づくり募金」に毎年寄付を実施しています。

「サステナビリティ推進室」の設置

・ 2021年12月、きらぼしグループのサステナビリティへのさらなる取組み推進に向けて、東京きらぼしフィナンシャルグループ事業戦略部内に「サステナビリティ推進室」を設置しました。

【特徴】
・ グループを通じて、持続可能な地域社会の形成およびグループの持続的成長に向けた取組みの管理・推進を強化すべく、体制を整備しております。

環境への配慮や災害時帰宅困難者の受入に対応した本店

・ 本店ビルは、バリアフリーに配慮しているほか、太陽光発電や雨水利用などの環境設備を有しているほか、震度6強の大地震にも機能を維持することができる基礎免震構造を採用しております。

・ 災害時に帰宅困難者を受け入れるため、200人の方が3日間過ごすことができる飲料水・食料・簡易トイレ等の備蓄品を備えております。

【特徴】
災害への取り組みとして、港区と「災害時における帰宅困難者等への支援に関する協定書」を締結しております。

「東京きらぼしフィナンシャルグループ SDGs宣言」の策定

当社グループは、国連が提唱するSDGsの達成に貢献するため、「東京きらぼしフィナンシャルグループ
SDGs宣言」を策定しました。役職員一人ひとりがSDGsを理解し、行動することで、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります

【特徴】
1環境保全、2.地域社会への貢献、3.お客さまとの共通価値の創造、4.職員の働き方改革と、ダイバーシティの推進、5.株主・投資家との対話。当行の経営理念やCSRの行動指針と親和性の高い5つの項目を主要テーマにしています。

投資信託・保険募集手続きのタブレット化、きらぼし銀行アプリ・Web口座開設サービス等の提供等、D...

・ 投資信託・保険申込み手続きのタブレット化
投資信託の口座開設やご購入、保険のお申込み等にかかる手続きにおいて、タブレット端末の画面上で「ご確認」と「電子サイン」を行うことにより「ペーパーレス化」を実現し、書類記入のご負担軽減とお手続きにかかる時間の短縮化を図ります。

・ きらぼし銀行アプリ
入出金履歴や残高情報が紙の通帳のように閲覧できるスマートフォン向けのアプリです。紙資源の削減にもつながる自然環境にやさしいサービスです。

・ Web口座開設
24時間365日お申込みが可能で、印鑑レス・申込み書類の記入も不要な、Webで口座開設が完結するサービスです。印鑑レス口座で紙の通帳は発行しません。

・ きらぼしエコ通帳(Web通帳)
紙の通帳に代えて、きらぼしホームダイレクトで最大37ヶ月のお取引明細をご確認いただけるサービスです。

環境保全の取組み

・ 「きらぼし銀行本店」と「滝野川支店(兼事務センター)」の建物について、多摩産材を活用して建設しました。

【特徴】
・ 当該2拠点の建物について、東京都から東京の森林整備への貢献が評価され、「とうきょう森づくり貢献認証制度(建築物等による二酸化炭素固定量認証)」の認証を受けました。

環境配慮型研修センター(多摩研修センター)

・ 周囲の緑地に溶け込む建築とし、敷地内樹木等の保存に配慮しております。

・ 屋上緑化、自然換気、太陽光発電などを行い、積極的に環境に配慮しております。

【特徴】
建設計画のコンセプトのひとつを「自然を生かす建築」としております。

環境負荷の軽減への取組み

・ 再生可能エネルギー由来電力への切替え
2022年6月より、木質バイオマス発電所の再エネ価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」(※1)を活用した電力を調達し、本店ビルで使用する電力の全量を非化石証書付き再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えました。これにより、年間約440トンのCO2排出量の削減が可能となります。
※RE100(事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業が加盟する国際的な環境イニシアチブ)に認定されている証書

・ 営業車両の低公害車両への入れ替え
2022年5月までに営業車両全台を低公害車両へ入れ替え、併せて本店ビル内に電気自動車用の急速充電設備を設置しました。

・ 環境にやさしい店舗づくり
店舗の建替えや移転等に伴い、照明のLED化(太陽光発電による蓄電池併用型)や自然光の取入れ等、環境にやさしい店舗づくりを推進しております。

・ ATMの省電力化
動作時・待機時ともにエコモードで稼働し、従来と比較し40%の省電力化が図れる新型ATMを一部の店舗で導入しております。

・ 節電行動の実施
クールビズ・ウォームビズ実施のほか、照明の消灯やOA機器の電源OFF等の具体的な施策を通知し、銀行全体として節電に取り組んでおります。

【特徴】
地域の皆さまや次世代を担う子どもたちが安心して生活できる環境を未来に残すため、地域の環境活動や環境保護のための取組みを実施しております。

省エネルギーサービス契約の展開

小売店舗の消費電力量削減を目的とした省エネルギーサービス契約を展開しております。特徴は小売店舗で特に電力が消費される冷凍機・冷蔵ショーケース等に対して、電力制御装置を取り付け、省エネルギーの目標値を定めたうえで提供するサービスとなります。その結果、対象店舗の消費電力量は契約開始前と比較して、3割の削減効果が得られました。その他、遠隔監視により消費電力量、温度など省エネルギー効果の記録を可視化し、お客様に提供しております。

サステナブルファイナンス/インパクト評価の内製化

SBI新生銀行グループ(以下、当行グループ)では、持続可能性やESG/SDGsの観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、顧客との継続的な対話を通じた投融資を推進しています。

1.新生グリーンローンは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンです。案件事例として、2021年6月に熊本県の南阿蘇湯の谷地熱発電所に対する新生グリーンローンの契約を締結しました。地熱発電はライフサイクルCO2排出量が低水準のため環境負荷が少なく、また国内の豊富な地熱資源の活用につながるものの、開発やそれに紐づくプロジェクトファイナンス組成の難易度がいずれも高いため他再生可能エネルギー電源と比較して導入が進んでいないのが現状です。本プロジェクトは、当行の豊富なストラクチャードファイナンスの経験を活かして初めてプロジェクトファイナンスを組成した国内地熱発電案件であり、ローンマーケット協会(LMA)らが策定した「グリーンローン原則」に適合した「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に基づき、再生可能エネルギーの1つである地熱発電としてのグリーン性が評価されたものです。
当行は地熱発電をはじめ、太陽光、風力、バイオマスなどを電源とする再生可能エネルギー事業の普及に貢献しています。

2.新生ソーシャルファイナンスは、社会課題の対処・軽減を意図する事業やSDGsへの貢献を目指す取り組み(ソーシャルプロジェクト)への充当に資金使途を限定したローンとなり、事業の対象となる人々は、社会的に比較的不利な立場にあるか、基本的サービスを受けられていない人々などが想定されます。当行グループでは、患者、子ども、高齢者、障がい者などを対象とした病院、保育所・学童施設、有料老人ホーム・介護老人保健施設等を含む介護施設、障がい者向けグループホームの開発及び運営プロジェクト等に対して、ソーシャルファイナンスとして多数のファイナンスを実行しており、その社会的意義とインパクトの可視化に努めています。

3.新生サステナビリティ・リンク・ローンは、野心的なサステナビリティに関する目標を設定し、その達成状況に応じて金利等の貸出し条件を連動させることで、お客さまのサステナビリティ経営の推進をサポートするローンです。案件事例として、不動産事業を営む取引先企業がグループ全体の温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標を設定したのに対し、当行はその目標の野心性を評価し、これをSPT(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)として達成状況と金利等の貸付条件を連動させることで目標達成を支援しています。

2022年3月末まで、合計31件、1,560億円のサステナブルファイナンスの評価を付したファイナンスを組成しました。このうち931億円(地方銀行:722億円、都市銀行:108億円、中央・生損保・信金など:102億円)をディストリビューションしました。当行は、地域金融機関等のお客さまと協働することで、より大きな資金循環を創出することを目指しています。

【特徴】
特徴的な取組として、サステナブルインパクト評価室を設置し、自行内でサステナブルファイナンスの評価を行う体制を構築しています。具体的には、国際的なサステナブルファイナンス原則に適合した「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」を策定し、評価室が各フレームワークへの適合性を確認したファイナンスを「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティ/サステナビリティリンクローン」として提供しています。内製化された評価の信頼性を担保するために各フレームワークに対して国内外の関連原則への適合性や社内評価体制について第三者評価機関より意見を取得しています。また、評価の過程で環境・社会へのポジティブ面及びネガティブ面のインパクトの可視化に努めています。

サステナブルレポ取引での資金調達

当行グループではサステナブルファイナンスによる資金調達としてサステナビリティボンドによる長期の調達も実施しておりますが、より多様な資金調達手段として、新たにサステナブルレポ取引を実施致しました。
サステナブルレポ取引は、金融機関が保有する債券を買い戻し条件付きで現金と一定期間交換を行い、調達した資金を環境問題・社会課題双方の解決に資する事業に貸し出す仕組みとなります。
調達した資金は、当行サステナブルインパクト推進部にて設定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に沿って管理を行い、環境問題・社会課題の解決に貢献する事業に充当しています。

サステナブルレポ取引で調達した資金全額は以下の、環境問題・社会課題の解決に貢献する事業に限定して資金を充当致しました。風力発電設備1件33.2億円、太陽光発電設備3件38.4億円、グリーンビルディング3件9.9億円、高齢者施設14件9.0億円(2021年12月末時点)
https://www.shinseibank.com/corporate/policy/esg/pdf/211231_sustainable_repo.pdf

<プレスリリース>サステナブルレポ取引による資金調達の実施について
211206_sustainablerepo_j.pdf (sbishinseibank.co.jp)
220117_SustainableAward_j.pdf (sbishinseibank.co.jp)

【特徴】
当行は、国内金融機関として初めてサステナブルレポ取引による資金調達を実施致し、一般社団法人環境金融研究機構が主催する「第7回(2021年)サステナブルファイナンス大賞」において、サステナブル・イノベーション賞を受賞致しました。
7回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑦サステナブル・イノベーション賞、SBI新生銀行。国内初のサステナブルレポ取引の開発と展開 https://rief-jp.org/ct1/122736

当行グループのサステナビリティの取り組みを定期発信するSNS

当行は、「SBI新生銀行グループサステナビリティサイト」を立ち上げ、事業を通じてサステナビリティ(SDGs/ESG)に取り組んでいる各部署の担当者へのインタビュー記事や、当行グループのサステナビリティに関するお知らせ記事を社内外の読者に向けて定期的に発信しています。
メディア等を通じて日々「サステナビリティ」「SDGs」「ESG」という言葉を目にする、耳にする機会が増えている一方で、金融とサステナビリティとの関係が手触り感を持って感じられないという反応があるのも事実です。そこで、当行グループのサステナビリティへの取り組みをもっとリアルに想像できるように分かりやすく紹介したい、「人」が見えにくいイメージのある金融業界でサステナビリティに対して真剣に向き合い、試行錯誤しながら取り組んでいる社員をもっと身近に感じてほしいと考え、本業を通じたサステナビリティに関する案件に、担当者の想いやストーリーを添えて、「SBI新生銀行グループサステナビリティサイト」として社内外に情報発信しています。
例えば、上記事例(サステナブルファイナンス/インパクト評価の内製化)に関しては、サステナブルインパクト評価担当者のインタビュー記事にて、環境・社会へのインパクトを可視化しようという思いや評価のプロセスを通じた気づきを、新生グリーンローンとなる地熱発電所向けプロジェクトファイナンスの担当者のインタビュー記事にて、地熱ならではの難題に対する挑戦と今後の地熱発電の可能性や熊本に対する想いや地縁も交えて、この挑戦が地域の環境・社会課題の解決を目指した「事業を通じたサステナビリティの実現」に繋がっていることを発信しています。こうした情報発信を通じて、既存のお客さまに加え、潜在的な個人・法人のお客さま、学生、グループ社員などに、「人」が見えるサステナビリティの取り組みを紹介しています。
https://note-sustainability.shinseibank.com/

サステナブルインパクト:
https://note-sustainability.shinseibank.com/n/n733a58616f36
地熱発電所向けプロジェクトファイナンス:
https://note-sustainability.shinseibank.com/n/n52e1dadb74b8

【特徴】
「SBI新生銀行グループサステナビリティサイト」は自社開発のウェブではなく、noteというメディアプラットフォーム上に、企業のnoteアカウントとして立ち上げたものです。金融機関がnoteアカウントを立ち上げ、且つ、サステナビリティに特化したコンテンツを掲載しているケースはユニーク。