当金庫は以下の活動に参加しています。

・「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」
埼玉県による、事業者の環境分野の「SDGs」への取り組みを促進する制度です。
・「エコフォワード事業者宣言」
荒川区による、環境活動に取り組む事業者の認定制度です。
・「おおたクールアクション」
一人ひとりの環境配慮行動の実践によって、二酸化炭素の排出を減らすことを目的とする大田区の区民運動です。

【特徴】
当金庫は、地域の一員として環境への取り組みに積極的に参加し、自治体等と連携することで、地域に取り組みの輪を広げてまいります。

2022年6月12日（日）、当金庫の川口市内5店舗は、川口市が取り組んでいる地球温暖化防止活動「エコライフDAY2022」に参加しました。
当日は、職員とその家族129名がCO2排出量削減に配慮した一日を過ごし、合計で134kg-CO2を削減することができました。

【特徴】
地域が取り組んでいる環境保全活動に、職員が積極的に参加することで、環境保全への関心を広げていくことを目的に取り組んでいます。

当金庫ではSDGsの推進に際し、以下のような取り組みを行っています。

SDGs宣言・SDGs基本方針の制定
SDGsに向けた当金庫の主な取り組みの公表
お客さま向け情報提供資料の作成

【特徴】
当金庫は、金融・非金融の両面から、事業活動を通じて地域における様々な課題の解決に取り組むとともに、地域の皆さまにSDGsの理念をお伝えしていくことで、国際目標SDGsの達成に貢献してまいります。

自然エネルギーの活用によりエネルギー使用量の削減をめざした環境に配慮した負荷の少ない設計による新店舗を設置している（羽田支店、奥沢支店、中野支店、高円寺支店、溝ノ口支店、生田支店、綱島支店、鶴見支店、荏田支店）。

【特徴】
環境負荷の少ない建築技術により省電力、省エネルギーを推進する。

事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際イニシアティブ「RE100」に国内金融機関で初めて加盟し、バイオマス発電による電力への切り替え、 J クレジットの購入によるCO2のオフセットにより、2019年7月に国内企業で初めてその目標を達成した。

【特徴】
使用電力を100％再生可能エネルギーにするとともに金融業界の再生可能エネルギーに対する意識向上を図る。

ソーラーパネルの設置、自家用発電機の購入、蓄電池の購入、LED照明への切り替え等、省電力に関連する10万円以上の設備投資を行ったお客様に対し、定期預金金利 年1.0％を適用。

対象者：個人
預入金額：1世帯につき100万円まで
期間：1年

【特徴】
地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。

ソーラーパネルの設置費用、蓄電池の設備費用、自家用発電機の設置費用等、省電力に関連する設備投資のための中小企業向けローンを取扱開始。「IS0 14001」または「エコアクション21」の認証を取得している場合0.2％金利優遇。

対象者：法人または個人事業者
期間：15年以内

【特徴】
地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。

営業店にLED照明を導入（累計85店舗に導入）。

【特徴】
LED照明の導入により、省電力、省エネルギーを推進します。

本店、事務センター、羽田支店、奥沢支店、中野支店、狛江支店、高円寺支店、溝ノ口支店、生田支店、綱島支店、鶴見支店、荏田支店の屋上にソーラーパネルを設置し発電を実施。

【特徴】
ソーラーパネルの発電により、省電力、省エネルギーを推進します。

ソーラーパネルの設置費用、蓄電池の設備費用、自家用発電機の設置費用等、省電力に関連する設備投資のためのローンに対して、当初1年間は0.0％（無利息）、2年目以降は1.0％（固定金利）の利率を適用。

対象者：個人
金額：50万円以上300万円以内
期間：3年以上8年以内

【特徴】
地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。

地球温暖化対策のための国民運動「COOLCHOICE」に賛同登録し、以下の通りCO2削減に取り組んでいます。

COOL CHOICEロゴマークを活用し、節電や階段利用の促進など、役職員の省エネ・省資源の取り組みを促しています。
店舗や事務所内の適切な室温設定に努めており、また「働き方改革」・「健康経営」の一環として通年ノーネクタイ勤務を実施しています。
「働き方改革」および節電対策によるCO2削減・地球温暖化防止の観点から、全職場一斉に定時退勤する「R-DAY」を毎週設定(2022年4月からは毎週水曜に加え毎月第2金曜を追加）し、2019年4月からは更に部署ごとに月1回以上の独自「R-DAY」を設定することで、管理職を含めて定時退勤ができるよう業務調整・管理を行っています。また、通年で20時まで(1月・8月は強化月間のため19時まで）に業務を終了し、消灯・退館する「ライトダウン運動」を導入しています。

【特徴】
各種日常業務での取リ組みを通じて職員の省エネに対する意識を高めています。

事業の事務運営に関わる環境負荷を軽減するため、紙のグリーン購入や庫内会議のペーパーレス化に取り組んでいます。

① コピー用紙のグリーン購入
庫内で使用するコピー用紙は、全てグリーン購入法適合のリサイクルペーパー（古紙パルプ配合率100%、グリーン購入法総合評価値92、GPN掲載用紙）を使用しています。
② FSC森林認証紙の活用
総会の議案書や全役職員の名刺について、FSC森林認証紙を使用しています。
2022年度よりディスクロージャー誌は紙媒体での発行を行わず、電子化しています。
③ 庫内会議のペーパーレス化
紙の使用量の削減および会議運営の効率化を図る観点から、タブレット端末を使用して庫内会議を実施しています。
④ 書類・コピー用紙等のリサイクルと再生商品の積極利用
各事務所よリ排出される機密文書等の書類・コピー用紙の処分について、再資源化が可能な溶解・リサイクルシステムを導入しています。
本店ビルにおいては、再資源化によるトイレットペーパー（金庫排出紙の溶解処理を行っている工場で生産される再生商品）を購入し、積極的に利用しています。

【特徴】
日常業務で使用する紙のグリーン購入やペーパーレスの推進に積極的に取り組むことで、環境や社会問題に対する役職員および利用者の意識向上を図っています。

営業車として電気自動車を1台導入しているほか、改正省エネ法に基づく施策として、店舗への環境配慮型設備の導入を推進しています。
使用電力をモニタリングする「デマンド監視装置」を設置（機器設置可能拠点）しています。
店舗修繕改修時においては必要に応じてガラス遮熱フィルムを取り入れ、店舗新築時においては営業室への複層ガラス仕様を導入しています。
店舗移転・建替・中長期修緒計画における、高効率の空調設備や照明等を積極的に導入しています。

なお、これらの営業店等の各拠点の節電実績（対前年比）は、庫内イントラネットで公表し、拠点における節電意識の向上に取リ組んでいます。

【特徴】
積極的な省エネルギー施策により、電力需要の削減を目指しています。

有価証券の運用において、企業の社会的責任を判断する場合の基本的な考え方である「E・S・G」のうち、環境面「E」および社会面「S」を重視し、環境保全や社会配慮などへの取り組みに優れた企業の社債やSDGs債などの債券に投資を行っています。

【特徴】
社会面(S)は、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の概念を取り入れ、「人材活用」の分野に着目し、「働く人のための金融機関」としての社会的責任に配慮した資金運用を行っています。

【特徴】
2022年7月、女性後継者の会「SEIBU LADY LINK」を発足。女性の社会進出（事業承継）の後押しをしている。中小企業における後継者難は喫緊の課題となっており、これは事業承継者を男性中心に考える伝統的な意識が強く、女性への事業承継に向けた支援メニューが不足していることが要因の一つと考察される。この課題に対し、当金庫は後継者難に悩むお客さまに、女性に事業を承継させる意識の醸成を促し、事業の継続と成長を積極的に支援し、多様な課題に寄り添い提案できる人材育成も目指している。

【特徴】
内閣府の子供の未来応援国民運動「こどものみらい古本募金」（https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kikin/huruhon_bokin.html）の取組みに賛同し、2020年11月より当金庫15店舗窓口に専用の回収ボックスを設置いたしました。本取組みは、読み終わった本を活用した寄付プログラムで、次世代を担う子どもたちの未来につなぎ、応援するものです。
回収した古本は開始１年（2021年10月時点）で1,000冊を突破しました。
本プロジェクトを通してSDGs項目「1.貧困をなくそう」、「4.質の高い教育をみんなに」、「12.つくる責任つかう責任」に貢献してまいります。

【特徴】
主に食に関する小売事業者の売上とフードロス削減・循環型社会の実現に向けて、社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」の運営を行う株式会社クラダシと包括連携協定を締結。
連携後、当金庫の食に関するイベント「第 15 回物産・逸品 WEB モール」でセミナー、商談会等を実施し、お客さまとマッチング支援（成約案件有り）

※ 社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」
食品の賞味期限の切迫や季節商品、パッケージの汚れやキズ、自然災害による被害などで消費可能でありながら通常の販売ルートでの販売が困難な商品を買取り、販売する。

【特徴】
SDGｓの推進や脱炭素の普及に資する商品の取扱いを通じて持続可能な社会創出に努めています。
具体的な商品は下記の私募債と制度融資。SDGｓや脱炭素経営に積極的な事業者の資金調達手段としてその普及に努めています。

１. 『西武SDGｓ私募債』
SDGｓ推進に取組む企業のご支援およびSDGｓの普及拡大と、寄付を通じた地域貢献の一環として2022年10月から私募債の取扱いを開始。本私募債は下記の３タイプを用意。都内信用金庫に先駆けての取扱いになる。
（1） 企業応援型
SDGsに関連する公的認証・認定等を受けている発行企業を応援します。
（2） 寄付型
SDGsの達成を用途とする寄付を実施する発行企業を応援します
（寄付先については当金庫からご紹介します）
（3） 普及型
当金庫提携先等の支援により自社のCO2排出量の算定（可視化）を行っている発行企業を応援します。

※ 参考：当金庫サイト
https://www.shinkin.co.jp/seibu/information/new/2022/sdgsshibosai_toriatukaikaishi.pdf

２. 制度融資『西武脱炭素支援』『西武BCP支援』
2022年10月、東京都中小企業制度融資である金融機関提案融資として当金庫の2つの商品が採択されました。2商品を通じて脱炭素やBCPに積極的に取組む事業者を応援している。なお、脱炭素やBCP策定に未着手の事業者には、持続可能な経営をはじめるきっかけとして提案している。
（1） 西武脱炭素支援
当金庫提携先の支援によりCO2排出量の算定（可視化）を行い、脱炭素に関する取組みを行うことと合わせて必要な資金を低利で融資します。
（2） 西武BCP支援
当金庫提携先の支援によりBCP策定支援を行っている企業のレジリエンス強化および必要な資金を低利で融資します。

※ 参考：当金庫サイト
https://www.shinkin.co.jp/seibu/information/new/2022/tyushoseidoyushi_kinyukikanteian.pdf

【特徴】
2022年８月、神奈川県相模原市と脱炭素社会の実現に関する連携協定を締結。同市内の中堅・中小事業者の脱炭素経営へのスマートな移行を後押している。
具体的には、地域事業者に2コース（1.専門家への無料相談　2.制度融資の金利優遇）をご提案。いずれも「エコアクション２１」（環境省が策定した環境マネジメントシステム）の普及促進を伴う提案で、自治体と地域金融機関による「エコアクション２１」の推進体制の構築は、全国初の試みである。（協定締結時点）

締結概要
相模原市と連携・協力して市内の温室効果ガスを削減し、脱炭素社会の実現を図る。
協力事項
1.当金庫職員が、脱炭素社会の実現に向けた環境経営について学び、相模原市内事業者の先導者となって環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の普及促進を図ります。
2.脱炭素に取組む相模原市内事業者にアドバイザーを派遣します。
3.相模原市内にエコアクション21認証登録事業者に対しての融資の金利を優遇します。
4.相模原市内事業者を対象に脱炭素推進に係るセミナー等を開催します。
取組概要
1.相模原市を営業エリアとする支店および本部職員は、エコアクション21の運営団体である一般財団法人持続性推進機構が行うエコアクション21に関する研修を受け、「エコアクション21環境経営ファシリテータ」の資格を取得します。
2.資格取得した職員は、市内事業者に脱炭素経営の推進を図ります。（「エコアクション２１」を基盤とした脱炭素経営への提案を行います）

【特徴】
「子供の未来応援基金クリック募金」（内閣府/子供の未来応援国民運動）の活動に賛同し、2022年6月から当金庫ホームページで運動参画を呼び掛けている。
本クリック募金は、クリックするだけで（クリック者の金額負担なく）寄付につながる仕組みで、平時は当金庫小バナーから、毎月１９（ワンクリック）日は、当金庫ホームページトップバナーから募る。なお、公式ホームページへの掲載など積極的な導入は金融機関では初の試みである。（導入時点）
なお、毎月1,000件（当金庫寄付上限金額相当）を超えるクリックがあり一定の成果がある。

子供の未来応援基金クリック募金概要
企業や個人から広く寄付を募る活動。集まった寄付は、公募・審査・選定した支援団体の運営資金として提供される。学習支援を行う団体や子供食堂、児童養護施設など、全国の支援団体に「子供の未来応援基金」が役立てられます。

※参考：子供の未来応援基金クリック募金（内閣府/子供の未来応援国民運動）サイト
https://www.dff.jp/kodomohinkon/