地球環境は、あらゆる生きものの生命維持基盤であり、太陽の恵みのもと、水、大気、土、そしてそこで育まれる海や陸の動植 物といった自然資本によって構成されています。人間もまた自然資本に依存しており、それを糧に社会システムを構築し経済を発展させてきましたが、その過程で大きな影響も与えてきました。自然資本は無尽蔵ではありません。依存と影響を的確に把握し管理しなければ、早晩使い果たしてしまうリスクがあります。このことは人間の日々の活動に密接に絡みます。それゆえにSDGsの全てのゴールが自然資本と関連しますが、当社では主に企業活動の視点から事業の基盤を置く国内、原料・部品調達の多くを依拠する海外の自然資本に注目し、その適切な依存と管理に資する活動に注力しています。

当社のビジネスにおけるこれまでの主な取り組み
2000年 経団連自然保護協議会から公益信託「経団連自然保護基金」を受託（銀行）
2008年 ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言に署名（ホールディングス)
生物多様性問題対応基本ポリシー（現生物多様性保全行動指針）制定（ホールディングス)
TEEB（生態系と生物多様性の経済学）中間報告の翻訳（銀行）
2010年 生物多様性に特化した日本株投資信託「いきものがたり」を開発（資産運用会社）
*2020年4月20日に信託期間満了・償還
2012年 国連持続可能な開発会議（リオ＋20）においてUNEP FIが提唱した「自然資本宣言（現自然資本ファイナンス・アライアンス）」に署名（ホールディングス）
2013年 自然資本評価型環境格付融資を開発（銀行）
自然資本研究会を組成（銀行）
2016年 赤道原則に署名（銀行）
2018年 主に水産・畜産業に取り組むエンゲージメント団体FAIRRに参加（資産運用会社）
2019年 ポジティブ・インパクト・ファイナンスを開発（銀行）
2020年 融資におけるセクターポリシーの制定（銀行）
岡山県西粟倉村に森林を所有する個人顧客より、森林信託を受託（銀行）
2021年 TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）フォーラムに参加(資産運用会社）
※括弧内は現在の取り組み主体

建物の建設・運用に関するCO2排出量は、間接排出分も含めると日本全体の約4割に及ぶともいわれています。また人間は屋内で過ごす時間が長いことから、その屋内環境は当然、滞在者の健康や生産性にも影響します。このように不動産は環境、社会、経済の三側面に大きな影響を及ぼしていることから、SDGs達成に向けた統合的取り組みはこれら三側面の持続可能性(サステナビリティ)向上に大きな効果をもたらすものと考えられます。当社では、エネルギー効率性、資源効率性の高い都市や建物、生産効率改善に貢献する建物といった環境配慮不動産の普及拡大を目指します。特に、不動産証券化受託残高業界トップの信託銀行として、高い環境性能などがもたらす収益の向上やリスクの低減によって不動産の価値向上に資する取り組みをより一層推進していきます。

「不動産の環境性能向上・見える化」に向けたサポートメニュー
CASBEE認証支援コンサルティング
CASBEE(建築環境総合性能評価システム)は、国土交通省の支援のもと、建築物の環境性能を評価し格付けする手法として開発されました。三井住友信託銀行は、CASBEE-不動産の開発や経済効果調査において主体的な役割を担い、不動産単体から街単位での評価も積極的に展開するなどCASBEＥを起点とした日本の環境不動産マーケットの発展に注力しています。

建築時における環境配慮に向けたお手伝い
三井住友信託銀行では、建築コンサルティングのサービスにおいて、お客さまのご要望に応じてビルなどへの省エネシステム導入、景観や生態系への配慮、建物長寿命化、リサイクルシステムの採用など、環境配慮に関するアドバイスも行っています。 最近では、環境性能やネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)等の認証取得、国土交通省「サステナブル建築物等先導事業」への採択を目指す案件も増えています。

「エネルギー・カーボンニュートラル実現」に向けたサポートメニュー
2050年までにカーボンニュートラルを目指す企業が増えるなか、三井住友信託銀行は、お客さまの事業活動を支える不動産の管理業務を通じ、建物から排出される温室効果ガスを低減する施策立案サービス「省エネコンサルティング」を提供しています。 また、自社拠点ビルへの再生可能エネルギー導入ノウハウを生かし、お客さまの脱炭素戦略を適切に把握し、環境性と経済性とのバランスに配慮した調達方法を選択する「再生可能エネルギー導入支援」も行っています。

不動産ESGレポートの発行
当社の不動産ESGの取り組みについて詳記した年次ベースの不動産ESGレポートを発行しています。

当グループは、ステークホルダーとのエンゲージメント等を通じて蓄積してきたサステナビリティのノウハウやネットワークを生かし、お客さまの企業価値向上をサポートします。

クライメート・ソリューション
三井住友信託銀行では、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づくシナリオ分析等の俯瞰的なアドバイザリーと、信託銀行らしい幅広いソリューションを有機的に融合しています。 TCFD提言に基づくシナリオ分析を通じて特定されるゼロエミッションに向けた財務・非財務的な経営課題(設備資金、運転資金を含む財務計画、資金調達計画の見直し、不動産資産のレジリエンス強化、物流システムの気候変動対応等)に対し、多彩なソリューションメニューをご提供することで、お客さまの企業価値向上 と社会課題の解決に貢献していきます。

再生可能エネルギーファイナンス
三井住友信託銀行は、プロジェクトファイナンスを通じて、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、再生可能エネルギーの大規模発電事業に特化して出資する再生可能エネルギーファンドを設立・運営しています。特に国内では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、これまでの太陽光発電・陸上風力発電に加え、一般海域における洋上風力発電の入札が始まるなど洋上風力発電の導入・拡大に注目が集まっています。三井住友信託銀行が関与したプロジェクト全体による発電容量の合計は 17,364MW、年間の発電量は47,255GWh、年間CO2削減効果は2,069万t-CO2(シェアに応じた当社寄与相当分の発電容量の合計は3,582MW、年間の発電量は7,342GWh、年間CO2削減効果は333万t-CO2)になります。

サステナブル経営支援コンサルティング
三井住友信託銀行では、資産運用業務での長年携わってきた「投資家の視点」と発行体企業として実践してきた「サステナブル経営実務者の視点」を生かし、サステナブル経営の要諦である「情報開示」「エンゲージメント」「経営への統合」のループを創出し、お客さまの サステナブル経営の実現に向けて、トータルでのコンサルティングを提供しており、2022年 3月末時点で累計70件超のお客さまのサポート実績があります。

トランジション・ファイナンス(トランジションローン)
トランジションローンは、低炭素社会への移行に向けて、気候変動関連リスクに効果的に対処するために掲げる長期的な戦略に則ったCO2削減の取り組みを行う企業を支援することを目的とした融資です。2021年2月、三井住友信託銀行は海運会社向けに、次世代型環境対応LNG燃料自動車用船の取得資金として、本邦初のトランジションローン契約を締結しました。2022年3月末時点で、5件の実績があります。

証券代行業務におけるコンサルティング
三井住友信託銀行では、証券代行業務において、業界No.1の顧客基盤および国内最大規模のガバナンスサーベイ・役員報酬サーベイを活用し、各企業のコーポレートガバナンスに関する自律的な取り組み、および環境変化や投資家の声の理解促進等の企業価値向上に資する取り組みを支援していくことで、日本の資本市場の健全な発展をリードしています。

ESGに対する考え方
ESGは財務情報に表れない非(未)財務領域の課題であり、時間の経過とともに企業の財務価値に大きな影響をもたらす可能性があるとの考え方の下、同課題への対応を、エンゲージメント、議決権行使とともにスチュワードシップ活動の重要な構成要素と位置付けています。これらの活動により、インベストメントチェーンにおける運用機関としての役割を積極的に果たし、お客さまのリターン最大化、SDGs 達成に貢献します。

トータル運用資産残高 85.7兆円(2021年9月現在)
ESGの取り組み残高 30.9兆円(2021年9月現在)

具体的なESGの取り組み内容
(1)エンゲージメントにおける取り組み
アプローチ手法として1トップダウン・アプローチ、2 マーケット・キャップ・アプローチ、3リスク・アプローチがあります。トップダウン・アプローチでは、当社のESGマテリアリティに基づいて策定した12のテーマに基づいて対象企業を設定、マーケット・キャップ・アプローチでは、経営課題の重要性や時価総額等を踏まえて設定、リスク・アプローチでは、議決権行使で反対票を投じた先(低ROE等)や不祥事 企業などを中心に設定します。これらを通じて、効率的かつ網羅的な活動を推進しています。

(2)議決権行使における取り組み
「ガバナンスのミニマム・スタンダードを求める機会」と位置付け、ガバナンスに関する意見表明手段の一つと考えています。1株主利益を尊重した質の高いガバナンス、2 持続的成長に向けた効率的な株主資本の活用、3企業価値毀損につながる事態が発生した場合の適切な対処を重視し、詳細な議決権行使ガイドラインを公表しています。なお、ESG課題に関する基準も設定、また、株主提案議案については、中長期的な株主価値の最大化につながるかどうか の観点から、会社提案議案と同等に議案判断を行うことと しています。

ESGガイドライン
PRIの署名運用機関として、国連グローバルコンパクトや、SDGsに示された価値観を軸に、投資先企業のESG課題の解決と中長期的な企業価値向上に資するエンゲージメントを行うと同時に、ESGにも着目した投資活動を行います。その際の評価項目を体系付けるべく12のマテリアリティを制定しています。また、自社運用のアクティブ・プロダクト、債券パッシブ・プロダクト、ならびに個別に定めたパッシブ・プロダクトについて、以下に挙げる非人道的兵器の製造などに関与する企業が発行する証券の新規・追加購入の停止、またエンゲージメント結果によっては 既保有分の売却をする運営としています。
(対象)クラスター弾、対人地雷、生物兵器、化学兵器

ESGエンゲージメント方針
「企業にベストプラクティスを求める機会」と位置付けて、投資先企業のESG課題の解決を通じた、中長期的な企業価値向上に資する対話、意見表明を行います。気候変動問題、ガバナンス改善など12の重要テーマを設定し、トップダウン型の活動を行うと同時に、個別企業の事業戦略と関連付けながらボトムアップ型の活動も行います。また、三井住友トラスト・アセットマネジメント独自のエンゲージメント活動に加え、温暖化ガス、パーム油、森林保全、医療アクセス、ダイバーシティ(女性登用促進)といったアジェンダごとに、グローバルなイニシアティブへの参画、協業を通じた活動も実施します。

STEWARDSHIP REPORTの発行
三井住友トラスト・アセットマネジメントのESGの取り組みについて詳記した年次ベースのSTEWARDSHIP REPORTを発行しています。

当社は2003年に日本で初めて企業年金向けのSRIファンドを開発、2006年にはスタートと同時にPRIに署名し、サステナブルファイナンス分野では一貫してリーディングカンパニーの地位を維持してきました。金銭的なリターンと合わせ社会的リターンを追求するインパクトファイナンスが注目を集め、世界では市場は100兆円を突破しました。パーパスを打ち出した当社にとって、能動的に社会的リターンを追求するインパクトファイナンスを幅広く展開していくことは、いわば必然だと考えています。
そのきっかけとなったのは、2018年にパリで開催されたUNEPFIのラウンドテーブルで発表されたポジティブ・インパクト金融原則です。当社はその趣旨に賛同し、2019年3月には資金使徒を特定しない融資商品「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の商品化を行いました。その後、株式投資ファンドの開発や様ざまなプレーヤーへの各種アドバイザリー業務の受託など、以下のとおり、他社の追随を許さないラインアップを揃え、文字通り総合的なインパクトファイナンス事業を展開しています。（カッコ内は投融資・アドバイザリー業務の対象、あるいは取り組みの視点）

2019年 3月 三井住友信託銀行が、不二製油グループ本社に対し資金使途を特定しない融資としてポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施。（コーポレートファイナンス）
2019年10月 三井住友トラスト・アセットマネジメントが、日本株式インパクト投資ファンドを設定し運用開始。（株式投資）
2021年 3月 三井住友信託銀行が、アンカー・シップ・パートナーズ社に対しリアルアセット（船舶）を対象としたインパクト分析サービスの提供を開始。（リアルアセット投資へのアドバイザリー業務）
2021年 4月 三井住友信託銀行が、リアルテック社が運営するVCの投資先を対象とした科学的根拠に基づいたインパクト分析サービスの提供を開始。（ベンチャーキャピタルへのアドバイザリー業務）
2011年11月 三井住友信託銀行が、将来のインパクトファイナンス導入の観点から参画を開始した金沢大学がリーダーを務めるプロジェクト「再生可能多糖類植物由来プラスチックによる資源循環社会共創拠点」がJST共創の場形成支援プログラム・共創分野本格型に採択される。（アカデミアとの協働、知見の提供）
2022年4月 三井住友信託銀行が、現在削減を進めている政策保有株式の売却資金を活用し、インパクト評価を踏まえ2030年までに5,000億円のリスクマネーの投入するインパクト・エクイティ＊の取り組みを本格的に開始。（自己勘定投資）
2022年 7月 三井住友信託銀行が、小田原市のエネルギー地産地消事業の社会に対するインパクト評価を科学的知見を踏まえて実施し、同市ホームページにレポート（横浜銀行、浜銀総研と協働）が掲載される。（自治体へのサービス提供）
2022年11月 三井住友信託銀行がインパクト評価を行い、地域金融機関がその評価に基づく融資を行うスキームが2022 年度環境省「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に係るモデル事例に選定される。これにより、個別融資単位ではなく企業単位で、融資期間に捉われない長期的なインパクト目標の設定・測定・管理が可能となる。（地域金融機関との協働）
2022年11月 三井住友信託銀行が、アミタホールディングス株式会社と、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION?」を対象に、インパクト評価を共同で実施することについて合意。（企業へのアドバイザリー業務）

＊インパクト・エクイティについて
現在進めている政策保有株式削減により生み出される資本余力を活用し、気候変動や脱炭素などを中心とした資金ニーズに対し、当グループで5,000億円のインパクト・エクイティ投資を行います。これを呼び水に、2兆円以上の投資需要を喚起し、社会的・経済的な価値創造、そして企業との新たなコミットメントを創造していきます。
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インパクト志向金融宣言＊の定義に基づく、当社全体のインパクトファイナンス（投融資）の取組残高（2022年9月末現在）は以下のとおりです。狭義インパクトファイナンスは2842億円、広義インパクトファイナンスは7176億円となっています。
単位＝百万円 　環境 社会 環境＋社会 合計
カテゴリー２ 　66,735 　398 　271,156 284,289
カテゴリー１ 　308,207 　250 　124,900 433,357
合計（１＋２） 　374,942 　648 　342,056 717,646
カテゴリー１：インパクト宗主地の意図・戦略があり（ポジティブインパクトだけでなく重大なネガティブインパクトの特定を含む）、その上でそれらのアウトカムを測定している（アウトカム測定が難しい場合はアウトプットの測定）
カテゴリー２：（1に加え）特定されたポジティブなインパクトの創出および重大なネガティブインパクトの緩和に向けた「マネジメント」を実施
＊インパクトの創造に主体的に関与し、インパクト志向の投融資の実践を進めていく民間ベースのイニシアティブ。

当グループでは、自らの存在意義(パーパス)を「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と定義するとともに、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に掲げています。このパーパスには、お客さまのパートナーとして、変化への対応力を一段と高めた社会を築くことが私たちの使命と認識して、社会課題の解決に貢献することで私たち自身も持続的に成長するという思いを込めています。
社会的価値創出と経済的価値創出を両立させるには、パーパスに基づきステークホルダーの価値を最大化させながらポジティブインパクトを創造するプロセスと、当社自身の財務・非財務の経営基盤(6つの資本)を持続的に強化していくプロセスを有機的に結合するとともに、それを経営レベルで適切に管理する仕組みの構築が必要です。当社は、この仕組みを「価値創造プロセス」として整理しています。
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価値創造プロセスの中核であるポジティブインパクトの創造について、当社は、「信託」の多彩な機能を活用し、「循環」をキーワードに、ステークホルダーである3つの経済主体（個人・法人・投資家）に対し、それぞれに生じる社会課題への付加価値の高い商品・サービスをお客さまに提供します。
より具体的には、実現したい社会や当社の姿を見据え、好循環を促進する3つの重点戦略領域として、①人生100年時代、②ESG経営(カーボンニュートラル)、③ネットワーキング(地域経済エコシステム・グローバルインベストメントチェーン) を設定しました。社会課題がますます高度化・複雑化するなか、当社固有の経営資源や顧客基盤だけでは長年の社会課題を解決するのは困難です。さまざまなステークホルダーとの連携やプラットフォームの構築を行い、新たな市場や機会を創出します。また、これらを実現するために、人的資本や設備資本を強化していきます。

当社は、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」の下、事業を通じて環境問題の解決に資する商品・サービスを提供し、当社の事業活動に起因する環境負荷を低減することを目的として「環境方針」を制定しています。また、グローバルに重要な二大環境問題への取組推進のために「気候変動対応行動指針」「生物多様性保全行動指針」を制定し、さまざまなステークホルダーと対話・協働して対応に努めています。社会的な課題に関しては、個人の人権や多様な価値観を尊重し、不当な差別行為を排除することを目的として、「人権方針」を制定し投融資先が人権に与える負の影響について情報収集し、法規範等に反する場合等には必要な対策を講じることを定めています。
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当社では、取締役会がサステナビリティ方針を定め、これに基づき執行機関である経営会議がサステナビリティ推進に関する各種施策を協議・決定し、これに対して取締役会が監督を行う体制としています。経営会議では、重要なサステナビリティ課題に関する取り組みに関して、サステナビリティ推進部が事務局となって「サステナビリティ推進会議」として開催しています。経営会議においては、グループ各社のサステナビリティに関する取り組みについて、社会的価値創出と経済的価値創出の両立の視点を踏まえ、十分な議論を尽くして決定することとしています。
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また、重要なサステナビリティ課題に関する取り組みについて、サステナビリティ推進部が中心となって、下記のような取り組みを推進しています。
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当グループでは、取締役会が気候変動に関する当社の基本的方針として「気候変動対応行動指針」を策定しています。また、気候変動関連のリスク管理に関し、取締役会の定める「リスク管理規程」の中で「気候変動関連リスク管理方針」を定め、気候変動関連リスクに関する基本的な考え方や管理の体制について示しています。
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三井住友トラスト・グループのカーボンニュートラル宣言
全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会的課題解決に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表しました。
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三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル宣言
信託銀行グループのもつ多彩で柔軟な機能を活用して、脱炭素社会の実現に貢献します
投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量について、2050年までにネットゼロを目指します
2050年ネットゼロを達成するための2030年までの中間目標について、NZBAの枠組みに則し、2022年度中に作成します
3自社グループの温室効果ガス排出量を、2030年までにネットゼロにします
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NZBAとNZAMIへの加盟
NZBA(Net-Zero Banking Alliance)は、2050年までに投融資ポートフォリオからのGHG排出量ネットゼロを目指す国連主宰のイニシアティブです。当グループは2021年10 月に加盟しました。また三井住友トラスト・アセットマネジメントは2021年7月に、日興アセットマネジメントは2021年11 月にNZAM(I Net Zero Asset Managers initiatives)に 加盟し、運用ポートフォリオの2050年ネットゼロを目標とした活動を開始しました。

気候変動対応推進プロジェクトチームの設置
当グループでは、カーボンニュートラル宣言の実現に向けた施策の検討と推進のため、グループ横断的な体制として「気候変動対応推進プロジェクトチーム」を設置しました。プロジェクトチームは、三井住友トラスト・ホールディングスの経営管理各部に加え、三井住友信託銀行の各事業、欧州部、米州部、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、および Trust Baseで構成しています。プロジェクトチームはカーボンニュートラル宣言で掲げた各種取り組みを推進し、活動状況について定期的に経営会議および取締役会に報告しています。

TCFDレポートの発行
TCFDとは、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」です。当社は、2018年にTCFDの提言に賛同を表明、その後、グループ各社は、本提言に沿った活動を行うとともに、提言の趣旨でもある情報開示に力を入れています。2020年度から発行を開始したTCFDレポートにおいては、グループ全体の取り組みについて、ガバナンス（第1章）、戦略（第２章）、リスク管理（第3章）、指標と目標（第4章）という構成で詳細を記載しています。

・ コミュニティ・社会で取り残されがちな在日外国人の方々を支援するため、東京都が実施する「在日外国人の資金調達支援事業」の取扱い金融機関に応募・選定されました。東京都、統括支援機関、他の取扱金融機関共に、お客さまへのサポートしてまいります。

【特徴】
・ 永住権を持たない在日外国人の方の資金調達にも東京都と連携することで、支援の手を広げました。

・ 様々な価値観や個性を認め合い、助け合い、ともに成長していくことで、他者への「思いやり」のある職員を育成いたします。

【特徴】
・ 障がい者雇用の促進
2020年度から障がい者を毎年継続的に採用することで、障がい者雇用率は2021年度実績で1.5%になりました。今後も継続的に採用し2030年度までに2.5%の達成を目指します。また、障がい理解の促進・啓発を継続的に行い、様々な価値観や個性を認め合い、助け合い、ともに成長していくことで、他者への「思いやり」のある職員を育成してまいります。
・ 認知者サポーターを養成し全店に配置(296名養成)
2018年度より認知症サポーターを養成し、2022年9月現在で296名を養成。全店に認知症サポーターを配置し、安心して住み続けられるまちづくりに貢献します。

・ 「ジェンダー平等を実現しよう」の実現を目指し、女性が管理者として活躍出来る働きがいある職場環境の整備を進め、管理職に占める女性割合を5年後の2026年には、30％以上に目標設定して推進してまいります。

【特徴】

20２１年度（実績値）
202５年度（数値目標）
203０年度(数値目標)

女性役席比率
２５％
2８％
3５％以上

・ 2020年度より「かんしん子供定期預金」の取り扱いを開始。多くの組合員のご賛同をいただくことができ、
地域の小中学校へ教育資材(書籍や体育用具)の寄付をしています。この取り組みを継続していくいことで、地域の小中学校に通う子供たちを応援してまいります。

【特徴】
寄付をした書籍や体育用具は全て当組合のお客さまから購入。

20２１年度（実績値）
202５年度（数値目標）
203０年度(数値目標)

教育資材の寄付した学校数(延べ)
25校
125校
250校

・ コロナ禍による経済低迷の中で、金融面で取り残されやすい中小零細企業の、資金繰り支援、本業支援、ビジネスモデル変革支援に注力いたします。
組合員の皆さまが、アフターコロナ・ポストコロナに向けた事業再構築や、昨今の経営を取り巻く環境変化に対応するため、「DX対応」「環境問題対応」「人事戦略革新」の3つのPT(プロジェクトチーム)を立上げました。

【特徴】
組合員であるお客さまが、環境変化や世の中の要請に応じながら業績を改善できる仕組み、ノウハウを研究し、お客さまを支援してまいります。営業店と３PTが一体となって、具体的な相談対応や提案、情報提供をしていくことで、事業を営む組合員の皆さまの永続的発展に貢献してまいります。

当組合「SDGs持続可能な開発目標」宣言への取組みとして、地域経済の活性化、地域社会への貢献、環境保全に対する取組み、人材育成への取組みを宣言します。

【特徴】
金融機関として主力は、「地域経済の活性化」である事業継承・創業支援・事業再生支援に軸足を置いた支援を行い仕事・職場の維持、発展させることで社会の持続可能性を高める活動を行いSDGs宣言の「貧困をなくそう、働きがいも、経済成長も」に取組んでいる。

当組合「SDGｓ宣言」に留まらず、業界団体や行政とも連携し、「SDGｓ持続可能な開発目標」への取組みを宣言しております。

【特徴】
業界団体や行政と共に、SDGｓへの取組みを宣言しております。

当組合は、エコアクション21の環境配慮商品サービスの提供として環境にやさしい企業を応援するため、なかのごうエコアクションローン、個人のお客様には、なかのごうエコリフォームローン、エコ電化ローン、エコカーローンを取扱っております。

【特徴】
環境に配慮した企業や個人をサポートする組合員を対象とした特別融資です。

取引先事業所を対象にエコアクション21認証・取得をサポートするために支援講座を開設し、環境への取組を取引先事業所へも推進して環境配慮商品サービスを提供しています。

【特徴】
取引先事業所へエコアクション21を取得していただき、エコアクションローンによる事業資金を提供します。

環境への取組を効果的に行うために、環境マネジメントシステム（エコアクション21）を構築し環境関連法規等を遵守し、環境方針に沿って二酸化炭素排出量削減、廃棄物排出量削減、総排水量削減、グリーン購入の促進、環境配慮商品サービスの提供、環境教育を全職員へ行い環境保全の意識を高めています。
年間の活動結果を環境活動レポートにより、ホームページ、店頭、EA21事務局へ公開しています。

【特徴】
エコアクション21認証・登録により社会的責任を高め、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持し、全組織、全役職員に環境保全の意識を高めています。

当金庫は、3ヵ年計画「環境マネジメント2022」を策定し、計画的なCO2排出量の抑制に取り組んでいます。全拠点へのLED照明導入、低燃費な自動車・バイクへの更新、各業務におけるペーパーレス化等を通じて、今後も継続して電気・ガソリン・水道・コピー用紙の各使用量の削減に取り組んでまいります。

【特徴】
子会社を含む城北信用金庫グループ全体で数値目標を設定し、グループ内で連携することで目標を達成すべく取り組んでいます。

環境省が実施する令和４年度「地域脱炭素利子補給融資制度」に採択されており、環境省から利子の一部について補給を受けられる「地域脱炭素に資するＥＳＧ融資」を取り扱い、年間１００件の目標を設定しています。
また、環境問題に配慮した下記の金融商品を取り扱い、ご提案しています。
・「環境保全設備支援ローン」
・「城北住宅ローン・エコ」
・「城北カーライフプラン・エコ」
・「自然エネルギー活用ローン」

【特徴】
地域企業の環境へ配慮した設備の導入や、家庭におけるエコ住宅及びエコカーの取得を支援し、持続可能な社会の形成に寄与することを目的としています。