株式および債券運用部門において、積極的なエンゲージメントを継続し、2022年は1,426の発行体と1,932件のエンゲージメントを行いました。また、エンゲージメント・キャンペーンとして、測定、戦略と目標の設定、開示と透明性等をテーマに「行動を促すためのエンゲージメント」を展開し、101名のアナリストが219の発行体とエンゲージメントを行いました。多くの企業と特定の事項に関する対話を行うことで、取り組み状況に関して幅広い知見を得ることを目指しています。

【特徴】
積極的なエンゲージメントを通じて長期的な運用成果の向上に努めてまいります。

米国親会社において2019年に締結した米国コロンビア大学地球研究所とのパートナーシップをさらに強化し、同大学クライメート・スクールとの継続的な協働を行っています。2023年には6週間にわたる研修プログラムを提供するクライメート・アカデミーを開催し、日本を含む世界各国の顧客が参加しました。また、自然災害指数を開発し、運用プロセスで活用するなど、気候変動が資産運用に与える影響について知見を深めています。
さらに、2023年には米国コーネル大学が提供する「Eコーネル」による研修プログラムを運用部門向けに実施し、公正な移行や雇用慣行の変化が企業に与える影響といった社会に関するテーマを掘り下げて議論しました。

【特徴】
引き続き外部研究機関による最新の知見を運用プロセスに取り入れるとともに、資産運用の視点を取り入れた研究を後押ししてまいります。

責任投資に係る社内向けの研修を毎月定例で実施するとともに、チーフ・レスポンシビリティ・オフィサーの来日に合わせ、全社員向けのタウンホール・ミーティングを行い、責任投資への理解度の向上に努めました。

【特徴】
引き続き研修の充実を図ってまいります。

当社は、経営理念で掲げる「お客様に最高の付加価値を提供し、お客様との長い信頼関係を築く」ためには、資産運用ビジネスが様々な形で影響を与えることを認識し、サステナビリティ経営基本方針にも掲げるように、人権や多様な価値観の尊重等により持続可能な社会の実現に貢献することや、当社に関わる全てのステークホルダーとの協働・共栄に励む必要があると考えています。このような考えに基づき、当社の事業活動において影響をうけるステークホルダーの人権を尊重し、バリューチェーン全体を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくため、人権方針を定め、人権の尊重に取組んでまいります。なお、当方針は、定期的に見直しの要否を検討し、必要に応じて見直しを図ってまいります。

また、当社は、経営理念で「グローバルな企業市民として法令等を遵守し、一人一人がその使命と責任を認識して社会貢献に努めること」を掲げています。また、資産運用ビジネスは様々な形で影響を与えることを認識し、サステナビリティ経営基本方針にも掲げるように「地球環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献すること」が必要であると考えています。このような考えに基づき、環境方針を定め、環境に配慮した行動に努めます。

サステナビリティ経営基本方針・環境方針・人権方針
https://www.nam.co.jp/sustainability/philosophy/index.html

なお、責任投資における気候変動や人権への対応方針も定めています。

責任投資における気候変動問題への対応方針
https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/pdf/policy_climate.pdf

責任投資における人権への対応方針
https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/pdf/policy_humanrights.pdf

社内からメンバーを公募し、社会貢献プロジェクト・チームを立ち上げ、環境・災害復興支援・教育/文化・社会福祉等の活動に取り組んでいます。

[ 2023年の取組実績 ]
・ 日本語の絵本のアジア語訳
子どもの本が不足しているアジア地域（カンボジア、ラオス、ミャンマー等）に絵本を届けるために、日本語の絵本に現地言語の翻訳シールを貼付する活動を行いました。

・ 本・DVD による寄付
社員から中古の本・DVD の寄付を募り、これらの売却代金を、サッカーを中心とした障がい者スポーツ支援を行っている NPO 法人に寄付しました。

・ プロギングイベントの開催
社員を対象としたプロギング（ジョギングをしながらゴミを拾うSDGsスポーツ）のイベントを開催しました。

・ 通院中の家族のためのボランティア活動
遠方の自宅を離れて都内の専門病院で治療を受ける子どもと家族のための滞在施設を運営する団体と協力し、当該滞在施設で必要な物品の入れ替えや補充、清掃、農園作業等を行いました。

[ 2023年末までの取組予定 ]
・ NPO法人と協働し、児童養護施設にいる中高生向けにパーソナルファイナンスやESGについて考えるイベントを開催予定です。

【特徴】
当プロジェクトでは、よりよい未来を創るための社会貢献の基盤整備および活動推進を行います。

グローバルに、以下の運用戦略を提供しています。（2023年9月末時点）

サステナブル・クライメート・ソリューション戦略
クリーン・エネルギー、輸送、リサイクル、資源効率、水などに関連する持続可能な気候ソリューションを提供する企業に選別投資を行うグローバル株式アクティブ運用

サステナブル・グローバル・テーマ型クレジット戦略
ファンダメンタルズに基づくクレジット分析とESG評価を組み合わせたグローバル・クレジット運用

サステナブル・オール・マーケット戦略
持続可能なテーマに積極的に取り組んでいると考えられる発行体の株式や債券などの資産に投資を行い、ファンダメンタルズに基づく定性アプローチと定量分析を組み合わせたマルチアセット運用

サステナブル・グローバル・テーマ型戦略
国連のサステナブル・デベロップメント・ゴールの実現に関連したテーマを中心に、定性的アプローチで運用するグローバル株式アクティブ運用

サステナブル・インカム戦略
環境または社会志向等の持続可能な投資テーマに積極的に取り組んでいると考えられる、日本を含む世界各国の様々な発行体の債券等に投資するグローバル・インカム運用

サステナブル・米国・テーマ型戦略
環境または社会志向等の持続可能な投資テーマに積極的に取り組んでいると考えられる、米国企業の株式に投資する米国株式アクティブ運用

サステナブル・欧州・ハイ・イールド戦略
環境または社会志向等の持続可能な投資テーマに積極的に取り組んでいると考えられる、主に欧州関連のハイ・イールド債券に投資する欧州クレジット運用

中国ネットゼロ・ソリューション株式戦略
カーボンニュートラルに積極的に取り組んでいると考えられる、主に中国企業の株式に投資する中国株式アクティブ運用

ダイバーシティ・チャンピオン株式戦略
ファンダメンタルズ分析に基づき、『多様性、公平性、包括性（Diversity, Equity and Inclusion: DEI）』政策の実践および社会的な課題解決におけるリーダーと考えられる企業の株式に投資するグローバル株式アクティブ運用

グローバル ESGインプルーバーズ株式戦略
ESGへの取り組みが十分評価されていないと考える企業に選別投資を行い、ファンダメンタルズに基づく定性アプローチと定量分析を組み合わせたグローバル株式アクティブ運用

グローバル・ロー・カーボン株式戦略　
炭素削減戦略を総合的に評価し、カーボンエクスポージャーが低いと考えられる企業に選別投資を行うグローバル株式アクティブ運用

【特徴】
ESGの運用プロセスへのインテグレーションだけにとどまらず、サステナブルな運用目的を持つ戦略に対する顧客ニーズに応えるため、継続的に戦略ラインナップの強化を行っています。

国内の金融教育ならびにSDGs教育の発展に貢献することを目的として、NAMTAIREを独自に開発し、自社ホームページでの公開を開始しています。

【特徴】
・ NAMTAIREは当社が、世界中で愛されているSolitaire（ソリティア）を参考に開発したゲームです。SDGsの17のゴールが書かれた3種類のカードを使い、同じ種類で1～17の順で全てを重ねることでゴールとなります。なお、「NAMTAIRE（ナムティア）」は日本語・英語の2言語対応しており、日本のみならず全世界で楽しむことができる無料オンラインゲームとなります。
・ オンラインゲームを楽しみながら、SDGs達成の重要性を学ぶことができます。
・ NAMTAIREは、責任投資ネットワークであるPRIの年次カンフェレンスであるPRI in Personに併せて開発し、PRI in Person開催期間中（3日間）のアクセス数は、約1,500 PVを記録、コンテンツの平均滞在時間もAve.10分30秒と、反響が良く、多数のメディアでも取り上げられました。（例　朝日新聞・朝日小学生新聞・金融経済新聞・ニッキン）

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NAMTAIRE：https://www.nam.co.jp/namtaire/

株式会社GA technologiesが運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラスと共同し、20代?30代の「金融スキマ世代※1 」に「都道府県・地方別、投資の意識と実態に関する調査」を実施しました。

「新しいNISA」制度※2の開始まで3ヶ月を切る中、47都道府県・7地方別の計6,778名に調査を実施したところ、?都圏など?都市圏を中?に現行NISAについては経験者含め約8割以上が関心ありという結果が判明しました。

調査を通じて、若年層の投資に対する意識の高まりが窺えましたので、調査結果を地方・都道府県別に抜粋し、お知らせしています。

※1　?融スキマ世代とは、20代?30代でリーマンショック後の低?利時代に社会??活の?半を送り、10代で?融教育を受ける機会のなかった世代と定義しています。
※2　?融庁「新しいNISA」

【調査結果サマリー】
全国平均・各地方別ともに3人に1人が老後の暮らしに「不安・心配」を感じていると回答。
投資経験および投資意欲に関する質問においては、投資経験者、または「やったことはないが関心あり」は全体の約7割と非常に高い数値。
投資意欲については前述の通り全体的に高いものの、投資経験者の割合は、全国平均では37.8％。関東地方は平均より高く45.8%、北海道・東北地方は29.4%と最も低い結果に。
現行NISAの経験者、または「やったことはないが関心あり」は約8割以上。「NISA／つみたてNISA」での投資経験者を都道府県別にみると、東京都の61.2%が最多、最少は大分県の30.6%と差が広がる。
金融スキマ世代は、投資をする上で「始めやすさ」「安定的な利益」「デジタルで管理できる手軽さ」を順に求める結果に。金融サービスの利用方法としては、「オンラインで完結するサービス」が好まれている。

プレスリリース：　https://www.nam.co.jp/news/info/231102.html

当社は、資産運用業界における女性活躍推進に向けて、業界を横断した取り組みを行うネットワーク「Asset Management Women’s Forum（AMWF）」に参画しました。

【特徴】
・ AMWFとは：資産運用業における財産は人材であり、競争力とイノベーションの源泉との考えに基づき、多様性を尊重し生かす視点での新しい価値観の創出、中でも女性社員の活躍は、資産運用業界全体の持続的成長に欠かせないものであるという理念のもとに2022年春に発足。現在は発足メンバー4社の代表がボードメンバーとして、本フォーラム全体の運営管理や、各ワーキンググループが行う活動の支援、会員の承認や定期ミーティングの招集に係る事務手続き等を行っています。
・ AMWFの目標：
?資産運用業界の役職員が参加及び交流できる機会を提供し、業界全体で女性が活躍できる環境やネットワークを醸成する
?資産運用業界各社間におけるベストプラクティスの共有を通じて、業界全体の女性活躍推進を後押しする
?資産運用業界外へのメッセージの発信を通じて、資産運用業界における女性活躍の認知度の向上を図る

プレスリリース：https://www.nam.co.jp/news/info/230809.html

2013年4月、日本に本社を置くプライベート・エクイティ運用会社として初めて国連責任原則（PRI）への署名を行い、投資活動を通じて、原則の実践に努めています。2015年3月にESG方針を策定するとともに、投資先企業への積極的なエンゲージメントを通じて、投資先企業における環境・労働安全衛生に関連する法規制の遵守、コーポレートガバナンス強化、廃棄物削減・環境負荷削減に資する製品・技術の導入等に積極的に取組んでいます。

シャンティ国際ボランティア会が主催する『絵本を届ける運動』に参加しています。絵本がほとんど出版されていない、読み書きができない子供たちへ、日本で出版された絵本に、各言語の翻訳シールを貼り、子供たちが母語で読める絵本として届ける活動です。

LEDライトの使用、不必要時の消灯活動、クールビズ、ウォームビズを実施、WEB会議導入によるペーパーレス化の推進に取組むことで、環境に配慮した企業活動を行っています。

当社では、ESG・SDGs課題に関連する投資信託の開発・運用を通じて、それらへの関心を喚起するとともに、課題解決に資する企業を応援しています。

【ファンドの例】
・ 気候変動の「緩和」（温室効果ガスの排出抑制等）と「適応」（悪影響の軽減等）に関連する事業を手がける企業に着目し、優れた技術・ビジネスモデルを有し、持続的な成長が期待される企業を選別した『ニッセイ気候変動関連グローバル株式ファンド』の運用を通して、“ネットゼロ”達成を後押ししています。

・ 国内企業のトランジションを支え、促していく『ニッセイ国内株式クライメート・トランジション戦略ファンド』を立ち上げ、排出量の大きな企業とともに、それらのトランジションを技術的にサポートする企業にも投資を行うことで、脱炭素へのトランジションをサポートしています。

学校法人金沢工業大と株式会社タカラトミー社が共同で制作する『Beyond SDGs 人生ゲーム』を通じて SDGs 教育を発展させる取り組みに賛同し、金沢工業大学に対して当社もスポンサーとして協力、「ESG投資エリア」の盤面を制作するなど本ゲームの制作を支援しました。
全国の小中高校等の教育機関への学習支援として使用を開始しています。

【特徴】
・ 『Beyond SDGs人生ゲーム』とは、株式会社タカラトミー社と金沢工業大学が共同で開発した盤ゲームです。
・ 2030年を目標年としたSDGsの達成と、その先の2050年における「脱炭素社会」「循環型社会」「自然との共存社会」「ウェルビーイング社会」という4つの社会を内包した、理想の未来の実現に関する教育・学習を行うための『人生ゲーム』です。
・ このゲームを活用し、2023年度は20‐30校程度の出張授業の実施を予定しています。

国内の金融教育の発展及び個人の安定的な資産形成に貢献することを目的として、小学校高学年以上を対象とした金融教育冊子「投資を学ぼう！」を独自に制作し、自社ホームページでの無償提供を開始しました。

【特徴】
・ 金融教育については、2022年4月から高等学校の家庭科の授業で必須となったほか、政府が掲げる「新しい資本主義」においても、「資産所得倍増プラン」として、全世代的に個人金融資産を「貯蓄から投資」へシフトさせる政策が検討されるなど、重要性が増している分野と認識しています。
・ そうした中、当社としても、金融教育については当社のサステナビリティ経営においても重要と考え、取り組みを行ってまいりました。今般制作した金融教育冊子「投資を学ぼう！」では、より若年層を対象に金融や投資を身近に感じてもらうべく、トピックの導入部分を漫画仕立てとし、さらに昨今若者に馴染みの深いソーシャルメディアの対話形式を活用することで、より興味を持って学習してもらえるように工夫しました。
・ この冊子では、まず「会社」について学び、会社に関わる株式と債券（社債）に関する「投資」を学習し、それらを活用した「実践編」として実際の投資手法をご紹介していくことで、長期資産形成の考え方や手法を無理なく習得できるような構成としています。
・ 金融教育は、未来をになう子ども達に必要との考えから、156-FY2023-02の取組事例で記載したBeyond SDGs 人生ゲームとセット、或いは、単独での出張授業も行います。
・ 2022年１０月公開以降、1年間で約2000PVを達成しました。他、顧客からのリクエストにより印刷納品1000部も実施しました。

朝日学生新聞社と共に、小学生「SDGs川柳」コンクール”を実施し、約21,000人もの小学生から応募が集まりました。

【特徴】
・ 持続可能でよりよい未来にしていくため、将来をになう小学生を対象に川柳づくりを通じてSDGsについて考えてもらう“5・7・5でめざすよりよい未来 小学生「SDGs川柳」コンクール”を実施しました。
・ 団体賞受領校（一部）には、156-FY2023-02の取組事例にて記載している「Beyond SDGs人生ゲーム」の贈呈、当社による出張授業を優先的に実施する予定です。

プレスリリース：https://www.nam.co.jp/news/info/230518.html

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ソーラーファンド・再生可能エネルギーファンドの設定・運用により、再生可能エネルギー分野への良質な投資を通じて気候変動抑制と低炭素社会の実現に寄与するとともに、サステナブルな社会の実現と地域経済への貢献を目指します。

【特徴】
我が国のインフラを対象とする投資商品の第一弾として、企業年金基金をはじめとした機関投資家向けに、太陽光発電設備に投資する「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012」を2012年に立ち上げたことを皮切りに、再生可能エネルギーファンドでは、現在では合計279MWの発電設備を運用しています。
2012年7月より導入されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで長期間にわたる一定レベルでの売電収入の確保を目指し、為替リスクがない円ベースでの安定的な投資機会を国内の機関投資家のお客様に提供しています。
同制度による再生可能エネルギー由来の電力の買取原資は、全ての電気利用者の電気料金への上乗せによって賄われます。同制度を活用する当ファンドでは、この上乗せ分の一部を国内年金基金等の投資家を通じて間接的ながら利用者に再び還元することを意図しております。また、わが国におけるクリーンエネルギーの導入促進の一翼を担うという点においても社会的意義のある取組みと考えております。2021年1月～12月の発電量実績は年間約282,549MWh（一般世帯の年間電気使用量に換算で63,375世帯に相当）となっており、CO2の削減等に貢献しています。

使用電力100％再生可能エネルギー化、紙使用量削減の取り組み（2022年度における当社の紙使用量は6.72tと、2015年度比46％削減）、室内空調設定温度の緩和、不使用時のOA機器等の電源停止、不在室や退出時の消灯、廃棄物の排出量抑制・分別徹底等、事業活動における環境負荷を可能な限り低減する取り組みを行っています。また、2022年度は、資源循環の取り組みを促進するために、アスクル株式会社様が立ち上げた「資源循環プラットフォーム」を利用し、使用済みクリアホルダーの再資源化にも取り組みました

東京海上グループの一員としてすべての人や社会から信頼される「Good Company」の実現に向け、社会価値・企業価値の向上を目指して地域・社会貢献活動を実施しています。全役職員が参加し継続的に活動を行っており、パラスポーツ観戦や日本赤十字社の献血への参加等を行いました。また、「サステナビリティ」意見交換会を開催し、各人のサステナビリティに対する意識づけの強化を図っています。

2017年以降各種イニシアティブへの参画を積極化し、現在主に以下のイニシアティブに署名・賛同表明しています。
・2017年12月　格付けイニシアティブ（Statement on ESG in Credit Ratings）への署名
・2018年11月　日本サステナブル投資フォーラム（Japan Sustainable Investment Forum）
・2018年11月　医薬品アクセス財団の投資家宣言
（Access to Medicine Index Investor Statement）
・2019年2月　 モントリオール・カーボン・プレッジ（Montr?al Carbon Pledge）
・2019年4月　 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言
・2019年4月　 CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
・2019年5月　　TCFD コンソーシアム参画
・2019年10月　GIG Supporters参画
・2019年11月　JSI（ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ）
・2021年3月　医薬品アクセス財団の「Covid-19ワクチンの新興国等へのアクセス向上を目的とするステートメント」に賛同
・2022年2月　30％ Club Japan Investor Groupに加盟
・2022年3月　Asia Investor Group on Climate Change（AIGCC）へ参画
・2022年3月　The Net Zero Asset Managers initiativeに参画
・2023年6月　生物多様性のための30by30アライアンスに加盟
・2023年7月　ジャパンブルーエコノミ推進研究会（BERG）に参加

【特徴】
当社では、環境・社会・ガバナンス（ESG）等が、お客様にとっての中長期的な投資リターンを支えるうえで基盤をなす評価項目と考えており、これらを適切に考慮していく方針としています。このような考え方に基づき、各種の企業行動指針や原則に賛同し、署名を行っています。