当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えております。サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として?きな成?を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最?の?標としております。
その?標を達成するための?環として、事業活動で消費する電?を 100%再?可能エネルギーとすることを?指す国際的なイニシアティブである「RE100」に加盟し、「脱炭素宣?」をしております。
当該脱炭素宣言におきまして、「2025年までに事業活動で消費する電?を100%再?可能エネルギーにする」ことを宣言しております。

【特徴】
当初宣言においては、期限を2040年としておりましたが、さらにその活動を促進するため、15年前倒し、2020年に更新しております。

株式会社ヴォンエルフでは、社会課題（for PEOPLE）面における国際認証であるWELL認証のサブセットのひとつ「WELL Equity Rating（WELL公正性評価）」を、2023年１月に東京本社（市ヶ谷）において取得した。世界初の取得となる。また取得に際し、IWBI（国際WELLビルディング機構）より弊社代表取締役CEO平松宏城と取締役CFO小山暢朗がインタビューを受ける機会があり、社のフィロソフィ「多様性を重んじる社風の下、スタッフと家族・コミュニティの心身の健康を高め、公正でサステイナブルかつ経済的にも豊かな社会の構築を目指す」に基づくDEI（Diversity, Equity and Inclusion）の理念・取組などに関して、IWBIのウェブサイト記事に掲載され世界に向けて発信されるなど、株式会社ヴォンエルフが環境課題（for PLANET）分野のみならず、社会課題（for PEOPLE）への対応においてもトップランナーであることが国際的に広く認知される機会となった。

●WELL Equity Ratingとは何か
今までになく、世界中の社会と企業がDEIを掲げている。IWBIによれば、多様性の高いインクルーシブな組織の社員は、より仕事を楽しみ、より懸命に働き、より革新的で、在職期間が長い傾向があることが研究で示されている。（多様性の高い企業は、そうでない同業他社より生産性が約1/3、利益率が21%高い）。そしてWELL Equity Rating（WELL公平性評価）は、健康・福祉へのアクセス、多様性、インクルージョン、公正性を促進する実行可能な枠組みと評価法を企業等へ提供する。WELL全体の中でWELL Equity Rating は、WELL Health-Safety Rating（WELL健康安全性評価）とWELL Performance Rating（WELL性能評価）とともに、WELL認証の「3つのサブセット」として位置づけられる。

WELL Equity Ratingは6つの分野にまたがる40以上の評価項目を含む。①ユーザー・エクスペリエンスとフィードバック(EE)７項目／②責任ある雇用と労働慣行 (EH) ４features／③インクルーシブデザイン（ED）　10 項目／④医療給付とサービス（EB） 4項目／⑤支援的なプログラムと空間（ES） 7項目／⑥コミュニティへの参画（EC） 11項目。また、新しい試みを評価するイノベーション項目が加わる。これらのうちWELL Equity Rating 取得のために、21ポイント獲得が必要である。有効期間は1年で、継続には年次更新が必要とされる。

●東京本社における取得
株式会社ヴォンエルフ東京本社（市ヶ谷）において、WELL Equity Ratingの6分野＋イノベーションで計27ポイント（21以上必要）で評価を取得した。今回の取得のために、社員を対象とする調査を行い、社員採用プロセスの見直し、スペースの使い方の変更、家庭内暴力があった場合の被害者支援など、会社のハード面・ソフト面のルール変更を行った。こうした取り組みは一見煩雑なように思えるが、現状の働く環境を様々な面から、国際的なモノサシで評価することにより客観視し改善していくことは、社員のウェルビーイングとエンゲージメントを高めるとともに、長期的には組織のレジリエンスを確実に高めると考えている。。

●IWBI（国際WELLビルディング機構）におけるインタビュー記事（原文英語の邦訳）
平等(Equality)への戦い： WELL Equity Rating の取得に向けたある組織の取り組み　（どのようにして19世紀の公園建築家が都市計画組織の幹部に変化をもたらすきっかけを与えたのか）

フレデリック・ロー・オームステッドは、アメリカのランドスケープ・アーキテクトであり、また社会活動家でした。 ニューヨーク市のセントラルパーク創設の功績が認められながら、南北戦争における初期の北部支援者としても活躍した彼は、世界を改善したいという深い願望を持っていました。オームステッドの足跡と粘り強い精神は、平松宏城氏を含めた何万人もの人々に影響を与えました。オームステッドは平松氏のキャリアにとって非常に強力なきっかけとなったため、平松氏がオームステッドのベストセラー伝記の日本語訳に着手したのも不思議ではありません。ヴィトルド・リプチンスキー著『A Clearing in the Distance: Frederick Law Olmsted and America in 19th Century』は平松氏に永続的に影響を与え、都市環境を変革する方法についての彼のビジョンを形作るのに役立っています。「セントラルパークを造った人は活動家でした…[この本は]格差や不平等と闘う方法、そして大衆にメッセージを発信する[力]にインスピレーションを与えてくれました。 そして私にとってそれは、持続可能なコンサルティング会社の経営だったのです」　

平松氏は、オームステッドのフィロソフィを会社組織に織り込み、より良い空間と場所を創造することをビジネスの重点に置く、ヴォンエルフの創設者であり最高経営責任者です。ヴォンエルフは、クライアントに対してグリーンビルディングコンサルティングと持続可能な都市景観の仕組みづくりを提供することにより、経済的利益を確保しながら、環境パフォーマンス、人々のウェルビーイング、環境、社会、コーポレートガバナンス（ESG）への取り組みに対する一般的な認識、等を向上させることを目指しています。

ヴォンエルフは、本社オフィスで WELL Equity Rating を取得した世界初の組織です。WELL Equity Rating は、組織が企業文化および従業員の健康とウェルビーイングを改善しながら、多様性、公正性、包括性、アクセシビリティ、等の目標に向けて行動を促すのに役立つフレームワークとなっています。「障害と不平等は目に見えにくいです」と平松氏は説明し、そのような問題を解決するためにどのように行動を起こすかを決断するのは難しいかもしれないが、そうすることが重要であるということを共有してくれました。そしてヴォンエルフは確かに行動を起こしたのです。 WELL Equity Rating を検討し、達成するために、会社での社内調査と採用戦略を全面的に見直しました。 加えて、具体的な行動として、回復スペースを提供、 毎年実施されるカスタム調査の作成、家庭内暴力の被害者支援、等のDEIサポートシステムの導入も含まれています。 また、チームは職場における室温と照明の個別制御、音響作業ゾーンの選択も可能とし、すべての従業員の快適性と選択肢の向上を実現しています。

「公正性（Equity）は、当社への入社に関心のある人々だけでなく、現在の従業員にとっても非常に重要なメッセージです」とヴォンエルフのCFO小山暢朗氏は述べます。キャリアページにはヴォンエルフの価値観が示され、WELL と一致する利点が明確に表現されています。 また、育児休暇対象者の取得率 (100%) からハイキングが好きな従業員の割合(36%) まで、従業員の統計情報も共有しています。

Ratingのローンチに際し、IWBI の社長兼CEOであるレイチェル・ホジドン氏は次のように述べています。「多くの組織がDEIに取り組んでいますが、実践のロードマップを持っている組織はほとんどありません。WELL Equity Rating は、組織が公約を実現することを可能にする革新的な新しいアプローチです」

ヴォンエルフチームは公約を果たしただけでなく、より良いものを目指して努力を続けています。WELL の項目 EB11 に照らし、家庭内暴力の被害者支援を推進するために、チームはスタッフにそのような経験についてアンケートを実施しました。小山氏は、誰もが苦労や問題などを安心して打ち明けられる環境を作りたいと、従業員に対してオープンであることが同社の DNA であると説明しています。「我々はその結果だけで満足してはいけないのです。我々は従業員に安心感を与え、幸せを感じてもらいたいと考えています。何か困ったことがあれば我々はいつでも聞く用意があります」　

著：? International WELL Building Institute、訳：株式会社ヴォンエルフ

【取組み方針】
当社は、2013年6月に「環境憲章」及び「サステナビリティ基本方針」（「責任不動産投資に係る基本方針」から改称）を制定しました。「環境憲章」では、気候変動対応としてネットゼロに向け「新技術や新たな仕組みの活用、ステークホルダーとの対話等を通し、緩和と適応の双方より温室効果ガスの削減と気候変動に取り組む」ことを明言しています。併せて、サステナビリティに関する行動原則を示す「サステナビリティ基本方針」において「環境(Environmental)、社会(Social)、企業統治(Governance) の要素を不動産投資に組み込む責任不動産投資 (RPI) を実行する」ことを明示し、ファンドの投資・運用プロセスの全期間においてこのPRIの考えを組み入れ実行しています。
当社のサステナビリティに関する考え方、運用する日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人の取組みは、WEBサイトにおいて開示しています。
サステナビリティに関する考え方：https://kjrm-sustainability.disclosure.site/ja/themes/110/
日本都市ファンド投資法人：https://jmf-reit_sustainability.disclosure.site/ja/
産業ファンド投資法人：https://iif-reit_sustainability.disclosure.site/ja/

＜署名機関および賛同するイニシアティブ＞
「責任投資原則（PRI）」への署名
「Avance」にエンドーサーとして署名
「21世紀金融行動原則」への署名
「国連グローバル・コンパクト（UN GC）」への署名
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同
「気候変動イニシアティブ（JCI）」への賛同
「生物多様性のための 30by30アライアンス」への参加
「企業と生物多様性イニシアティブ」への入会
https://kjrm-sustainability.disclosure.site/ja/themes/85/

人財は最も大切な資産であるという考え方のもと、社員一人ひとりが当社で働くことを通して成長し、自己実現できるよう様々な育成プログラムを整備することで自律的なキャリア開発を支援しています。
主体的なキャリア開発と専門性の強化を目的として、自ら希望する職務にチャレンジするための社内公募制度、本人の希望も踏まえた社命による異動も定期的に実施しています。また、多様化する研修ニーズ、自己啓発支援への対応策として、自らの希望で受講できる研修制度を整備しています。各種研修プログラム、資格取得維持支援制度の整備に加えて、成長支援のためのパフォーマンスマネジメントの強化と定期的な上司とのキャリアディスカッションも実施しています。
当社の人材育成への取組みの詳細については、WEBサイトにおいて開示しています。
人財育成への取組み
https://kjrm-sustainability.disclosure.site/ja/themes/102/

2022年12月に「KJRマネジメント人権方針」を策定しました。本方針により、人権に関する国際規範等を支持するとともに、人権尊重の取組みを向上させることを目指し、人権デュー・デリジェンスなど事業活動において人権に配慮した取組みを推進しています。
人権への取組みの詳細は、WEBサイトにおいて開示しています。
人権への取組み：https://kjrm-sustainability.disclosure.site/ja/themes/90/

「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」に関する 10 の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められる世界的な枠組みであるUNGCに署名しました。

【特徴】
引き続き、UNGCの活動につき賛同し、署名を行っております。

いちごでは、保有、運用する物件の省エネ化、耐震化、デザインリニューアル等を継続的に実施し、建物の長寿命化を図っております。
上述活動に際し、物件ごとに「建物診断カルテ」を作成し、バリューアップ余地の確認、耐震評価、リスク診断等を実施しております。
いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条とし、既存不動産に新しい価値を創造する事業を「心築（しんちく）」と呼称しております。

【特徴】
環境・建築技術およびノウハウをグループ内で共有するため、一級建築士、構造設計一級建築士等により構成される独立した専門部署を設置し、専門的な観点から対応にあたっております。

いちごが運営する「松戸南部市場」では、一般消費者への市場開放をいち早く実施しており、地域活性化に向け、市と共同での市場祭実施や市場見学会の開催等の地域コミュニティ活動を行っております。
また、太陽光パネルを設置した自立型トイレを建設し、災害時には近隣住民の方々にご利用いただけるよう配慮しております。

【特徴】
市場見学等を含むバスツアーの実施により、他県からの来場者も誘致しております。

いちごが運営する「宮交シティ」では、建物全体の設備改修、LED設置等による省エネ運用の推進により、エネルギー消費量を削減いたしております。
また、地域密着型のショッピングセンターとして、災害時における地域住民の方々の避難場所に活用すべく、津波等に備えて館内フロアに海抜高さの表記を実施いたしております。

【特徴】
ショッピングセンター活性化に向けた館内演出においても省エネ運用を考慮し、LEDを活用いたしております。

いちごはFun to Shareの趣旨に賛同し、活動にしております。CO2削減に向け、継続的にクールビズ、ウォームビズを実施し、空調温度の管理徹底、不必要時の消灯活動等を行っております。本社帝国タワーオフィスでは、必要照度に応じ照明器具を見直し、消費電力を削減いたしております。
グループ内での啓蒙活動の一環として社内イントラを通じ、全社に環境負荷軽減への取り組みを周知いたしております。

いちごでは、基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくための行動規範として定める企業倫理綱領おいて、「地球環境の保全に真剣に取組み、主体的に環境負荷の低減や環境貢献活動に参加します。」と規定し、人類、社会そして地球の一員として「サステナビリティ経営」の実現を重要な経営課題としております。
いちごは、サステナビリティの推進に主体的に取組むことを目的に、下記のとおり「いちごサステナビリティ方針」を定め、環境負荷の低減や環境貢献活動に積極的に参加してまいります。（2023年4月19日改定）

■ いちごサステナビリティ方針
1. 環境との調和と資源循環
いちごグループの事業が地球環境に与える影響を的確に把握し、施設等の長寿命化、継続的な節水や廃棄物の削減･リサイクル等に努め、環境への負荷を最小限とするよう積極的に取り組みます。

2. 気候変動への対応と脱炭素社会への移行
いちごグループの事業の遂行にあたっては、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の継続的な削減、再生可能エネルギーの活用、物件のレジリエンス向上等、気候変動への対応を推進し、脱炭素社会の実現を目指します。

3. 法令適応と環境管理体制の整備
環境に関わる法規制や、自ら受け入れを決めたその他の環境に関わる要求事項を順守し、環境管理体制を整備することにより環境保全に努めます。また、法規制等の動向を常に注視し、その変化に適応します。

4. 教育・啓発活動とステークホルダーとの協働
サステナビリティに関する社内教育を充実させ、当方針をいちごグループの全役職員およびサイト内で働くすべての人に周知し、意識の向上を図ります。また、さまざまなステークホルダーにも当方針に関する理解・協力を呼びかけ、協働してサステナビリティの推進に努めます。

5. サステナビリティ・パフォーマンスの開示等
本方針やサステナビリティに関する取り組み等の情報開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを図ります。また、サステナビリティに関する認証等の取得に継続的に取り組みます。

6. サステナブル調達の実施
いちごグループの事業の遂行においては、環境配慮型の工法や材料、省エネルギー・省資源設備等を積極的に採用する、また、協力会社の選定に際しては、サステナビリティに関する取り組みを考慮するなど、サステナブル調達を推進します。

7. 多様で包摂的な組織の醸成
人権を尊重し、人種、信条、宗教、皮膚の色、国籍、年齢、性別、性的指向、性同一性、身体障害、社会的身分などを問わず、多様な従業員が自分らしく働き、その能力を最大限に発揮できる組織と風土の醸成に努めます。また、健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境を整備し、従業員一人ひとりの活躍とウェルビーイングを実現することにより、組織の成長につなげます。

8. 生物多様性・生態系の保全
敷地内緑化、屋上・壁面緑化や在来種を中心とした植栽の取り組み等を通じて、生物多様性・生態系の保全に貢献します。

【特徴】
いちごのHPにて公開しています。また、運用する投資法人においても同様に制定しております。

Jリーグは、ホームタウンの市民・行政・企業が三位一体となった支援体制を持ち、その街のコミュニティとして発展する「地域に根差したスポーツクラブ」を目指しており、スポーツ振興に留まらず、地域と一緒に街をつくることを理念として掲げております。
当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。事業活動においては、地域に密着した現場主義を徹底し、地域の皆様に安心、安全、快適を提供することで、人々の生活を豊かにすることを目指しております。
J リーグの理念は、いちごの事業活動との親和性も高く、いちごは J リーグとともに地域の活性化に取り組むべく、本提携を結びました。
Jリーグでは、前述街づくりの一環として、設立趣旨に「競技場をはじめとするホームタウン環境の整備」を掲げておりますが、スタジアムの老朽化や運営費の削減等、最適な環境整備が課題の一つとなっております。いちごは、これまで培った不動産技術、ノウハウを活用し、Jリーグと一体となって、当該課題の解決に取り組んでまいります。

【特徴】
Jリーグトップパートナー唯一の不動産会社であり、不動産の観点から、地域活性化とスポーツ振興を目指しており、当社、またいちごが運用する3投資法人の株主・投資主優待も開始し、スタジアムへの集客とそれに伴う、地域活性化に寄与すべく取組んでおります。

「第14回SAAJ国際セミナー」（日本証券アナリスト協会主催）、「人的資本経営サミット」（人的資本経営推進協会主催）等にパネリストとして登壇したほか、ブルームバーグをはじめとする各種メディアで発信を行い、アライアンス・バーンスタインが考える責任投資のあり方について広く発表しました。

【特徴】
リサーチに重点を置くアクティブ運用会社ならではの情報発信を行うことができたと考えております。

国連責任投資原則の年次総会「PRIインパーソン」にスポンサーとして参加し、アライアンス・バーンスタインの責任投資に係る取り組みについて広く発信するとともに、参加者との交流を行いました。また、同総会が開催されるタイミングで、気候変動と人権問題が重なる領域のESG評価に関するリサーチペーパーを発表し、サイドイベントとして当リサーチペーパーに関するセミナーを開催しました。

【特徴】
国連責任投資原則の署名機関として、社会や責任投資の議論の進展に貢献してまいります。

不動産の9割以上を占める一方、不動産のプロによる管理があまりなされていない中小規模の既存ビルを主な運用対象としているいちごグループにおきまして、ミドルサイズのオフィスに入居されるテナント様の利便性、居住性の向上を図り、長期にわたりテナント様の入居満足度向上を目指すため、「いちごグループ建物管理方針」を制定し、ハード面だけでなくソフト面においても建物の長寿命化を図っております。

■ いちごグループ建物管理方針
1.「一期一会」の心
私たちは、運用している建物において、テナント様に対して常に「一期一会」のおもてなしの心を持って、管理運営を一つ一つ丁寧に行ってまいります。
また、建物は街の景観を形成する一員でもあるという認識のもと、外観や周辺環境にまで配慮した管理を行ってまいります。

2.「安心」の提供
私たちは、入居されているテナント様に「安心」を提供することを常に心がけます。
テナント様の安心・安全を第一に考え、いちごグループの有する建物管理の最高の技術による管理サービスを提供してまいります。

3.「誠実」かつ「真摯」な対応
私たちは、徹底した現場主義のもと、テナント様の声に耳を傾け、テナント様の立場に立って問題解決を図り、常に誠実かつ真摯な対応を持って建物管理に取り組んでまいります。

4. 法令等の厳格な遵守（コンプライアンスの徹底）
私たちは、適用されるすべての内外の法令、規則、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行い、社会に対する責任を果たします。

【特徴】
顔の見えるAM会社として現場主義の徹底を図るとともに、建物管理のパートナーとなるPM会社と「いちごグループ建物管理方針」を共有し、いちごグループと同目線でいちご管理仕様の建物管理を実現しています。

運用物件の節電への取り組みの理解と、入居テナント様への省エネへの意識を高めていただくため、節電を呼び掛けるポスターを、エントランス等に掲示しています。

【特徴】
ポスターは東京藝術大学との産学協同プロジェクトの一環として、東京藝術大学デザイン科にて親しみやすいデザインを作成していただいております。

2012年、不動産の新たな有効活用としてのクリーンエネルギー発電によるメガソーラー事業を主軸とし、物件のECO化、ECO関連コンサルティング、LEDの設置推進、LED演出による物件バリューアップ等の「クリーンエネルギー」事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立いたしております。
いちごでは、「クリーンエネルギー」事業における太陽光発電、風力発電事業の早期事業化を推進しており、2023年10月末現在、64基、約195.2MWの発電所が発電、売電、開発を開始しております。他のECO発電所につきましても、早期事業化に向け、順次着工を進めています。

【特徴】
不動産運用において培ってきた技術やノウハウを最大限に活用し、長期的な視点に立って、「クリーンエネルギー」事業に取り組んでおります。地域活性化にも寄与すべく、地元企業との連携を図るとともに、地方公共団体との対話を大切にし、長期的な関係構築を図っております。
すでに発電を開始したメガソーラーにおいては、地域の小学生の再生エネルギー学習の一助となるべく、見学者用駐車場を設置する等の配慮を行っております。

当社社員を対象に、各部署・チームにおける多様な人材の活用、および多様なバックグラウンドや価値観をもつ社員の働きやすさの推進を目指し、国際女性デーをサポートするために、女性社員がパネリストとなり、それぞれの経験を社員にシェアするパネルディスカッションや、国際女性デーへの理解を深める複数の動画を視聴する場を設けるなどのイベントを開催しました。

【特徴】
引き続き多様性を受容する企業文化を一層推進してまいります。

2022年7月から当社内に設置しているESG専任担当者（1名）を中心に、アジア太平洋地域の責任投資推進委員会への継続的な参加や、海外拠点との連携を行っているほか、当社代表取締役社長をはじめとする経営メンバーで構成される責任投資委員会を四半期に1度開催しています。

【特徴】
引き続き体制の強化に努め、責任投資等に対する積極的な取り組みを行ってまいります。

株式および債券運用部門において、積極的なエンゲージメントを継続し、2022年は1,426の発行体と1,932件のエンゲージメントを行いました。また、エンゲージメント・キャンペーンとして、測定、戦略と目標の設定、開示と透明性等をテーマに「行動を促すためのエンゲージメント」を展開し、101名のアナリストが219の発行体とエンゲージメントを行いました。多くの企業と特定の事項に関する対話を行うことで、取り組み状況に関して幅広い知見を得ることを目指しています。

【特徴】
積極的なエンゲージメントを通じて長期的な運用成果の向上に努めてまいります。