野村ホールディングスは、2022年2月に経済産業省により設立された「GXリーグ（※）」に幹事企業として参画しています。
「GXリーグ」の主な取り組みの一つである、2022年9月に設立されたGX経営促進ワーキング・グループでは、企業が市場に提供する製品・サービスによる温室効果ガスの排出削減効果を、どのように企業価値評価に反映できるかについて幹事企業として議論をリードし、議論の結果を「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」として公表しました。
2023年度も引き続き幹事企業として、企業が持つ気候変動への貢献の機会が適切に評価される仕組みの構築に向けた取り組みをリードし、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※ GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む企業が、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し社会システムの変革へ挑戦し協働する場

＜2022年9月30日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20220930/20220930.html

＜2023年4月11日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20230411/20230411.html

＜2023年10月13日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20231013/20231013.pdf

地域金融機関（山陰合同銀行、阿波銀行、大分銀行、福井銀行）と包括的業務提携をしており、２０２３年8月には東邦銀行グループとの基本合意書締結を公表しました。
各行との提携では、双方の強みを最大限活かして相乗効果を発揮することで、より多くのお客様に質の高い金融サービスをお届けできるようになりました。今後も、お客様の資産状況や人生設計に応じたご提案などを通じて、地域における投資人口の拡大、相続や資産承継などの課題に対応していくことで、地域経済の発展に貢献していきます。

＜Nomuraレポート202３ p.３３＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/2023/pdf/nomura_report_all.pdf

人権方針の策定・公表
野村グループは「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもと、事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。持続可能な社会の実現において、人権の尊重は欠かせない重要な要素であると認識しています。外部専門家の助言を踏まえ、取締役会決議を経て、2023年5月に「野村グループ人権方針」を制定しました。本方針は定期的に見直しを行うとともに、人権に関する取り組みについて、サステナビリティ委員会等において定期的に審議し、取締役会への報告を行っています。

＜人権方針＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/group/data/pdf/hr_policy.pdf

サプライヤーCSRガイドラインの取り組み
野村グループでは責任ある調達活動に努めるとともに当社のサプライヤーに対して人権の尊重を求めています。サプライヤーに対して「サプライヤーCSRガイドライン」を制定し、腐敗防止の徹底や児童労働の禁止、人権の配慮を定めており、当ガイドラインに定める項目への賛同と理解、実践を期待するとともに、ガイドラインへ電子署名を要請しています。また調達方法やサプライヤーとの関係についても定期的にレビューを行い、改善につなげています。

＜サプライヤー取引基本方針＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/company/supplier/

野村グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しています。またTCFDコンソーシアムに参画し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充にも取り組んでいます。2020年以降、TCFDレポートを年次で発行し、自社の気候変動に関するリスクと機会についての認識や戦略を開示しています。グループ傘下の野村アセットマネジメントにおいても、TCFD提言に賛同するとともに、エンゲージメントを通じて投資先企業によるTCFDへの賛同や気候関連財務情報の開示、気候関連リスク・機会の経営戦略統合等を積極的に推進しています。

＜野村グループTCFDレポート2023＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/tcfd/2023/pdf/all.pdf

＜野村アセットマネジメント　責任投資レポート2022＞
https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/pdf/ri-report2022_all.pdf

野村グループは、引き続き金融経済教育の拡大に積極的に取り組み、金融リテラシーの向上と「貯蓄から投資を通じた資産形成へ」の流れの推進に貢献していきます。

幅広い年代層への金融経済教育提供体制の構築
当社は、日本の小・中学生からシニア層まで幅広い世代を対象とした金融経済教育に1990年代から取り組んできました。2022年には、学校教育からシニア世代まで幅広い世代に対して一気通貫で金融経済教育を提供するため、「ファイナンシャル・ウェルビーイング室」を設立しました。野村證券の国内店舗には「ファイナンシャル・ウェルビーイング推進チーム」を設置し、出張授業やセミナーを中心とした「お金」に関する学びの場を、地域特性に応じて幅広い世代の方々へシームレスに提供しています。
持続的な成長に向けた人的資本への注目が高まるなか、従業員の資産形成もサポートしようとする企業が増えています。営業部門では、職域制度を受託している企業の従業員を対象に、年代に応じて必要となる金融リテラシーを身につけるプログラムを提供しています。また中長期の積立投資による資産形成の必要性を理解していただく取り組みも行っています。

＜金融リテラシーの向上＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/sustainable/literacy.html

＜金融・経済教育＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/society/education.html

金融経済教育教材の作成
野村ホールディングスは、2022年度からの高等学校の新学習指導要領（家庭基礎、家庭総合）に準拠した高校家庭科教員向け授業教材「金融の専門家が教える人生を輝かせるお金のリテラシー」を株式会社ARROWSとともに開発しました。本教材は、中学生向け学習教材「街のTシャツ屋さん」とともに、公益財団法人消費者教育支援センターが実施する「消費者教育教材資料表彰2022」において優秀賞を受賞しました。
2022年に引き続き中学生・高校生向け学習教材「未来を良くするお金の使い方 ～SDGs×金融＝ありがとうのつながり～」が「消費者教育教材資料表彰２０２３」において、優秀賞を受賞しました。「未来を良くするお金の使い方」は、消費、貯蓄、投資、寄付という4つのお金の使い方を通じて、社会を良くする方法を考える教材です。テキストでは授業で使えるワークや問い、お金の歴史、「エシカル消費」や「ESG投資」などSDGsと関わる金融の重要なキーワードも紹介しています。本教材には付録として組み立て式の4つ口貯金箱もついており、自らお金の振り分け方を考えながらテキストを読み進めることで、より能動的な学習ができるよう工夫しています。

＜2022年6月7日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20220607/20220607.html

＜202３年５月31日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/news/news94.html

野村グループは、経営レベルでサステナビリティに関わる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に向けて機動的に対応しています。サステナビリティ推進に係る戦略等について審議・決定する場として、グループCEOを委員長とし、経営会議メンバーを含むグループCEOが指名するメンバーから構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。取締役会ではサステナビリティへの取り組みにかかる執行からの報告に対し、適宜、助言を行っています。
サステナビリティについて、より機動的かつ実質的な議論の機会を確保するため、部門や地域を横断した役員による議論の場として2021年8月より運営してきた「サステナビリティ・カウンシル」を、サステナビリティを取り巻く環境の変化や、それに伴って取り扱うテーマが拡大したことを受け、より事業活動との関連性の強いテーマを取り扱う「ビジネス・サステナビリティ・フォーラム」と、情報開示や各種方針策定等を取り扱う「コーポレート・サステナビリティ・フォーラム」に分割し、2023年度より運営を開始しております。これら各フォーラムは適宜サステナビリティ委員会と連携し、サステナビリティについて機動的な取り組みを進めてまいります。

＜推進体制＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/group/committee.html

野村グループでは企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、さまざまな社会貢献活動等を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するという社会貢献活動に関する基本的な考え方を「野村グループ社会貢献活動方針」として制定しています。

＜野村グループ　社会貢献活動方針＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/group/data/pdf/sca_policy.pdf

【特徴】
バーチャル・チャリティー・イベントの実施
コロナ禍で実際に集まってのボランティアが難しいなか、2020年9月以降、参加者が任意の時間と場所にて運動に取り組み、参加費の代わりに寄付を行うバーチャル・チャリティー・イベントを実施しています。社会貢献と役職員の健康促進を組み合わせたこの活動をこれまで3回実施し、全世界拠点から2,200人以上が参加しています。集まった募金は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する様々な活動や東日本復興支援、教育支援活動等を行う団体に寄付しています。

東日本大震災復興への継続支援
東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県亘理郡山元町の戸花山に桜を植え、名所にしようと活動する地元グループ「戸花山桜の会」を2012年より支援しています。社員の寄付をもとに桜の苗木を寄贈し、年2回社員ボランティアが全国から現地に集まり、植樹活動や自然保護活動を行っています。これまでに累計で1,000名以上の社員が参加しています。また、社内カフェテリアで被災地産品を販売し、消費を通じた支援と、記憶の風化防止に努め、現地と連携しながら復興支援を継続しています。

地域特性に応じた様々な活動
野村グループの各拠点では、その地域の特性に応じたさまざまな社会貢献、地域貢献活動を行っています。
欧州、米州
恵まれない環境下にある若者を対象とした教育、雇用のサポートプログラムの実施
子どもの読み書き能力向上の取り組み、資金不足の学区への学用品の寄付
ウクライナ人道支援としての寄付
インド・ポワイ
STEM（※）キットの提供等を通じた子どもたちへの学習環境づくりのサポート
医療センターの改修・医療機器の交換、コロナ被害の家庭への食料品支援
※STEM：科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学
アジア
低所得コミュニティに質の高い幼児教育とケアプログラムを提 供する慈善団体への寄附
従業員主導のCSRプログラム（CSRグラント・コンペティション）への資金提供
日本
新型コロナウイルス感染症対策支援として国境なき医師団、国連WFPへの寄付
経団連自然保護基金への寄付
災害復興支援

2020年4月に、サステナブル・テクノロジーおよびインフラストラクチャー分野でM＆Aアドバイザリーを提供する「グリーンテック・キャピタル社」を買収し、当社のインベストメント・バンキングに統合しました。さらに2022年4月には約150名のバンカー、11（※）のサブセクターからなる「グリーンテック・インダストリアルズ&インフラストラクチャー（GII）」というグローバルチームを設置し、体制を強化しました。GIIでは、エネルギー、運輸、食品、水資源、廃棄物処理など、基幹インフラの変革を目指すお客様をサポートしています。

【特徴】
当社は2022年の日本関連のサステナブル分野におけるM&Aのアドバイザリー部門にて首位を獲得したほか、海外企業による複数の案件においても財務アドバイザーを務めるなど、高い実績を上げています。

＜Nomuraレポート202３ p.40＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/2023/pdf/nomura_report_all.pdf
※2023年10月時点12セクター

弊社は、環境・社会的課題の解決を目指すインパクト志向の投融資の実践を推進するイニシアティブである「インパクト志向金融宣言」に署名協力機関として参画しました。

【特徴】
これまで長年の業務を通じて培ってきたインパクト投融資に関する知見を活かし、当イニシアティブの発展に尽力していく所存です。

野村グループは、国内・海外においてサステナブル・ファイナンスに取り組んでおり、資本市場を活用したSDGsの達成に貢献しています。具体的には、社会課題への対応を目的とした「ソーシャルボンド」や環境問題への対応を目的とした「グリーンボンド」等の組成・販売を行っています。
野村證券は、2017年に引受部門の一つであるデット・キャピタル・マーケット部にESG専任チームを設置し、2018年にグローバルな体制を構築しました。また2022年にはサステナブル・ファイナンス部を新設し、サステナビリティ関連ビジネスへの取り組みをさらに強化しています。欧州、米州、アジアとグローバルに構築されたプラットフォームを活用し、海外におけるサステナブル・ファイナンスにおいても最適なソリューションを提供しています。例えば、太陽光・風力その他プロジェクト資産に対するプロジェクトファイナンスを手掛ける専任のチームをニューヨークに設置し、案件ソーシングから、組成、執行、販売までグローバルに手掛けています。
持続可能な社会の形成に向けて、グローバルに資金・資本の循環を後押しし、金融資本市場を通じた環境・社会の課題解決への貢献を図っています。

＜Nomuraレポート202３ p.32/40＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/2023/pdf/nomura_report_all.pdf

野村グループでは、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。日本国内において環境マネジメントシステムを確立し、包括的な環境保全活動を推進するとともに、世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めています。具体的には、電気使用量の削減、社員の移動にともなうCO2排出削減などに継続して取り組んでいます。2030年までに当社が利用する電力を100%再生可能エネルギー起源の電力に切り替えることを目標に掲げ、2023年3月期の再生可能電力比率は、グループ全体で67.8%となり、中間目標となる50%超を達成しました。
また、グループ全体で環境情報の収集と開示に努めており、2011年度からは環境情報の信頼性を確保するため、第三者による保証を受けております。
生物多様性の観点では、グローバルで植樹・森林再生支援や緑化推進等の取り組みを進めており、中でもロンドン本社ビルでは、屋上での養蜂や、屋上菜園での野菜栽培を実施しています。

＜環境マネジメント＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/environment/management.html

野村グループの企業活動を総合的に紹介することを目的として、財務および非財務情報をまとめた統合報告書「Nomuraレポート」を2012年より発行しています。
「Nomura レポート202３」では、野村グループとして経済的・社会的価値の創造を通じて持続的な企業価値向上を目指す戦略と、その具体的な施策について、経営陣のメッセージや事例等を交えながらご紹介しています。特に人材戦略については、その全体像や考え方をより分かりやすくお伝えできるよう工夫しました。また、野村ホールディングスのWebサイトを通じ、サステナビリティ関連情報の開示を推進しています。

＜Nomuraレポート＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/2023/pdf/nomura_report_all.pdf

野村グループは、脱炭素社会の早期実現に向け、2030年までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとするネットゼロを達成すること、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を目指すことを公表しています。また、当社は国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が発足させたNet-Zero Banking Alliance（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、「NZBA」）に加盟し、温室効果ガス排出量の削減に向けて取り組みを進めています。2023年には投融資ポートフォリオにおけるネットゼロに関する中間目標を策定・公表しています。

＜ネットゼロ達成に向けて＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/environment/netzero.html

＜Nomuraレポート202３ p.43＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/2023/pdf/nomura_report_all.pdf

野村グループは創業時から調査・分析を重視し、その成果を社会に還元してきました。
非財務情報の重要性が増す中で、サステナビリティ関連のリサーチも強化しており、ESGチームや野村サステナビリティ研究センターなど、コンテンツカンパニーに属する国内外のリサーチアナリスト等による分析を集約し提供する体制を整えています。ESGをテーマとしたレポートや有識者の書籍などを刊行し、投資家等へリサーチの提供をしています。
また、ロンドン証券取引所のサステナブル・ボンド・マーケット・アドバイザリーグループ、サステナブル・ファイナンスに関する政府や日本証券業協会等の各種団体のメンバーとして、サステナブル・ファイナンスの分野におけるルール・メーキングなどの各種政策提言を通じて資本市場全体の発展にも貢献しています。

＜サステナビリティ・リサーチ＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/sustainable/finance/research.html

野村グループは、経営ビジョン「社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現する」を設定し、ESG/SDGsに取り組む姿勢を「Drive Sustainability.」というコンセプトに統一しました。特設ウェブページ（SDGs with NOMURA）を開設し、野村のサステナビリティに関する取り組みを社内外へ発信しています。
また年に一度、当社のサステナビリティの取り組みを幅広いステークホルダーにご紹介する「野村サステナビリティ・デー」を開催しています。取り組みの全体像の紹介だけでなく、社外有識者によるパネルディスカッションを通した情報発信を行っています。その様子を収めた動画と使用した資料は社内にも展開し、ESGやSDGsへの意識の醸成を行っています。

＜SDGs with NOMURA＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/sdgs/

PCAFは、2023年10月現在、世界で約440の金融機関（運用資産:94.6兆米ドル）が参加し、投融資先のGHG排出（スコープ3-カテゴリー15）の算定・報告方法を開発するイニシアティブです。日本からは大手銀行、地域金融機関（九州FG、山陰合同銀行、コンコルディアFG、千葉銀行、静岡FG、十六FG、八十二銀行）、生損保、証券会社、アセットマネジメント会社など合計26の金融機関が参加しています。
弊社は2022年4月に日本事務局に就任し、新規参加機関向けのオンボーディング対応、ヘルプデスク対応、ガイダンス公表時の展開・説明、PCAFに関する勉強会・研修等を実施しています。また、21世紀金融行動原則　預貸WGと共催で、６月と８月の２回にわたりPCAF及びファイナンスド・エミッションに関するセミナーを実施しました。

【特徴】
日本事務局として、グローバルや日本の金融機関（PCAF Japan coalition）との連携体制を構築・支援、日本の金融機関同士の連携サポート、さらにPCAF Japan coalition（議長：みずほフィナンシャルグループ）の活動サポートを行っています。

弊社は、GRESB（旧称：グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）の日本市場におけるアドバイザーとして、我が国の不動産・インフラセクターが、自社のESGに関する取組を投資家へ開示し、適切な評価を受けることを支援しています。GRESBリアルエステイトは、不動産会社・ファンド単位のESG配慮を測る指標としてグローバルに普及しており、世界で訳150の機関投資家が投資判断や投資先との対話などに活用しているものです。2023年調査への参加者数はグローバルで2,084（昨年は1,820）、日本からは135（昨年は122）、内J-REITからは57（時価総額ベースでJ-REIT市場の99.5 %）と順調に増加しています。また、GRESBインフラストラクチャーへの参加は3アセットでした。
毎年、DBJ、ARES、JREIと共催で、不動産のESG投資とGRESBに関するセミナーを開催しており、昨年に続いて21世紀金融行動原則 環境不動産ワーキンググループにもご協力頂き12月5日に開催を予定しております。このセミナーは、GRESBの評価結果報告とともに、世界・日本の不動産におけるESG投資の考え方や動向、具体的な取組事例などの紹介を目的として、国内外の第一人者をスピーカーに招き、議論を深めています。

【特徴】
GRESBは、国連がサポートする責任投資原則（PRI）の考え方を不動産投資に適用するための指標です。日本では、日本政策投資銀行（DBJ）、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが投資家メンバーとして参加、（一社）不動産証券化協会（ARES）、（一社）日本サステナブル建築協会（JSBC）、（一社）日本不動産研究所（JREI）もパートナーとして参加しており、海外投資家だけでなく日本国内でも広く使われる不動産ESG指標のデファクト・スタンダードになっています。
弊社は、2011年以来、GRESBの日本市場唯一の推奨アドバイザーとして、引き続き我が国の不動産・インフラセクターにおけるESGの推進に資する活動を進めてまいります。

弊社は2012年にPRIに署名し、弊社代表はPRI日本ネットワークのアドバイザリー・コミッティ委員、並びに不動産アドバイザリー委員会（グローバル）の委員として、PRIの活動に貢献しています。

2023年5月にはPRI主催の「PRI Digital Forum: Principles to Practice 2023」にて「Real estate investment – Understanding ESG capabilities & disclosures」と題してパネリストとして登壇しました。
また、10月に東京で開催されたPRI in Person 2023の公式サイドイベントとして、GRESB, 21世紀金融行動原則 環境不動産WGと共催で「不動産におけるネットゼロと気候変動レジリエンス」と題してセミナーを実施し、弊社代表は「ネットゼロの達成と気候レジリエンス強化のために何ができるか？」のテーマでパネルディスカッションのモデレーターとして登壇しました。

【特徴】
弊社は、国際的なイニシアティブと協働しながら、ESG 投資の普及促進に努めています。

主に上記のGRESB参加者を対象に、CDP、MSCI、FTSE、Sustainalyticsなどの格付会社等によるESG格付へのサポート業務を行っています。また、ESG情報開示における国際的なサステナビリティ報告基準である「GRIスタンダード」への対応サポート（開示構築への支援など）や、TCFDに基づく開示の支援、SBTiへの認定申請支援、CRREMを活用した分析支援などを積極的に行っています。

【特徴】
弊社は、日本企業で5社目のGRI ゴールド・コミュニティ・メンバーになるなど、国際基準を意識したESG情報開示の推進に資する活動を進めてまいります。TCFDについても、2019年2月に日本のサービス・プロバイダーとしては初めて賛同を表明いたしました。さらに、後述のとおり、CDPについても２０２１年5月よりスコアリングパートナーとして活動しております。

弊社は、2019年より21世紀金融行動原則 環境不動産ワーキンググループ（環境不動産WG）の共同議長機関となりました。2023年５月開催の不動産WG第一回セミナー「建築の木造化・木質化の可能性」では、パネリストとして登壇し、前述のとおり１０月にPRI in Personのサイドイベント「不動産におけるネットゼロと気候変動レジリエンス」を環境不動産WG、GRESBと共催、１２月には環境不動産WG、DBJ、ARES、JREIと共催の不動産ESGセミナーを開催予定です。
また、預貸WGと共催で６月と８月の計２回にわたりPCAF及びファイナンスド・エミッションに関するセミナーを開催しました。

【特徴】
PRI、PCAFなどにおける弊社の活動を生かし、グローバルな動向を行動原則のメンバーに共有すると共に、メンバーの優れた取組みを国内外に発信していければと考えております。