当社のサステナビリティに対する取組みを幅広く皆様にご理解いただくため、2019年に当社として初のスチュワードシップ・レポートを発行いたしました。同レポートは近年サステナビリティレポートと名前を変えて発行しており、今後も継続的な発行を通じて、当社のサステナビリティに対する考え方を積極的に情報発信して行く方針です。
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/stewardship_report_2019.pdf
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/stewardship_report_2020.pdf
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/stewardship_report_2021.pdf
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/sustainability_report_2022.pdf
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/sustainability_report_2023.pdf

【特徴】
当社では、責任投資に係る基本方針において、全てのアセットクラスでESG等の非財務要素を適切に考慮していくことを明記しております。この方針の下、サステナビリティ・レポートにおいては、国内株式のみならず、債券やインフラ投資などの資産におけるESGの取組みについても記載しています。

ベンチャー企業のイノカ社と生物多様性の保全や二酸化炭素の吸収で脱炭素を推進する藻場の再生にむけた共同研究を開始しました。第一弾として、沖縄県石垣市野底（のそこ）エリアにおいて、従来から自然保全活動を推進している現地の活動者ならびに石垣市立野底小学校と協力し、石垣市野底エリアにおけるウミショウブの藻場の再生と研究を進めます。具体的には、絶滅危惧種である海草ウミショウブをイノカのラボで保護し、最適な生育環境や環境変化に強いウミショウブの研究などを行います。その後、実際の海へと移植し藻場を再生させ、生物多様性の回復と脱炭素の実現を目指します。同時に持続的に活動が行われるべく、ブルークレジットや生物多様性クレジットの取得も目指した取組みを行います

【特徴】
今回の共同研究を通じて、実際のサイトと陸上での研究・保全活動の連携、自然共生サイトやOECMへの登録、それを基にした支援証明書やTNFD開示への連動、さらには活動から生まれるブルーカーボンや生物多様性クレジットの生成ノウハウなど、海の領域での生物多様性保全および脱炭素の取組みに必要となる一連のノウハウを獲得します。TMAMでは環境省が主催する支援証明書モデル的試行ワーキンググループへの参加を通じて、生物多様性保全活動の成果と支援証明書やTNFD開示への連動を検討し、また同時にTNFD開示を中心とした自然資本・生物多様性に関する情報を用いた企業価値評価手法の開発を進めます。
加えて、今後の更なる発展としてTMAMとイノカはより循環的なモデルの構築を目指し海藻や海草の飼料への転用や養殖などを含めた新たな展開の可能性についても研究を進めて行く計画です。これら成果やノウハウを活かして今後は全国各地や全世界における生物多様性保全や脱炭素の取組みに加えて既に事業会社が実施している生物多様性保全活動へ転用することで、2030年グローバルターゲットの達成に向けて貢献してまいります。

2011年3月、責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました
2014年5月、責任投資原則（含むスチュワードシップステートメント）を策定しました。当社は、資産運用を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念の一つとしています。快適な社会生活と経済の発展に貢献するため、投資先企業の財務要素のみならず、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非財務要素も適切に考慮した、責任ある投資を受託者責任に即して実行するとともに、投資先企業に対して能動的な働きかけを行うことで当該投資先企業の中長期的成長を促し、お客様にとっての中長期的な投資リターンを向上することを目指しています。スチュワードシップコードの改訂内容を踏まえ、2017年6月、2020年5月に当社スチュワードシップステートメントを更新しました。
また、2018年5月には、責任投資原則の基本方針に、財務要素と非財務要素を統合的に捉えて体系的に評価するESGインテグレーションを投資判断プロセスに組み込んでいることを明記しました。ESGインテグレーションが、より精度の高い企業評価ならびに投資判断につながるとの認識に基づいて、すべてのアセットクラスに共通するものとの考えも追記しています。

＜直接投資の運用＞
・ 国内株式ESGファンド
・ 国内株式Focus

＜外部委託ファンド＞
・ 東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（愛称：グリーンパワーシフト）
・ 東京海上・気候変動対応株式ファンド（愛称：グリーンフューチャー）

【特徴】
（1）国内株式ESGファンドの直接運用
機関投資家向け商品としては、2006 年1 月より東京海上グループの総合的リスクマネジメントのノウハウを活かし､独自の｢ESG分析･評価（環境･社会･ガバナンス）｣に基づき、長期的に安定した付加価値獲得を目指す「東京海上・国内株式ESGファンド」を提供しています。ESG に関する活動に積極的な企業への投資を行うことにより、持続可能な社会の実現にも貢献します。
（2）国内株式Focusファンドの直接運用
海外機関投資家向けに、2022年より欧州で販売が認められているUCITS（Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities）ファンドにはSFDR（Sustainable Finance Disclosure Regulation）規制が適用され、サステナビリティに関する開示の透明性の向上が義務化され
ました。SFDR規制下においては、UCITSファンドは環境性および社会性を促進する金融商品である8条ファンド、サステナブル投資が目的の金融商品である9条ファンド、それ以外の6条ファンドへの分類が行われています。当社は2010年からUCITSファンドとしてFocus戦略を運用しており、Focus戦略が8条ファンドとして認定を受けることは、経営理念である専門性・先進性の向上に資する上、お客様からの信頼を高めると感じられることから、2022年11月に当局に申請を行い、受理されました。
Focus戦略では、GHG排出量を対ベンチマーク以下にすること、TMAM ESGスコアで20%以下を除外すること、国際規範に違反した企業を除外すること、ESGにふさわしくないと考えられるセクターを除外することなどを投資戦略として組み入れています。条件を満たした企業に投資し対話をすることで、環境性および社会性の促進を行っています。
（3）東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（愛称：グリーンパワーシフト）の外部委託運用
「東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド」（以下「当ファンド」）は、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱といった再生可能エネルギーを生み出す発電企業のほか、発電事業の運営企業、発電設備の製造企業なども含めた、再生可能エネルギー発電関連企業の株式等に投資を行います。再生可能エネルギー発電関連企業の株式等の運用を行う「TCW Asset Management Company LLC」（以下「TCW」）では、運用プロセスにおけるユニバースを特定する段階において、独自に算出するTCW ESGスコアを用いてESG評価が相対的に低い企業を投資対象候補から除外するスクリーニングを実施しています。また、投資対象を 絞り込む段階では、企業に対し継続的に実施されるESG評価およびエンゲージメントの進捗状況も活かされており、運用プロセスにESGの観点が取り入れられています。再生可能エネルギー発電関連企業の株式等を投資対象とし、投資対象企業の選定においてESG評価およびエンゲージメントを考慮した企業分析を行う当ファンドは、お客様の資産形成のみならず環境問題の解決 および持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
（4）東京海上・気候変動対応株式ファンド（愛称：グリーンフューチャー）の外部委託運用
二酸化炭素などの温室効果ガスの増加による地球温暖化は、気温の上昇、干ばつの増加、暴風雨の増加、海水温上昇と海面の上昇などの気候変動を引き起こしています。「東京海上・気候変動対応株式ファンド」（以下「当ファンド」）は、世界的に喫緊の課題である気候変動への対応に積極的に取り組む企業の株式等に投資を行います。気候変動への対応に積極的に取り組む企業の 株 式 等 の 運 用 は「 W e l l i n g t o n
Management Company LLP」が行います。気候変動への対応に積極的に取り組む企業とは、気候変動の影響を「緩和」する※1（温室効果ガスの排出を抑制する）事業を行う企業、または気候変動の影響に「適応」
する※2（気候変動の影響による被害を回避・軽減する）事業を行う企業をいいます。
当ファンドは、「緩和」と「適応」という2つの視点から気候変動への貢献度を評価して投資対象企業を選定します。山火事や洪水、水不足など、人々の安全を脅かす世界的な問題となっている気候変動に対し、企業の積極的な取り組みを後押しし、課題解決・改善に貢献することを目指しています。
※1 「緩和」する事業の例として、低炭素電力の普及、二酸化炭素を吸収・貯蓄する森林の管理などが挙げられます。
※2 「適応」する事業の例は、渇水、治水、洪水へのインフラ整備、災害予測サービスの開発などが挙げられます

《法人のお客さま》
「お客さまのSXのステージ」に合わせて以下の取組を実施しています。

情報収集・参画→意識醸成
・ SDGｓ啓発ペーパー「企業にも影響が大きいSDGs」
中堅・中小企業のお客さまと、SDGsに代表される環境・社会課題が企業に与える影響、サプライチェーンからの排除リスクなどについて対話するツールとして、法人営業活動に活用しています。

・ SDGs推進私募債　（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）
環境・社会課題の解決にご賛同いただいた法人のお客さまが、私募債を発行された際に、銀行側の受け取る手数料の一部をSDGs関連団体に寄付を行う商品です。お客さまのSDGsへのご参画を後押ししています。

自社現在地(リスク・機会)の把握
・ SDGsコンサルファンド　（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）
りそな総合研究所による簡易コンサルティングを無料でご提供する融資商品です。お客さまのニーズに合わせ、４つのメニューをご用意しています。

「社内浸透支援」…経営者・幹部層の方を対象に、「基本が分かる！SDGsセミナー」を開催し、SDGsの概要や重要性について理解を深めていただきます。

「SDGsマッピング・SDGs宣言書（PR資料）作成支援」…りそな総合研究所が独自に作成した「SDGsチェックシート」を使用し、自社事業とSDGsの関係性を整理する「SDGsマッピング支援」の機能を拡充しました。SDGsを経営計画に織り込み、SDGs宣言書（PR資料）作成し、対外的に発信するところまでサポートします。

・ 脱炭素経営取組応援融資「タッグ（脱炭素版）」　（みなと銀行）
お借入れ頂くお客さまに「脱炭素経営に取り組むことを宣言していただく」ことを条件とする融資商品で、中堅・中小企業、個人事業主のお客さまの脱炭素経営の促進に向けた取り組みのきっかけづくりを応援します。

優先取組目標の設定→持続的な収益力強化、ビジネスモデル転換
・ SDGsコンサルファンド　（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）
「サプライチェーンリスク対応支援」…大企業を中心とした、CSR調達の拡大に伴うサプライチェーンリスクに対し、お客さまに必要な取組を洗い出すお手伝いをします。

「カーボンニュートラル(CN)対応支援」…大企業を中心としたカーボンニュートラルへの要請に対し、排出量測定と削減に向けた取り組みのお手伝いをします

・ 資金使途を限定した融資商品
お借入頂く際に資金使途を限定した商品をご提供しています。
私募グリーンボンド、グリーンローン…地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に充当するための融資や私募債の引き受けを行っています。

ソーシャルローン…衛生・福祉・教育などの社会課題の解決に資金使途を限定した融資商品です。

・ 目標設定を行う融資商品
お借入の際にESG関連目標を設定して頂く商品をご提供しています。
りそなSXフレームワークローン…りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行で提供。中小企業向けにサステナビリティ・リンク・ローン（以下SLL）※をパッケージ化した商品。SLLは借入の都度外部評価から認証を受ける必要がありますが、本商品は認証取得に伴う目標設定などの手続きを簡略化し、商品スキーム全体にR&Iよりオピニオンを取得しています。

ＥＳＧ 目標設定特約付融資～ＴｒｙＮｏｗ～…埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行で提供。りそなSXフレームワークローンとは異なり、外部認証は取らず、中小企業のお客さまにとって取り組みやすい目標を共に検討し設定し、目標設定後は定期的に達成状況の検証を行います。
サステナビリティ・リンク・ローン…大企業を中心に浸透しており、環境・社会・経済に対するお客さまの事業活動による影響を考慮した「サステナビリティ戦略」と整合した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット 以下「ＳＰＴ」）を定め、達成状況に応じて金利等の融資条件が連動する借入手法です。

《個人のお客さま》
・ SDGｓ解説ハンドブック「はじめようSDGs！」
お客さまに気候変動を含む環境・社会課題を広く知っていただくため、SDGsの概要やりそなグループの取り組みをわかりやすくお伝えしています。

・ 信託機能を用いた社会貢献(りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行)
りそなグループの信託は、遺贈や寄付の機能をもつ遺言信託、マイトラスト、特定贈与信託を利用して公益的な活動をしている団体への遺贈や寄付をサポートしています。

・ 環境配慮型住宅の普及　（りそな銀行・埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行）
ZEH、太陽光発電システムを設置した住宅、認定長期優良住宅）の購入・新築費用をお借り入れいただくお客さまへ、金利などの特別優遇プランの取り扱いをしています

・ SaitamaDGs(サイタマディージーズ)　(埼玉りそな銀行)
お客さまへの中長期の資産形成サポートとして国際分散投資やESG投資による運用を行うとともに、埼玉県債を運用ファンドに組み込むことでお客さまに資産運用を通じたＳSDGs実現への参画や県内の地域・社会に貢献する機会を提供いたします。また、本商品の収益の一部を埼玉県の「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」に寄附しています。

みらいE-us＋プロジェクト　(りそな銀行・埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行)
SDGs関連投資信託や保険商品を提供し、対象商品の販売収益の一部を「りそな未来財団」「みなと銀行育英会」の奨学金事業他様々な団体へ寄付するプロジェクトを実施しています。

・ 「サステナビリティ長期目標」の中の1つカーボンニュートラル目標達成に向け、グループ各社の主要施設などに再生可能エネルギーを導入しました。引き続き、システムセンターなど電力使用量の大きな拠点を中心に、順次導入を実施していきます。

・ りそなグループはオフィスにおける環境負荷低減、本業を通じた環境保全、社内外に向けた環境啓発活動において、PDCAサイクルを構築することでパフォーマンスの改善を図り、積極的な活動を展開しています。
具体的には、システムの集約や省エネ機器の導入、クールビズや早帰り運動の実施により、電力使用量の削減に取り組んでいます。また、営業用車両のEV車、ハイブリット車への切り替え、燃料電池自動車や電動アシスト自転車の導入により、ガソリン使用量の削減にも取り組んでいます。

・ お客様にお渡しするノベルティグッズ関連においてグリーン購入・廃棄物削減に取り組んでおり、ポリ袋のバイオマス由来素材への切り替えやクリアファイルの再生材70%以上配合のものへの切り替え等環境配慮型素材の導入を進めています。

・ 「購買活動等に関する方針」の中で、環境負荷の低減に配慮した購買活動やサプライヤーへの働きかけに努め、循環型社会の構築に貢献する旨、環境への配慮を明記しています

・ りそなグループの各社では、各地域・各営業店等が独自に、地域社会に根ざしたCSR活動やSDGsに取組んでいます。りそなグループでは、こうした自発的な取り組みを奨励するため、ブランド表彰制度（社内表彰制度）に「SDGs・CSR推進部門」を設けています。

・ 2012年10月、りそなグループ発足10周年を機に、これまで支えていただいた地域社会の皆さまに、感謝の気持ちをお返ししたいという想いから「Re:Heart倶楽部」を立ち上げました。毎月積立募金を行い、地域の活性化や環境保全などのボランティア活動を全国で企画、展開しています。

【特徴】
「Re:Heart倶楽部」では、以下のような生物多様性保全に関する取組みも行っています。
・ 「りそなの絆～被災地植樹プロジェクト」：震災で被害を受けた東北地方の海岸防災林を再生するプロジェクトとして、全国従業員が集まり、育樹活動を行っています。
・ 「湘南海岸清掃ビーチクリーン」「須磨海岸クリーン作戦」：地域の環境ボランティア団体と共催で、海岸のごみを拾って自然本来の美しい姿への回復を目指す活動に取り組んでいます。

・ りそなグループの資産運用会社であるりそなアセットマネジメント株式会社では、責任投資にかかる基本方針を策定しています。信託財産等の運用にあたっては、投資先企業の財務情報に加え、環境・社会・ガバナンスにかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促すことで信託財産等の価値の増大に努めています。

・ 投資先企業との対話を通じて海洋プラスチック問題やパーム油の持続可能な調達に関する問題等の環境・社会問題とリスクをご認識いただき、課題解決にむけた取り組みを行っていただくためのエンゲージメントを実施しています。課題解決に向けたアクションの実施状況を確認し、積極的な情報開示を奨励しサポートしています。

豊かな森の再生・環境問題に取り組む人材育成を目的に、本会創立50周年記念事業として2005年10月に開校した「ろうきん森の学校」は、本会創立60周年記念事業として、2015年度からの10年間を「第 Ⅱ 期」と位置づけ、環境教育事業の取組みを継続しています。
（ https://www.rokinren.com/roukin-morinogakkou.html ）

・ 「ろうきん森の学校」は、日本の里山再生をテーマに、本会が活動資金を支援し、NPO法人ホールアース自然学校を主管団体として実施しています。

・ 「森を育む、人を育む、森で遊ぶ」の3つを活動の柱とし、2005年10月から10年間の事業として富士山、福島、広島の全国3地区で現地のNPOを軸に地域と共に活動を展開してきました。

・ 「ろうきん森の学校」はこの10年間の成果を踏まえ、持続的な社会貢献活動とするため2015年度から2024年度までの10年間を「第 Ⅱ 期」と位置づけ、取組みを継続しています。

・ 第 Ⅱ 期の活動拠点は、従来の3箇所（富士山・福島・広島）を継続するとともに、新たに2箇所（新潟・岐阜）増設し合計5拠点で、「森づくり」から始まり「人づくり・地域づくり」につなげる環境教育事業の更なる発展を目指しています。

・ 本活動は18年目を終えた2023年3月末現在、5地区全体での活動の参加者は延べ25万人を超えました。

・ 長期にわたって継続的に活動に取り組んできた「ろうきん森の学校」は、2015年10月に「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」が推奨する連携事業に認定されています。

・ 「ろうきん森の学校」の活動の持続性や今日に至るまでの活動の広がりが評価され、2016年10月に第5回いきものにぎわい企業活動コンテストにおいて、「公益社団法人国土緑化推進機構理事長賞」を受賞しました。

【特徴】
・ 「ろうきん森の学校」は、3つのキーワードと6項目の基本方針に基づいて取組みを行っています。

【3つのキーワード】
・厳しい環境の中で働く勤労者等に精神的な安らぎを与える「緑」
・身体を動かす喜びと「健康の維持」
・「地球環境保全」への共感と参画

【6 項目の基本方針】
・地球温暖化防止に対して足元から取り組みます
・地域の多様な自然を取り戻します
・里山を活かした暮らしの提案・発信をします
・森づくりから始める人づくりを行います
・地域全体で活動に取り組みます
・自律した運営を目指します

経営ビジョンとして掲げる「持続可能な社会と、りそなグループの持続的な成長の共鳴」に向けて、2018年11月に「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を制定し、その中で、優先すべき取り組みテーマを「地域（地域経済の活性化）」「少子高齢化（少子高齢化に起因する将来不安の解消）」「環境（地球温暖化・気候変動への対応）」「人権（ダイバーシティ＆インクルージョン）」の4つに特定しました。
社会全体でサステナビリティの潮流が拡大、加速する中で、事業戦略の方向性だけでなく「時間軸」も明確化する第一歩として3つの「サステナビリティ長期目標」（１．リテール・トランジション・ファイナンス目標、２．カーボンニュートラル目標、３．女性登用・活躍推進拡大目標）を策定しました。さらに、2023年5月には新たに3つの新規項目加えた「サステナビリティ長期指標」を策定しています。

「2030年SDGs達成に向けたコミットメント（Resona Sustainability Challenge 2030）」

「地域：地域経済の活性化」
環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します。
（1-1） 企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づくりに貢献します。
（1-2） 誰もがいつでもどこでも簡単に利用できる、先進的な金融サービスの提供を通じて、社会や暮らしの利便性向上に貢献します。

「少子高齢化：少子高齢化に起因する将来不安の解消」
（2-1） 金融コンサルティング、金融経済教育等の金融リテラシー向上の取り組みを通じて、将来に向けた資産の形成、承継をサポートし、生涯にわたる生活の質の向上に貢献します。

「環境：地球温暖化、気候変動への対応」
（3-1） 再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量の削減等、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指します。

「人権:ダイバーシティ＆インクルージョン」
（4-1） 人権や多様性を尊重し、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる社会づくりに貢献します。
（ご参考URL）
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/commitment/index.html

【サステナビリティ・トランスフォーメーション推進のフレームワーク】

/

【サステナビリティ長期指標】
(追加された３項目)
価値創造力指数
お客さまのこまりごと・社会課題の多様化・高度化にお応えするため、様々なソリューションを創造し・お届けできているかを「価値創造力指数」として定義しました。本指数の倍増を長期指標として掲げることで、お客さま・社会にとっての様々な価値を向上させるための取り組みを促進します。
Well-being指数
価値創造や経営基盤の次世代化を担う、当グループの従業員の「仕事と生活の充実」が欠かせないという認識のもと、本指数の向上を長期指標として掲げることで、従業員にとっての価値を向上させるための取り組みを促進します。
投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言、電力セクター中間目標
すでに設定済みの自社のカーボンニュートラル目標に加え、「2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量実質ゼロとすること」を宣言しました。また、その達成に向けた2030年度のマイルストーンとして、「電力セクターにおける中間目標」もあわせて設定しています。電力はあらゆる産業・生活の基盤であり、電力セクターのさらなる脱炭素化は、当グループの投融資ポートフォリオの多くを占めるリテールのお客さまの脱炭素化にも不可欠であると認識しています。さらなる再生可能エネルギーの普及、トランジションや技術革新に取り組む発電事業者を支援することで、当グループが地盤とする地域社会のカーボンニュートラル実現を目指していきます。

【特徴】
「サステナビリティ長期目標」は、それぞれを独立させて立てたものではなく、上図のような関連性があります。目指す姿である「お客さまとりそなのSX」に向けた直接的な目標は、お客さまとの対話を重ね、必要なソリューションをご提供していくための「リテール・トランジション・ファイナンス目標」です。一方、お客さまにカーボンニュートラル対応の重要性を難しさも含めてご説明、ご理解いただくには、自ら率先して難易度の高い目標を掲げ、いち早く取り組む必要があります。このために「カーボンニュートラル目標」を定めています。また、加速する変化のなかでお客さまのSXを着実にサポートするには、次々と新たなソリューションを創造・ご提供していく必要があります。このためにりそなの強みの一つとなっている、女性の活躍にさらに磨きをかける「女性登用・活躍推進 拡大目標」を定めています。特にファイナンス目標においては、金融機関としてリテールのSXを明示的に主眼とするサステナビリティ目標は国内でも初めてのものであり、この目標を推進することで、法人・個人のお客さまのサステナビリティに関する意識のトランジションを促し、地域社会のSX実現に向けた社会的インパクトに変えてまいります。

・ りそなホールディングスはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が公表した、気候関連財務情報開示に係る最終提言を支持するとともに、CDPが世界の機関投資家と連携して企業の気候変動に関する戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求めるプロジェクトにも参加するなど、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを進めています。これらの取り組み状況は、統合報告書やWebサイト等で適切に公開しています。

・ りそなアセットマネジメントはパリ協定の目標に沿った重要な対策を取るよう促す気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」に参画し、投資先企業へのエンゲージメントを行っています。

・ りそなグループは、日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」に対応した投融資を提供しています。

・ りそなホールディングスやりそなグループの運用部門は国連が提唱するグローバル・コンパクトや責任投資原則（PRI） に参加しています。企業活動においてこれらの原則を支持するとともに、国際社会の要請に基づき環境・社会課題への取り組みを積極的に推進しています。

・ 取締役会が定める「グループ・クレジット・ポリシー」において、社会課題への取組みが不十分な与信先に対しては、対話を通じて是正を働きかけていくことが必要であること、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト等への融資を行わないことなどを明確化しています。また、この考えをより具体化した「融資業務における基本的な取組姿勢」を改訂し、石炭採掘事業のうち特定の採掘方式については新規融資を行わないなど、自然環境に大きな負荷を及ぼす可能性のある事業などへの取組姿勢を追加するとともに、「事業・セクター全体にかかる融資の取組姿勢」「特定の事業・セクターにかかる融資の取組姿勢」を体系的に整理しています。

・ 「生物多様性の保全」を持続可能な社会づくりのための重要な課題の一つと認識し、「生物多様性保全に関する考え方」を制定、取組みとともに開示しています。

営業部門では環境問題や社会課題に対する意識の高まりを受け、投資を通じた持続可能な社会の実現とお客様の中長期の資産形成をテーマとするファンドを「ESG商品ラインアップ」として取りまとめ、 2020年7月より主に個人投資家向けに提供を開始しました。また、個人向けのESG債の販売にも取り組み、日本におけるESG投資機会の拡大へ貢献しています。
(Nomuraレポート P.26 )
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/2023/pdf/nomura_report_all.pdf

【特徴】
個人投資家向けESGセミナーやSNSを活用したESG勉強会の動画配信等を行い、投資を通じた社会課題の解決への貢献を伝え、個人投資家によるESG投資を促進することで、投資資金の好循環を創出しています。

野村證券は、SDGs実現に取り組む企業が社債を発行するためのフレームワーク（枠組み）の作成を支援しています。当社は、豊田合成株式会社による本邦初のサステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス フレームワークの策定をストラクチャリング・エージェントとして支援しました。
従来のインパクト・ファイナンスでは資金提供者が企業のインパクトを評価した上でファイナンスを実行していましたが、本フレームワークにおいては、①発行体である豊田合成がSDGsの3側面である環境・社会・経済に対して与えるインパクトを自ら客観的かつ包括的に分析し、ポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの抑制につながる対象プロジェクトを特定する点と、②当該対象プロジェクトへの資金充当後、当初設定した指標を自社でモニタリング・開示する、という一連のインパクト管理体制を整備している点が特徴です。
当社は直接金融においてもインパクト・ファイナンスを拡大させ、企業と資本市場との建設的な対話の橋渡し役を務めることで、企業の持続的な価値創造を支援していきます。

＜2023年10月31日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20231031/20231031.pdf

・ 〈ろうきん〉は、1950年の誕生以来70年以上にわたり、一貫して勤労者に寄り添い、その生活を金融の面からサポートしてきました。2015年度には2025年までの10年間で〈ろうきん〉がめざす姿を描いた「ろうきんビジョン」を策定し、高金利カードローン借換えによる勤労者の可処分所得向上や、非正規雇用の勤労者への融資、行政と連携した失業者への就労支援、金融経済教育の推進など、勤労者の生活向上や、就労・社会参加、経済的自立のための支援に取り組んできました。

・ SDGsのスローガンである「誰一人取り残さない」や、全ての人々が必要な金融サービスにアクセスでき利用できる状況をめざす、いわゆる「金融包摂」の考え方は、〈ろうきん〉の設立経過や「ろうきんの理念」、「ろうきんビジョン」と合致するものです。

・ SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組みを強化するため、以下の4つの柱からなる「ろうきんSDGs行動指針」を2019年3月に策定しました。

① 勤労者の生涯にわたる生活向上サポート
② 労金運動やESG投資の実践を通じた「意思のあるお金」による社会的好循環の創出
③ 非営利・協同セクターとの連携強化による社会課題の解決
④ SDGsの達成に貢献する労金運動への「共感の輪」の拡大

・ 労金運動を通じた勤労者の生活向上という、〈ろうきん〉の使命を徹底追求することを通じて、〈ろうきん〉に期待される協同組織金融機関としての役割発揮とSDGs達成に取り組んでいきます。

・ 「ろうきんSDGs行動指針」についてはホームページ、ディスクロージャー誌で紹介しております。
（ https://all.rokin.or.jp/file/20190301_rokinsdgs.pdf ）
( https://www.rokinren.com/disclosure/07-27-2023-honshi-03.pdf )

【特徴】
【ろうきんSDGs行動指針】
■〈ろうきん〉は、「ろうきんの理念」とそれを実現するための「ろうきんビジョン」に基づき、勤労者のための非営利の協同組織金融機関として、勤労者の生涯にわたる生活向上のサポートに取組んでいます。
〈ろうきん〉は、こうした活動をさらに強化・徹底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題の解決に取組むことを通じて、SDGsの達成をめざします。

■〈ろうきん〉は、勤労者の大切な資金を、勤労者自身の生活向上のための融資や、社会や環境等に配慮したESG投資などに役立てることを通じて、持続可能な社会の実現に資するお金の流れをつくりだしていきます。

■〈ろうきん〉は、労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組織・NPO・社会福祉法人・社団・財団などの非営利・協同セクター、自治体などとのネットワークを強化し、連携して地域における福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取組んでいきます。

■〈ろうきん〉は、SDGs達成に向けた様々な取組みやその成果を発信し、＜ろうきん＞を利用することがSDGs推進につながっていくことを会員や勤労者など広く社会に伝えることにより、SDGs達成に向けた共感の輪を広げていきます。

・ 本会は、2017 年9 月にアセットオーナーとして国連が提唱する責任投資原則（PRI）に署名し、持続可能な社会を目指す金融の担い手として、国連責任投資原則（PRI）に基づく取組みを推進しています。

・ ２０２１年の年次評価(2020年の活動を対象とする評価)において、下表のとおり、評価対象となる4項目すべてについて、中央値を上回る結果となりました。

PRI年次報告書2021評価結果
スコア
評価
結果

中央値
本会

投資ポリシーとスチュワードシップポリシー
（Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ＆Stewardship Policy：ＩＳＰ）
60
68
★★★★☆

自家運用
債券(ＦＩ)
ソブリン債等 　　　　　Direct-Fixed income-SSA
50
68
★★★★☆

社債　　　　　　Direct-Fixed income-Corporate
62
69
★★★★☆

証券化商品　　Direct-Fixed income-Securitied
55
71
★★★★☆

・ 今後も福祉金融機関として、投融資の判断にあたっては、財務的分析に加えて、ESG課題の考慮をより一層進め、「ろうきんの理念」に掲げる「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与」していきます。

・ 本会は、ESG投融資を一層進め、内容の充実を図る観点から、2010年4月に制定した「労金連のSRI（社会的責任投資）原則」を見直し、2020年4月に「労金連のESG投融資原則」を新たに制定しました。併せて、「労金連のESG投融資原則」の運営に係る内部規程を整備し、規程に基づく運営を行っています。

・ 本会は、「ろうきんの理念」および「ろうきんSDGs行動指針」に基づき、ESG課題にポジティブな企業へ積極的に投融資するため、「ESG投融資推進委員会」を設置しています。

・ ESG投融資推進委員会は、定期的（毎月）に開催し、ESG投融資推進に係る施策の審議やポジティブスクリーニングの審査等を行っています。

・ ポジティブスクリーニングの審査では、ESG課題の中でも「S：社会（労働環境）」に重点を置いた評価を行い、投資の判断材料としています。

・ ESG投融資への積極的な取組みの一環として、金融商品別の投資実績をディスクロージャー誌等に開示しております。
( https://www.rokinren.com/disclosure/07-27-2023-honshi-03.pdf )

【特徴】
【「労金連のESG投融資原則」（項目抜粋）】
本会は、「ろうきんの理念」に掲げる“人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること”を経営方針に明記し、CSRを重視した経営を行うこととしています。このような経営方針を実践し、SDGsを達成していくため、本会の投融資行動においては、持続可能な社会の実現に向け、勤労者を取り巻く社会的課題の解決に繋がる資金循環をつくりだしていくことが必要であり、また、その責任があると考えています。
こうしたことから、本会は、持続可能な社会を目指す金融の担い手として、投融資の判断にあたっては、財務的分析に加えて、ESG（Environmental : 環境、Social : 社会、Corporate Governance : 企業統治）の課題（以下、「ESG課題」といいます。）を考慮することとし、次の取組みを行います。

① 本会は、投融資に係る分析と意思決定のプロセスに可能な限りESG課題を組み込みます。
② 本会は、持続可能な社会の実現に向けて、投融資先企業とのエンゲージメント活動に取り組みます。また、株主議決権を行使するにあたっては、ESG課題を考慮します。
③ 本会は、投融資先のESG課題に関する適切かつ十分な開示を重視します。
④ 本会は、投融資先に求める社会性について認識を深めるとともに、自らのESG課題に対しても真摯に取り組みます。
⑤ 本会は、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況を適正に管理します。

野村グループでは、「社会課題の解決」と「企業の持続可能な成長」を目指すインパクトスタートアップの取り組みをサポートしています。
2022年10月には金融庁が設置した「インパクト投資等に関する検討会」のメンバーとして、インパクト投資の推進に向けた議論に参画しました。また、2023年2月には、インパクトスタートアップのエコシステムを構築し持続可能な社会を実現することを目的として設立されたインパクトスタートアップ協会にプラチナ賛同会員として加入しました。5月のアニュアルミーティングでは「インパクトスタートアップの起業と成長」をテーマとした分科会に登壇し、環境や社会への「インパクト」を評価するためのKPIに関する考え方を紹介しました。
これからも金融を中心とした側面からインパクトスタートアップの取り組みをサポートしていきます。

約90の国籍の社員が働く野村グループでは、多様な人材こそが競争力、イノベーション、高度なリスク管理の源泉です。すべての社員が自分の持つ独自の強みを最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
例えば、育児・介護による時間制約がある社員が働きやすい職場環境の構築のため、両立支援の情報発信、男性の育児休暇取得促進などを進めています。2023年10月1日より社員の育児休業取得を支援する目的で、育児休業取得奨励金の導入を行いました。
また多文化・障がい者・LGBTQ+などの理解促進に向けた取り組みも積極的に実施し、同性パートナーでも利用できるパートナーシップ制度、トランスジェンダー対応ガイドラインの整備などLGBTQ+当事者が安心してやりがいを持って働くことができる環境に取り組んでいます。2023年11月にはLGBTQ+への取り組みの評価指標である「PRIDE指標2023」にて最高位となる「ゴールド」と「レインボー」を同時受賞しました。

＜2023年9月14日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20230914/20230914_a.html

＜202３年11月7日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20231107/20231107.html

【特徴】
ダイバーシティ&インクルージョンの方針に「エクイティ」を追加
2019年に制定した「ダイバーシティ&インクルージョン ステートメント」に新たに「エクイティ＝公平性」の観点を盛り込み、グローバル各地域の共通の方針として宣言

＜2022年10月5日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20221005/20221005.html

「DEI推進」を社内評価の課題に取り入れ
変化の激しい市場や顧客のニーズに対して高い付加価値を提供し続けていくためには、多様な人材が自分らしく働き、自身と異なる立場や考えを尊重し、新しい発想やアイデアを生み出すことが不可欠との考えから、DEIの推進を人事評価に組み込む取り組みを開始
全社員に対し「DEIへの理解を深めて推進するための取り組み」を人事評価に組み込む
マネージャーに対し「多様性が受容される職場環境の整備、男性社員の育児休業取得の推奨やそのための環境整備、女性活躍推進に向けた女性社員の能力伸長に関する取り組み」を、人事評価に組み込む

＜2023年9月14日　野村ホールディングス　ニュースリリース＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20230914/20230914_a.html

各種研修プログラムの導入
DEI推進研修や、管理職向けに無意識のバイアスを学ぶダイバーシティ・マネジメントに関する研修など、多様性を確保するさまざまなプログラムを実施
女性社員の能力向上およびネットワーク構築のために、女性管理職を対象に「リーダーシップ研修」、女性上級管理職を対象に「コーチング・プログラム」を実施

食・農林水産分野への調査・コンサルティングに特化した野村アグリプランニング＆アドバイザリー（NAPA）では、ムーンショット型研究開発制度（※）の「2050年までに未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」という目標達成に向け、ムーンショット型農林水産研究開発事業開発戦略ラウンドテーブルの業務支援を行いました。国の研究プログラムとして初めてのこの取り組みは、食糧や持続可能なバイオ燃料などの安定供給体制の構築に向けた研究開発・実証実験を推進し、社会実装を目指します。
※ 日本発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進する内閣府主導の新たな制度

【特徴】
成果の一つとして2023年6月30日に、同研究開発のプログラム・ディレクターを務める千葉一裕教授（東京農工大学学長）とオーストラリア・クイーンズランド大学との間で包括研究協定が締結されました。

＜2023年7月5日　クイーンズランド大学　ニュースリリース（英語のみ）＞
https://www.uq.edu.au/news/article/2023/07/uq-and-japan-partner-grow-global-food-security-and-fuel-sustainability