当社が運用する野村不動産マスターファンド投資法人が保有する物件では、以下の環境認証を取得しています。

■ 環境認証取得
・ 合計7９物件、延床面積約1,399千 m2（ポートフオリオ全体に占める比率58%）
（DBJ Green Building認証：合計69物件、延床面積約1,282千 m2）
（BELS 評価：合計33物件、延床面積約672千 m2）
※202３年10月末時点の数値を記載しています。
※底地物件を除く保有物件を元に、該当物件の持分割合を乗じた面積、もしくは専有部分の面積を元に算出しています。

【特徴】
野村不動産マスターファンド投資法人は、保有物件のグリーン認証（★３相当以上）取得割合を2030年度までに70 %へ向上（延床面積ベース）させることを目標にしています。
※グリーン認証（★３相当以上）とは、DBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以上又はCASBEE不動産B+以上のいずれかの認証を指します。

野村不動産マスターファンド投資法人は、持続的社会の実現に向けた様々なESG活動を推進する一環として、グリーンファイナンス・フレームワークを策定（「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価「Green1(F)」を取得）し、2019年9月20日には本投資法人初となるグリーンボンド（発行額：30億円、利率：0.53％、年限：10年）を発行しました。2020年8月14日に、第二回目のグリーンボンド（発行額：70億円、利率：0.54％、年限：10年）を発行しました。また、2022年8月26日には本投資法人初となるグリーンローンによる借入（借入額：25億円、利率：0.78%、年借入期間：8年6ヵ月）を行いました。2023年8月24日に、第二回目のグリーンローンによる借入（借入額：10億円、利率：１.１２%、年借入期間：９年）（借入額：5億円、利率：１.4２%、年借入期間：10年）を行いました。

【特徴】
グリーンファイナンス・フレームワーク
（1）調達資金の使途
グリーンファイナンスにより調達した資金を、以下の項目に該当する資金に充当します。
・ グリーン適格資産（※）の取得資金
・ グリーン適格資産の取得に要した借入金の借換資金
・ グリーン適格資産の取得に要した発行済の投資法人債の償還資金
（※）下記に記載する「 (2)適格クライテリア」を満たす既存又は新規の特定資産をいいます。以下同じです。

（2）適格クライテリアについて
以下のいずれかの有効なa.～c.の認証又は再認証を、グリーンファイナンスによる資金調達日から過去 36 ヶ月以内に取得済み、又は今後取得予定である資産をいいます。
a. DBJ Green Building認証における3つ星、4つ星、もしくは5つ星
b. BELS評価における3つ星、4つ星、もしくは5つ星
c. CASBEE不動産評価認証におけるB+、A、もしくはSランク

（3）プロジェクトの評価・選定のプロセス
適格クライテリアは、資産運用会社のサステナビリティ推進会議にて策定され、投資委員会にて決定されています。
グリーンファイナンスにより調達した資金の使途対象となるグリーン適格資産は、適格クライテリアに基づき評価・抽出し、資産運用会社の決裁権限規程に基づき決裁を経て選定されます。

（4）調達資金の管理
グリーン適格資産の帳簿価額の総額に、グリーンファイナンスによる資金調達時において算出可能な直近期末時点における総資産LTV（Loan to Value/総資産有利子負債比率）を乗じて算出された負債額（以下「グリーン適格負債額」といいます。）をグリーンファイナンスの残高の上限とします。
グリーンファイナンスの残高が、グリーン適格負債額を超過しないよう管理します。
また、グリーンファイナンスの残高が存在する限り、ポートフォリオ単位で充当済み資金を内部で追跡・管理します。

（5）レポーティング
a. 資金充当状況レポーティング
b. インパクト・レポーティング
グリーンファイナンスの残高が残存する限り、各年の2月末時点における以下の指標を公表します。
・ グリーン適格資産の物件数
・ 取得した各グリーン認証のレベル
・ グリーン適格資産（但し本投資法人が管理権限を有する物件又は部分を対象とする）の温室効果ガス
（GHG）の排出量、エネルギー使用量、水使用量

グリーンボンドの発行及びグリーンローンによる借入は、野村不動産マスターファンド投資法人の投資家層の更なる拡充及び安定的な資金調達手段の確保を通じて、ESGに配慮した投資運用をさらに推進することを企図したものです。

エコアクション２１は、環境省が環境マネジメントシステムの一環として策定した「エコアクション２１ガイドライン」に基づき、環境経営を推進する事業者を、第三者により認証・登録する制度です。野村不動産マスターファンド投資法人は、J-REITとして初めて、本制度の認証・登録を受けました。

【特徴】
REIT（不動産投資信託）ビジネスは、所有者（投資法人等）がアセットマネジメント業務（AM業務）、プロパティマネジメント業務（PM会社）、ビルマネジメント業務（BM会社）といった業務を委託し、他にも様々な関係会社が多数関わり組成されるビジネスです。エコアクション２１は、通常、自らが入居し使用している1つの建物における環境負荷削減の取組を対象としますが、本取組みは、投資法人を対象としたポートフォリオの216物件（オフィス65物件、賃貸住宅151物件）にて、一斉に認証取得をすることとなりました。業界の先例となり他社へ取組みが広がることを想定し、環境省やエコアクション２１中央事務局とREITが認証登録するための道筋とフレームワークを協議し、構築することが出来ました。
数多くの関係者を巻き込むため、継続して実施しているサステナビリティ推進活動の実績やGRESB（ファンド単位でESG推進活動の取組を測るベンチマークツール）への参加を通じて取得したノウハウを活用し、REIT業界初の取組みを実施しました。
認証取得にあたり、社内の限られた人員で取組みが継続できることを重点に考え、社内に定着してきたサステナビリティ推進活動の延長線上で、取り組めるように検証と検討を重ねました。2019年3月から6月までの期間を対象として、環境経営報告書の発行などエコアクション２１の要求事項を加えたサステナビリティ推進活動のPDCAを展開し、2020年1月30日に認証を取得しました。またその後、2023年には認証範囲を全保有物件に拡大しています。

オリックス・アセットマネジメント株式会社（OAM）は、ESG方針にて規定する「ステークホルダーとの協働」への対応として、金融機関等と協働してサステナブルな資金調達を推進すべく、2023年9月に「サステナブルファイナンス指針」を制定しました。この指針の中でサステナブルファイナンスによる調達比率を2027年３月末までに３０％以上、2030年３月末までに５０％以上と定めました。
今年9月20日には「サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク」に基づき、サステナビリティ・リンク・ローン20億円を実行しました。「サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク」では、前述のKPIに沿ったサステナビリティパフォーマンスターゲット（SBT）として、以下の3つを設定しています。

① SBTの「ニアターム目標」に沿って、2021年比CO2排出量を2024年までに14％削減を達成
② 2025年から2029年の各年度は、2024年の目標値（2021年比14％削減）から2030年の目標値（2021年比４２％削減）の間を均等に削減
③ SBTの「ニアターム目標」に沿って、2021年比CO2排出量を2030年に４２％削減を達成

上記目標の達成状況に応じて、金融機関からサステナビリティ・リンク・ローンの金利等の融資条件を連動させ、借入人であるOJRの目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指しています。

なお、OJRは以下の通り、物件の新規取得・改修に紐づける形でこれまで３回グリーンボンドを発行してきました。

続いて、OJRコーポレート単位でのポジティブ・インパクト創出を目指し、202２年３月に、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則及び同原則モデル・フレームワーク（資金使途を限定しない事業会社向けの投融資フレームワーク及び不動産投資フレームワーク）に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取組としての資金の借入を実施しました。その後2023年５月までに累計４件のポジティブ・インパクト・ファイナンスの借入を実施しています。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、サステナブルファイナンスの一種で、企業活動が環境・社会・経済に及ぼす インパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。
また、Jリートで初めてポジティブ・インパクト・ファイナンスの資金調達を行う等、取組の新規性・波及性が高く評価され、2023年２月に環境省主催の第４回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の資金調達者部門において「環境大臣賞（銀賞）」を受賞しました。

保有物件の環境性能の客観性・パフォーマンスの可視化をはかるため、OJRでは積極的にグリーンビルディング認証、省エネ認証の取得を推進しています。
また、2020年10月には建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取組を評価する「CASBEEウェルネスオフィス認証」をOJRが保有する「ラウンドクロス六本木」にて取得しました。
さらに２０２２年２月にはBELS ZEB Oriented 評価認証をOJRが保有する「ルナール仙台」にて取得しました。ZEBとは、快適な室内環境を維持しながら、建物で消費する年間のエネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことで、本物件はBELSのZEB認証制度で、ZEB Oriented 認証取得で４０％以上の一次エネルギー消費削減を行っていることが認められました。
加えて2023年２月にはWELL Health Safety Rating(WELL健康安全性評価)を浜松アクトタワーで取得しました。WELL Health Safety Rating とは、新型コロナウイルスによるパンデミック等に対応するため、新しく公開された認証で、清掃・消毒手順や空気質・水質の管理といった評価項目に分かれており、従業員や施設利用者の健康や安全性に配慮した物件が運営・管理されていることを、第三者による審査に基づき、グローバル基準で評価するものです。

【特徴】
20２３年３月３1日時点でのグリーンビル認証取得物件床面積カバー率は８４％。
詳細はESG レポートの２６pをご覧ください。
https://www.orixjreit.com/file/esgreport-acf6ae56b98ae904a48819dcb9274862d39514a3.pdf

2030年にOJRの電力使用量の50%を再生可能エネルギー由来とする目標（対象はスコープ２、スコープ３の管理権原を有する部分）を2023年９月に設定しました。

また、OJRが保有する「岩槻ロジスティックスセンター」にてCO2削減による気候変動対策推進を一層推進する目的とした太陽光パネルを通じた再生可能エネルギーの発電を行っています。

【特徴】
2020年2月末日にて当該物件に太陽光パネル693枚設置。２０２２年度は213,733 kWhの発電量となり、当該物件の年間実績需要電力量の約1７％の電力を太陽光発電でカバーしました 。
太陽光発電用遠隔監視システムを利用し発電状況を遠隔にて日常的にモニタリングしており、常にリアルタイムで実績管理を行うことで、効率的な発電管理を実施しています。
その他にも実質再生可能エネルギー由来電力の導入を推進しており、OJR保有の8物件において使用する電力の全量をCO２排出係数がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えを実施しました。CO２排出量削減に加え、ESGへの関心が高いテナントへの訴求も視野に入れた取り組みです。
さらには、OJR保有のオフィス物件のLED化（共用部・テナント専有部とも）を推進しています。LED導入により、省電力化を実現でき、その結果CO2削減が可能になっています。今後オフィスにおける共用部・テナント専有部とも LED設置率100％を目指していきます。

2020年９月に環境省による「令和２年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の対象企業に選定され、2020年10月から12月にかけて、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の支援のもと、シナリオ分析を実施しました。２０２１年４月にその結果を公表しましたが、2022年9月に第２回目のシナリオ分析を実施し、前回2021年４月の分析を深堀した内容の分析結果を公表しました。 その中で定量分析も開示しております。

また、上記に加えて、1.5度シナリオに整合性を取って2050年ネットゼロを目指していくにはどうしたらよいのか、目標削減経路のCRREM分析を以下の通り行いました。パスウェイ逸脱への対応としては、再エネ導入時期の前倒し、省エネ改修等の強化等が考えられる。またガス燃料、地域冷暖房由来の GHG は、各業界とも2050年カーボンニュートラルを掲げており、将来的にはその部分で原単位の低減が進むことが想定されます。
これらの主体的な施策と外的な要因とを組み合わせて2050年ネットゼロを目指すことになります。

詳細は202３年ESGレポートの６８～７１ｐをご覧ください。
https://www.orixjreit.com/file/esgreport-acf6ae56b98ae904a48819dcb9274862d39514a3.pdf

【特徴】
シナリオ分析作業は各部署から担当者を選任し、全社的なプロジェクトとして実施。役職員の意識向上に寄与。

当社は、中長期的な投資主価値の向上を図るためには、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）への配慮が不可欠であると認識し、野村不動産グループのCSR経営の理念に基づき、「サステナビリティ方針」を制定しています。また、以下のイニシアティブへの署名および参加を行っています。

・ 「責任投資原則（PRI）」への署名
・ 「国連環境計画金融イニシアティブ、（UNEP FI)」への署名 ※2022年1月よりPRIメンバーシップへ統合
・ 「気候変動イニシアチブ（JCI）」への参加
・ 「TCFD」提言への賛同
・ 「国連グローバル・コンパクト（UN GC）」への署名（野村不動産グループ）
・ 「Net Zero Asset Managers initiative」への署名

【特徴】
サステナビリティ方針に基づく取り組みを継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備しています。

・ 取締役会：サステナビリティ方針、サステナビリティ推進規程等の社内規程の制定および改定
・ 投資委員会：運用するファンドのサステナビリティ目標や施策の決定
・ サステナビリティ推進会議：運用するファンドのサステナビリティ目標や施策案の策定および施策実施状況のモニタリング

当社は上場J-REITであるオリックス不動産投資法人（OJR）の資産運用を行っており、OJRとともにESG課題の認識と課題への取組を継続的かつ組織的に推進するため、以下の通り適宜対応しています。

① 「ESG方針」の制定（2023年3月改定）
② 「サステナビリティ委員会」の設置（原則、年4回以上開催）
③ 「エネルギー・温室効果ガス削減指針」（2023年9月改定）、「資源・廃棄物管理指針」「ESG調達指針」の改定（2021年9月）、「ESG投資・運用指針」の制定（2021年9月制定）
④ SDGsに関連した「マテリアリティ」の特定

ESG方針等の詳細はESGレポートの６pおよび６０p～63pをご覧ください（202３年ESGレポート）。
https://www.orixjreit.com/file/esgreport-acf6ae56b98ae904a48819dcb9274862d39514a3.pdf

なお、OJRでは2023年8月9日に開催したステークホルダーミーティングでの各ステークホルダーの意見を踏まえ、1.5度シナリオに沿った2050年ネットゼロ目標に向けた移行ロードマップを策定しました。

（※）2023年OJR ESG レポート15p～21pをご参照ください。
https://www.orixjreit.com/file/esgreport-acf6ae56b98ae904a48819dcb9274862d39514a3.pdf

前述の移行ロードマップに沿って③ 「エネルギー・温室効果ガス削減指針」を改定し、その中でOJRのKPIも以下の通り改定いたしました。

上記KPIの達成状況は以下の通りです。

当社およびOJRのESGに対する考え方や取組を、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に対してご報告することを目的として、ESGに関する積極的な情報開示を推進しています。
HP上でのESGへの取組の紹介や、ESGに関する考え方や取組を冊子に取りまとめたESGレポートの発行をしています。また、IR活動を通じて当社のESGへの考え方を投資家へ直接伝える機会を設けています。
さらに、各ステークホルダーの皆様からOJRのESG経営に対してご意見をいただく「ステークホルダーミーティング」を毎年開催し、そのディスカ ッション内容をESGレポート1 5p～21pに掲載しています。

【特徴】
ESGレポートは2023年10月に2023年版（日本語版・英語版を発行。GRIスタンダードの中核オプションに準拠しています 。
https://www.orixjreit.com/file/esgreport-acf6ae56b98ae904a48819dcb9274862d39514a3.pdf

当社は、最高品質の運用パフォーマンスの提供、スチュワードシップ活動・ESG活動等を含む責任投資に対する積極的な取り組みを通じた健全な資産運用業に加え、当社自身が、働きやすい環境整備や人的資本経営推進に関する取り組み、さらには様々な社会貢献活動を通して、社員や地域社会を含むすべてのステークホルダーへの“Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社”を目指します。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/qol/

当社の具体的なQOLに関する取り組みは、以下の通りです。

＜働きやすい環境整備に関する取り組み＞
当社は「職場環境整備」、「健康経営」、「人権尊重」の取り組みを通し、働きやすい環境整備を推進しています。

「職場環境整備」
フルフレックスタイム制度やテレワーク制度、配偶者転勤や留学等に係る休職制度、ボランティア休暇制度、育児や介護・療養と仕事の両立のための休暇や時短勤務制度、年代別キャリア研修、選択式の研修、マネジメント層のキャリア構築支援、副業制度、社内公募制度など、個々のライフスタイルに沿った柔軟な働き方両立支援に取り組んでおります。育休取得は、男性社員にも積極的に推進しています。
「健康経営」
「健康経営宣言」を掲げ、禁煙プログラム、専門のカウンセラーによる社内カウンセリングを導入し、健康に関する調査「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」にも認定されています。社員の健康増進に関する各種施策が評価され、前年に続き認定されました。
「人権尊重」
ハラスメント防止に向けた研修制度を毎年実施するとともに、当社の事業活動から直接または間接的に影響を受けるすべての人の人権を尊重するために「人権方針」を定め、その取り組みを推進しています。

＜人的資本経営推進に関する取り組み＞
これまでにないスピードで変化する経営環境や、世界経済の不確実性の高まりに対処しながら
長期にわたって質の高い資産運用サービスを提供するには、真のプロフェッショナルとして、高い
当事者意識を持って日々の仕事に向き合うことができる人財が必要です。
当社は、2023年10月には人事部人財開発室をCEO直轄の人財開発部として再編し、人財開発に
取り組む体制を強化しました。さらに、同年11月には「人的資本経営の基本方針」を定め、今後の
当社の人的資本経営の方向性を明確化しました。

https://www.smd-am.co.jp/corporate/vision/fiduciary/pdf/Human_Capital_Management_J.pdf

＜社会貢献活動に関する取り組み＞
当社は、環境、社会、文化・コミュニティに貢献する取り組みを行っています。

「環境問題解決のための取り組み」
ITの活用による社内会議や決裁手続き等のペーパーレス化とあわせ、電子帳簿保存法に基づく経費領収書のペーパーレス化や会社法に定められる取締役会議事録の電子署名、 法令に則した法定書面類の電子化など、継続的に保存文書の電子化を進めています。紙資源の大幅削減とともに、オフィスの保管スペース削減や業務の効率化、また、場所にとらわれない働き方の実現にも貢献しています。
また、リユース活動としてNPO法人 洋服ポストネットワーク協議会が行う「洋服ポスト」を定期的に実施し、再利用可能な衣類を社内で集め、集まった衣類の重量に応じて、社会をよくしようと活動する団体に寄付しています。「洋服ポスト」で集めた衣類は、海外の古着マーケットで販売され、再び衣類として使ってくれる人の手に届きます。2022年12月には、ウクライナに防寒着を送る活動に賛同し、社内で衣類を集めて提供しました。社員一人ひとりが消費者として「つかう責任」を意識することが、持続可能な社会の実現への一歩となると考えています。
「社会課題解決のための取り組み」
幅広い世代を対象に金融リテラシー向上のための教育啓蒙活動に取り組んでいます。個人投資家向けには正しい知識を身につけていただくための勉強会やセミナーを、小中高生向けには金融や経済に関心を持ってもらうためにカードゲーム「エコノミカ」を用いた出張授業を行っています。「経済TCGエコノミカ」は、金融知力普及協会が企画し、当社が提供している遊びながら経済に慣れ親しむことができる対戦型のカードゲームです。私たちのこうした活動が、“人生100年時代”といわれ個々人の資産形成が重要とされるこの時代に、一人でも多くの方々のQuality of Lifeの向上に役立てばと考えています。
「文化・コミュニティへの貢献」
当社は、公益財団法人日本チャリティ協会が推進するパラアート（障がい者の芸術文化）事業を応援しています。2021年度からパラアートTOKYO国際交流展に協賛し、「三井住友DSアセットマネジメント賞」を授与した作品をサステナビリティレポートの表紙に使用しています。他にも、当社のカレンダーへのパラアート作品の掲載、本社オフィスのギャラリーでのパラアート15作品を集めた作品展開催など、共生社会の実現のために一人でも多くの方にパラアートに関心を持っていただく活動を行っています。

責任ある投資家として、各種のグローバルイニシアティブに署名・賛同し、他の投資家等と協力して、投資先企業等とのエンゲージメントを行っています。当社が参加する主要なイニシアティブは下記の通りです。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）およびTCFDコンソーシアム
当社では、気候変動が金融システムの安定性に対する脅威と成りうる可能性が高まってきていることから、気候変動の情報開示および金融機関の対応をどのように行うべきかを検討するため、2019年12月にTCFDへの賛同を表明しました。

CA100+（Climate Action 100+）
当社では、資産運用の立場から、温室効果ガス排出量の削減、気候変動リスク・機会のモニタリング、TCFDに沿った環境情報開示の向上を要請するため、2020年2月にCA100+へ参画しました。

CDP
当社では、環境に関する定量的な計測や管理、情報開示を促すことを目的に、2021年6月にCDPへ署名しました。また、1.5℃の温暖化シナリオに沿った科学的根拠に基づく排出量削減目標（SBT：Science-based targets）の早期設定を求めるCDP Science-Based Targets Campaignにも参加しています。

NZAMI（Net Zero Asset Managers Initiative）
当社は、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現を目指すグローバルな資産運用会社によるイニシアティブであるNZAMIに2022年3月に加盟しました。

Advance
当社では、欧米を中心とする人権デューデリジェンス法制化の動きなど「ビジネスと人権」への関心の高まりを踏まえて、人権およびその他の社会課題の解決を目指す機関投資家による協働イニシアティブであるAdvanceに2022年12月に参画しました。

当社は2019年12月に賛同表明したTCFDの趣旨に則り、TCFDに基づく情報開示を当社のホームページおよび「サステナビリティレポート202２―２０２３」において公表しました。
足元の取り組みとして当社は2022年3月にGHG排出ネットゼロ社会を目指す資産運用会社のイニシアティブであるNZAMIに加盟し、2023年3月に2030年時点の中間目標を設定・開示しています。設定した中間目標について進捗状況をモニタリングするとともに、AUMのカバレッジの拡大に努めています。
資産運用業務においては、2022年度に国内外で約600件の気候変動を含む環境をテーマとする当社単独エンゲージメントを実施しました。優れた開示事例をもとにした質の高い情報開示の働きかけなどの対話を行いました。また、CDPによる協働エンゲージメントに参加し、日本企業に対してCDPスコア取得を主導的に働きかけています。

一方、クリーンエネルギーの普及に向けた活動にも力を入れています。当社は一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）と協業し、日本における水素の普及を金融面から推進することを目的とした投資ファンドの設立準備を進めています。水素は使用時にCO2を排出しないエネルギーとして世界で注目されており、欧州では既に水素分野に特化した投資ファンドが設立され、水素プロジェクトへの投資が活発化しています。日本においても2023年6月に水素基本戦略が改定されました。今後、水素社会の実現に向けた取組みが加速化し、水素分野への資金ニーズは一層増加することが想定されます。私たちは本ファンドの設立を通じて、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた鍵となる水素に対し、「つくり」「はこび」「ためて」「つかう」それぞれの局面において必要な資金供給を行うことにより、日本における水素社会の実現に貢献したいと考えています。
その他、気候変動に係るリスクに対してタイムリーに対応できるよう、サステナビリティ関連業務の円滑な執行を目的としたサステナビリティ推進部会を毎月開催しています。

当社は2020年11月に「当社のESG重点テーマ」を公表しましたが、これを発展させ、重要な経営課題として「マテリアリティ」を特定しました。当社におけるマテリアリティは、資産運用業の特性を考慮して「資産運用業務におけるマテリアリティ」と「事業会社としてのマテリアリティ」に区分し、それぞれ「環境問題：生命の安全」、「社会課題：生活の質の向上」、「ガバナンス」の３つの分野において多々あるなかから重要度の高い課題を特定しました。

https://www.smd-am.co.jp/corporate/vision/fiduciary/01/

当社は、2023年1月、NZAMに加盟しました。NZAMは、2050年までに投資ポートフォリオの温室効果ガス（以下「GHG」）排出量のネット・ゼロ実現を目指す国際的なイニシアティブであり、加盟機関は、ネット・ゼロ実現に向けた中間目標を策定し、その達成に取り組んでいます。

【特徴】
当社は、２０２３年８月、投資ポートフォリオの残高の52％※１を対象に、カーボンフットプリント※２を2030年までに2019年12月末比50％削減する旨の中間目標を策定しました。中間目標達成に向けては、「アセットオーナー等のお客さまと協働しながらネット・ゼロ実現を目指す」との考え方に立って、GHG排出量の多い投資先企業に対し、当社独自の「ESG対話」等を通じて GHG排出量削減等を働きかけてまいります。
※１ 2022年12月31日時点。今回対象外とした運用資産は、ソブリン債等の現時点ではGHG排出量の算定方法が確立されていない資産で、今後算定が可能となったものから順次対象資産として追加することを検討する方針です。
※２ 投資ポートフォリオの1単位あたりのGHG排出量（投資ポートフォリオの持ち分であるGHG排出量［CO2 換算トン］÷投資ポートフォリオの時価評価額［百万米ドル］

当社は、2015年に「フィデューシャリー・デューティー宣言」を、金融庁の制定した「顧客本位の業務運営原則」に先立って発表し、運用責任の全うと自己革新の継続を約束しました。昨今では、ますます資産運用会社に求められる社会的役割の高まりを感じるようになり、2020年8月、「フィデューシャリー・デューティー宣言」にESGを含むサステナビリティの要素を加え、「FD・サステナビリティ原則」を制定しました。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/vision/fiduciary/

当社は、国連の責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、署名しています。当社はPRI署名機関として、ESG評価を中長期視点の企業分析の根幹として位置付け、非財務要素の分析に積極的に取り組みます。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/esg/

当社は、2020年3月に改訂された日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明しています。当社は責任投資（スチュワードシップ活動およびESG活動）への取組みを通じて、お客さま・最終受益者の皆さまに良質な投資リターンをご提供するという受託者責任、ならびにインベストメント・チェーンの好循環に資することで日本の資本市場の健全な発展と経済拡大に貢献し、責任ある機関投資家としての社会的使命を果たします。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/stewardship/

投資先企業等とのエンゲージメントでは、グローバルな経営環境、産業界全体、特定業種、あるいは個別に抱える課題を踏まえた適切な戦略・ビジョンの策定および実行、ならびに情報開示を促すエンゲージメントを行うことで、価値向上もしくは毀損回避への貢献に努めます。
議決権は、その具体的な行使方法によって、企業経営やREIT運用にインパクトを与え、投資先企業やREITの投資法人等（以下「投資先企業等」の価値を変動させ得る重要な権利です。経営者等が株主（もしくは投資主）利益を損なうことを防ぐよう、および経営者等が企業内やREIT財産内の資源の有効活用を図り、最大の価値を生み出す動機付けとなるよう議決権行使に努めます。当社で行使した全社全議案の賛否等は、議案分類ごとの集計結果とともに、当社ホームページ上で公表しています。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/voting/report/

なお、日本版スチュワードシップ・コードの遂行状況については、年に1回、自己評価を行い、当社ホームページで開示しています。

当社は、財務情報のみならず環境・社会・ガバナンス（ESG）を含む非財務情報の分析・評価に積極的に取り組みます。中長期的な投資先企業等の価値向上もしくは毀損回避を洞察する上で重要な要素と考えるためです。さらに、これらを運用プロダクト毎の投資哲学や投資ホライズン等に応じて、運用プロセスに組み込み、投資判断に際して重視します。
また、投資先企業等とのエンゲージメントでは当社の視点を伝え、解決すべきESG課題を論点として共有した上で、より適切な行動を促します。対話内容は議決権の行使判断にも反映させます。
当社はESGを含む非財務情報の多面的な活用を通じ、お客さま・最終受益者の皆さまに良質な投資リターンをご提供するという受託者責任を果たします。

当社は一般社団法人「機関投資家協働対話フォーラム」が主宰する「機関投資家協働対話プログラム」に参加しております。他の機関投資家と協働して対話を行うこと（集団的エンゲージメント）が有益であると判断する場合、同プログラムを活用いたします。
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