サステナビリティ推進体制の構築

サステナビリティ推進体制の構築

当社では、経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社におけるサステナビリティ全般を担う特命担当役員として、Chief Sustainability Officer(CSuO)を任命しています。
加えて、CSuOを座長として、各部門統括の部長レベル以上のメンバーとグループ会社からの出席者で構成される「サステナビリティ推進検討会」と、海外拠点と東京本社のメンバーで構成される「Global ESG/Sustainable Business Committee」を設置し、グループ一体となったグローバルでのサステナビリティ推進体制を構築しています。CSuOはこれらの会議での議論を定期的に経営会議である「サステナビリティ推進会議」及び取締役会に報告します。

【特徴】
当社として取り組むべき課題や持続可能な社会の実現に向けた貢献のあり方など、サステナビリティに関して経営戦略と一体となった協議を実施しています。

ESGに関するセミナー、勉強会の開催による啓発

ESG投資の高まりを受け、機関投資家向けにグリーンボンドやソーシャルボンドのセミナーや勉強会を開催しています。

サステナビリティ>事業活動を通じた取組み>イベント・セミナーの開催実績
https://www.smbcnikko.co.jp/csr/business/event/index.html

本業を通じた環境関連商品・サービスへの取組み

当社はSRI (社会的責任投資)に早くから取り組み、1999 年に日本で初めて投資信託に環境の視点を取り入れたSRI ファンド「日興エコファンド」の取り扱いを開始以来、環境関連投資信託をお客様に提供しています。その他、情報メディアと取引機能が一体化した投資サービス「日興フロッギー」を通じて、ESG投資をコラム形式で紹介するなど、個人投資家へのESG投資の普及に向けた情報発信にも取り組んでいます。
また、2010 年から、資金調達が環境関連事業のみに融資されるグリーンボンドや、途上国の農業ビジネス促進のためのプロジェクトに融資されるアグリボンドを組成しています。このような取組みをより一層進展させるために、当社では2018年9月に専門部署(現サステナブル・ソリューション部)を立ち上げ、社会問題の解決に資するファイナンスニーズや、ESGの推進等に積極的に取り組んでいます。発行体や投資家の皆様とともに、地球の持続可能な発展への貢献を目指しています。

【特徴】
ESG投資の手法で運用した投資信託(昨年販売)の収益の一部を、スポーツ振興や障がい者スポーツの支援のために寄付しました。

被災地支援活動と情報発信

サステナビリティ関連情報に特化した社内イントラネットにおいて、被災地ボランティアの情報発信・活動報告を積極的に行っています。併せて、被災地ボランティア参加時の交通費一部負担や、ボランティア休暇の利用促進等、役社員の自発的な活動参加を促進するとともに、役社員からの義援金を募集し、被災地へ寄付も行いました。

環境保全活動

社会貢献活動への参加を通じて環境保全についての理解を深めながら、地域社会や参加者同士のコミュニケーションを図る事を目的とした清掃活動を実施しています。より多くの役社員が自主的にサステナビリティ推進活動に参加出来る機会でもあり、当社役社員の一体感の醸成にも繋がっています。

責任投資への取り組み

三菱UFJ信託銀行では、機関投資家として責任投資原則(PRI)の趣旨に賛同し、PRIの発足と同時に署名、日本における責任投資のパイオニアとして様々なアクションを起こしてきました。しかし、私たちは、決して現状に満足していません。その理由は、社会における責任投資の果たす役割が一層増しているからであり、パイオニアとして実践を重ねてきたからこそ見えてきた乗り越えるべき課題があるからです。

私たちは、運用を通じた責任投資の実践のみならず、実務の源泉となる基盤の強化や調査・研究にも力を入れています。それらの多角的な取り組みを通じて、お客さまからお預かりした大切な運用資産に対して、成果のある責任投資の実践に取り組んでいます。なぜなら、環境・社会の課題解決に貢献して「成果」を出していくことは投資先の持続的な「成長」、更には経済的な投資リターンの向上に繋がっていくと考えるからです。

私たちは、今後も責任投資を通じて、お客さま、投資先をはじめ、幅広いステークホルダーの皆さまとともに社会課題の解決に向けて取り組み、「安心・豊かな社会」を創造することに努めていきます。具体的な取り組みは「責任投資報告書2022」の以下URLの該当ページをご参照ください。

「責任投資報告書2022 」 URL https://www.tr.mufg.jp/ippan/topics/pdf/220930.pdf

【具体的な取り組みの記載ページ】
・ 「強化を続ける5つのアクション」 : P.24
・ 「重大なESG課題」への貢献」 : P.38
・ 「運用」ESGインテグレーション : P.60
・ 「運用」エンゲージメントと議決権行使 : P.78
・ 「調査・研究」ESG効果分析 : P.108
・ 「基盤強化」役職員のリテラシー ESGイニシアティブ 社会的インパクトKPI : P.112

従来の上記取り組みに加えて、三菱UFJ信託銀行は2023年4月より、MUFGアセットマネジメント*1を構成する運用会社とともに、MUFG AMサステナブルインベストメントとしてグループ協働でサステナブル投資を推進しています。パッシブ運用戦略の投資先企業に 対してサステナビリティに関するエンゲージメントを強化することで、投資先企業の中長期的な企業価値の向上を目指します。詳細はこちらをご参照ください。(https://www.tr.mufg.jp/mufgam su/)

*1 MUFGアセットマネジメントは三菱UFJフィナンシャル・グループのアセットマネジメント会社である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJ不動産投資顧問株式会社、Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd. 、三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社から形成されるブランド名です

信託を活用した再生可能エネルギーの推進と普及への貢献

三菱UFJ信託銀行では、国の成長戦略上の目標でもある再生可能エネルギーの最大導入・民間資金を活用した中長期の成長資金の供給促進に貢献するため、信託の機能を活用した様々な取り組みを行っています。

① 受託目的投資で「再生可能エネルギー案件」への出資を継続
「再生可能エネルギー投資ファンド」組成を目指し、自己資金による匿名組合出資(「受託目的投資」)を実施しています。国内各地で太陽光発電等への出資を進め、本年9月末時点で出資額は約1,060億円となりました。

② 再生可能エネルギー発電事業者からの太陽光発電設備の信託受託
再生可能エネルギー発電事業者へ資産管理を目的とする信託スキームの活用をご提案するなどの取り組みを行っています。その一例として、電力固定価格買取制度等を適用した太陽光発電設備の信託があります。このスキームは、例えば、事業法人または個人等が所有する遊休地や不動産ファンドなどの投資家が所有する複数の不動産物件の屋根などに、特定目的会社が太陽光発電設備を設置し、その設備につき信託を設定するというものです。

③ 百年ソーラー山梨への出資
FIT(固定価格買取制度)の終了や、老朽化などで廃棄や放棄が懸念される中小規模の太陽光発電所を集約し、デジタル技術を活用して適切に維持管理、運営するサービスを展開する「百年ソーラー山梨」に出資しました。

【特徴】
① 本件出資により、年間を通じて一般家庭約88,000世帯分に相当する電力の供給と共に、年間約248,000トンのCO2排出量削減が期待できます。
② 信託銀行が複数の発電所を一括して信託受託する事で、投資家は、各地域の日射量の相違による設備の発電量の不足などのリスクを分散できる上に、不動産以外の新たな収益源を確保することも可能となっています。
③ 地域電力安定化と地産地消化を推進するとともに、債権の流動化等を通じて、「地方循環型の運用商品」として販売することを目指します。

少子・高齢化社会への対応 ~金融商品・サービスの拡充と調査・研究活動~

三菱UFJ信託銀行は、日本の少子・高齢化がもたらす社会課題の解決に向け、金融商品・サービスの拡充や調査・研究活動に積極的に取り組んでいます。

① 代理出金機能付信託「つかえて安心」
三菱UFJ信託銀行は、高齢者が保有する金融資産の規模増大や認知症患者の増加への対応として、2019年に代理出金機能付信託「つかえて安心」の取り扱いを開始しました。
本商品は、認知症等により契約者の判断能力が低下・喪失した場合でも、家族等が代理人として資金を払い出すことができ、その使いみちを代理人以外の家族も見守ることができる信託商品です。取り扱い開始以来、申し込みは9,000件(注)を超えました。
(注)MUFGファンドラップで運用している資金を代理人が解約でき、「つかえて安心」に入金することができる「つかえてラップ特約」も含んだ件数

② つなげるとうしん(生前贈与型/資産承継型)
三菱UFJ信託銀行は、2022年7月に個人のお客さま向けの新たなサービス「つなげるとうしん(生前贈与型/資産承継型)」の取り扱いを開始しました。
本サービスは、教育資金や住宅資金等への支出により、運用するための余裕資金が十分ではない現役世代が贈与資金を活用して早期に投資信託で運用を開始できる「生前贈与型」、ご相続が発生した際に相続対象の投資信託を現金に換金することなく、次の世代が投資信託での運用を継続できる「資産承継型」の2つのコースにより、長期に亘る資産運用の実現に貢献できる新たなサービスです。

③ おひとりさまライフサービス
三菱UFJ信託銀行は、2023年10月に身近に頼れる方がいない高齢者の生前から死後にわたる安心を提供する「おひとりさまライフサービス」の取扱いを開始しました。
本サービスは、生活支援、身元保証、死後事務などのサービスを提供する「高齢者サポート事業者」と提携し、事業者が提供するサービスと三菱UFJ信託銀行が提供する「信託」を活用した金銭の管理、財産の承継などのサービスを一体で提供するサービスです。

④ MUFG相続研究所
三菱UFJ信託銀行では、高齢化社会における資産管理、次世代への円滑な資産承継に関する調査研究を行う「MUFG相続研究所」を設立しています。2022年度には、いわゆる”おひとりさまの課題認識と遺言作成者の心理に関するインタビュー調査を踏まえた第2回相続シンポジウム「多様化するライフスタイルとこれからの相続」を開催しました。また認知機能低下などの高齢化社会での課題を見据え、遺言能力の判定やデジタル活用のあり方等に関する産官学での意見交換を行ってきました。今後もシンポジウムや各種レポート・コラムの発行など、円滑な資産管理・資産承継という社会的課題の解決に向け、実践的な情報提供を中立的な立場で行っていきます。

⑤ 「金融ジェロントロジー(金融老齢学)」の研究
三菱UFJ信託銀行では、加齢による認知機能の変化が経済活動や金融行動にどのような影響を与えるか分析し、高齢者が自分自身の望む形で資産を活用できるサービスを研究する学問である「金融ジェロントロジー金融老年学」の研究を進めています。この研究を通じて、認知機能低下に備える商品の開発や、お客さまの健康、長寿実現に貢献していきます。
2022年度には、将来のさらなるサービス向上に向けて、認知機能の判定技術や遺言についての理解力チェックの仕組み等、高齢化社会の課題解決に資するサービスの実用化をめざし、産学共同研究にかかる実証実験を開始しました。

各種公開報告書提出による報告

本機関は署名機関発行の各種公開報告書提出による報告となるため、取組事例の詳細について各機関HP等でご確認ください

各種公開報告書提出による報告

本機関は署名機関発行の各種公開報告書提出による報告となるため、取組事例の詳細について各機関HP等でご確認ください