「タオル帽子」とは、抗がん剤治療により頭髪が抜け落ちてしまうがん患者さんのために、1枚のタオルから一針一針心を込めて手作りで作る帽子のことです。盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」が「闘病中のがん患者さんやそのご家族を支援したい」という想いから始めたもので、全国のがん診療連携拠点病院等に寄贈されています。当社はこの活動の趣旨に賛同し、2009年度より毎年会社を挙げて製作活動を行い、毎年1,000個以上の「タオル帽子」を手作りしています。これまでに累計1万個以上の帽子を寄贈してきました。本年も、当社を中心とした東京海上グループ関係者とその家族が一針一針想いを込めて製作した1,374個の「タオル帽子」を、「岩手ホスピスの会」を通じてクリスマスプレゼントとして寄贈します。【特徴】普段、裁縫に馴染みのない社員にはハードルの高がった取組みですが、長年に亘る継続的な活動により、一人一人の製作スキルも向上してきました。当社役職員とその家族のみならず、代理店さん、グループ会社にも製作の輪が広がっています。

・各専用WEBサイトを通して、最新・最先端の医療に関する情報提供・啓発活動に積極的に取り組んでいます。「からだケアナビ」：「知っておきたい病気・医療」「健康マメ知識」「食で健康」「健康ライフ」の４つのカテゴリーについて、身近な健康情報を閲覧できる情報発信型のWEBサイトです。「先進医療.net」：先進医療を実施している医療機関の詳細レポートや先進医療に関するコラムにより、最先端の医療に関する情報をお届けする情報発信型の専用WEBサイトです。「脳卒中Report」：脳卒中の予防法から最新治療法まで詳しく紹介する情報発信型の専用WEBサイトです。「先進医療ナビ」：先進医療の基礎知識、先進医療に該当する技術および療養内容、その実施医療機関を調べることができる情報検索型の専用WEBサイトです。・全国各地での専門医を講師とする「脳卒中セミナー」を開催し、「予防」と「備え」への理解を深めていただくことに努めています。「脳卒中週間」に全国の生保課支社や代理店でポスターの掲示を行い、正しい知識の普及や、上記セミナーでの啓発活動を広く行いました。・かけがいのない「いのち」を大切に守り未来に受け継いでいきたいという思いを込めて、当社商品ブランド「＆LIFE」の新契約件数に応じた金額をワクチン等の購入費用として認定NPO法人　世界の子どもにワクチンを 日本委員会（JCV）へ寄付しています。

・当社社員によるボランティア活動として、「よこはま動物園ズーラシア」の花壇や緑地の整備など、環境保護・地域貢献活動に取り組んでいます。この活動は、よこはま動物園の園内緑化活動計画の一端を当社が担うものです。

・大切な水辺とそこで暮らす多くの生きものたちを守り次世代に引き継いでいくため、MS&ADグループ社員・家族が参加し、国内のラムサール条約登録湿地を中心に、生態系の保護や清掃活動、生き物調査を行っています。

当社の役職員が事故や災害の場所に居合わせた際、人命救助に有効とされているAEDを速やかに使用できるようにするため、役職員に対するAED講習会を実施しています。

東京海上日動は、2012年1月から、携帯電話でいつでも加入できる「ちょいのり保険（1日自動車保険）」を発売しました。本商品は、お客様が親や友人の自動車を運転する際に、１日あたり500円の保険料で、必要な日数分だけ、いつでもどこからでも携帯電話で加入できる業界初の新しい自動車保険です。＊なお同保険は、NTTドコモの「ワンタイム保険（1日自動車保険）」として、2011年10月より先行販売しています。http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/auto/ichinichi/index.html【特徴】販売開始以降、2017年1月に累計利用申込件数300万件を達成しました。いつでもどこからでも手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加入することができる」という本商品の新規性に加え、商品を通じて、若年層（10-20 歳代）などに多い「無保険運転」の事故縮減という社会的課題の解決にも貢献しています。現在、無保険運転による事故は年間10 万件以上発生していると推定され、同社は引き続き本商品の提供を通じて、無保険運転による事故縮減に貢献し、今後も保険商品・サービスを通じて人々の暮らしや企業活動に役立つ「安心と安全」の提供を実現していきます。

東京海上日動は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本（SON）の「障がいの有無に関わらず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する」との考えに共感し、2005年度よりスポンサーとして、資金・ボランティアによる支援を行っています。また、東京海上グループでは、年間を通してSONのアスリートたちを応援する証であるミサンガづくりボランティアを実施しており、2016年度は延べ約1700名が参加しました。東京海上日動は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、障がいを超えて挑戦しているアスリートを応援し、障がい者スポーツ支援活動に参画したいという社内の機運を更に高めるため、2016年5月に公益財団法人障がい者スポーツ協会（JPSA）への協賛を開始しました。全国各地の社員が、地域で開催される障害者スポーツの大会「ジャパンパラ競技大会」において観戦やボランティア等の活動を行っています。東京海上日動は、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟(JIFF)が掲げる「広くサッカーを通じて、障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツの価値を享受し、一人ひとりの個性が尊重される活力ある共生社会の創造に貢献する」という理念に賛同し、2016年10月にJIFFとパートナーシップ契約を締結し、障がい者サッカーの普及・強化・育成を支援する活動を行っています。また、東京海上日動では、社員が自らの発意により、脳性麻痺等により運動能力に障がいがある競技者向けに考案されたスポーツで、パラリンピックの正式種目である「ボッチャ」に取り組む「ボッチャ部」を創設し、活動しています。【特徴】SON、JPSA、JIFFとの連携を通じた取組みを推進しています。障がいの形態にかからず、広く障がい者スポーツを「知る」「見る」「体験する」取り組みを通じて、「障がいを超える」社会づくりに取り組んでいます。

（1）「お客さま第一の業務運営」と「全力サポート宣言」の取り組み①「お客さま第一の業務運営に関する方針」お客さま第一の取り組みを一層推進するため、以下の「お客さま第一の業務運営に関する方針」を策定しました。経営理念、経営ビジョン、行動指針の下、お客さま一人ひとりを大切にし、お客さまからの確かな信頼によって選ばれる会社として成長を続けるため、お客さま第一の業務運営のさらなる推進に努めます。1．「全力サポート宣言」を掲げ、お客さまに安心と満足を提供します2．お客さまニーズに応える商品・サービスを提供します3．ご契約へのご理解・ご納得を得られる説明に努めます4．代理店によるサービスの品質向上に取り組みます5．お客さまに寄り添った事故対応を実践します6．お客さまからお預かりした保険料を安全に運用します7．お客さまの利益を不当に害することのないよう適切に業務を行います8．お客さまの声に真摯に耳を傾け、改善に活かします9．社員一人ひとりが「全力サポート宣言」を実践します②企業メッセージとしての「全力サポート宣言」上記の方針の根幹となるものとして、お客さまに安心と満足をお届けするための企業メッセージ「全力サポート宣言」を掲げています。「全力サポート宣言」を、当社のお客さまに対応における行動規範と定め、全社員が代理店・扱者とともに、お客さまを全力でサポートすることを誓っています。ご契約から、万が一の事故の際の保険金のお支払いまでのすべてのプロセスにおいてご満足いただき、「お客さまにとってNO.1の保険会社」を目指しています。＜3つの宣言＞宣言1 [迅　速]　私たちは、お客さまをお待たせしません宣言2 [優しい] 私たちは、すべてのお客さまへ親身な対応を行います宣言3 [頼れる] 私たちは、“プロフェッショナルの安心”でお客さまをしっかり支えます（2）人財育成、役職員の意識向上の取り組み①人財育成の取り組み目指す社員像「自ら学び自ら考え、チャレンジし、成長し続ける社員」に向けて、社員の能力開発を図り、世界トップ水準の保険・金融グループに相応しい「人財」を育成していきます。また、当社のスローガンである「明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする会社」の実現に向けて、社員一人ひとりの個性を伸ばし、積極的にチャレンジする社員を応援する自由闊達な企業風土の醸成に取り組んでいきます。② eラーニング、インターネットTVによる学習機会の提供CSRの取り組み啓発、理解浸透のため、全役職員を対象としたeラーニングを実施しています。インターネットTVにおいても、人権やコンプライアンス等に関する内容を放映し、役職員の意識向上を図っています。③環境マネジメントシステムの推進継続的な環境への取り組みを推進するために、ISO14001の認証を取得・維持する取り組みを行っています。また、MS&ADインシュアランス グループ独自のマネジメントシステム「MS&ADみんなの地球プロジェクト」を策定し、環境・社会貢献活動を推進しています。【特徴】（1）「お客さま第一の業務運営」と「全力サポート宣言」の取り組みお客さま第一の取り組みを一層推進するため、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を策定しました。この方針の根幹となるものとして、「迅速」「優しい」「頼れる」の3つからなる「全力サポート宣言」を、当社の企業メッセージとして掲げています。この宣言を実践し、「明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする会社」として、「お客さまに安心と満足」をお届けします。（2）人財の育成当社では、お客さまのために自ら考え、行動できる「人財」の育成に取り組んでいます。同時に、「明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする会社」を目指し、その原動力となる社員が活躍し続けられる環境整備に、積極的に取り組んでいます。

（1）社内横断プロジェクトによる商品・サービスの開発・提供① テレマティクスプロジェクト英国BIG社（Box Innovation Group Limited）の買収により獲得したテレマティクス技術の活用の高度化、新たに設立した米国事業会社における先進技術の研究などを通じて「自動車保険のパイオニア」として新たな価値を提供し続けていきます。今後も継続的に研究開発を行うことでレベルアップを図り、より幅広く新たな商品・サービスを開発していくことで「安心・安全なクルマ社会の実現」に貢献していきます。1）運転挙動反映型テレマティクス自動車保険を開発テレマティクス技術で取得した運転挙動を毎月の保険料に反映する、国内初の自動車保険を開発しました。「運転挙動割引」によって、お客さまに毎月の走行距離・運転挙動に応じた保険料割引を適用するだけでなく、テレマティクス技術を活用した「安全運転診断サービス」により、事故を起こさないお客さまにも付加価値を提供していきます。2）車載器の衝撃感知による「事故緊急自動通報サービス」を2017年5月8日から実施お客さま一人ひとりの走行データにもとづく「安全運転診断サービス」等をスマートフォンアプリで提供するテレマティクスモニター制度を実施しています。その制度において、2017年5月から新たに「事故緊急自動通報サービス」を開始しました。このサービスは、テレマティクス技術を活用した新サービスとして、車両に設置した車載器が大きな衝撃を感知した際、当社に自動的に通報され、コールセンターの専任オペレーターが「安否確認コール」を行うものです。高齢者や若年者のドライバーをはじめ、事故発生時の対応を心配されるお客さまにとって安心で利便性の高いサービスを提供していきます。② ICTプロジェクトICTの進化による社会環境の変化を見据え、新規事業の創出や新たなマーケットの開拓、働き方改革に取り組んでいます。1）AI活用事例言語理解と学習機能を備えたIBM Watsonの技術を活用した照会応答システム（愛称：教えてNAVI♪）を構築し、社内照会業務の効率化・利便性向上に取り組んでいます。2）最新技術の活用高品質な動画映像により遠隔地の修理工場ともリアルタイムで修理内容の打ち合わせができる「視界共有システム」の活用で、迅速な修理着工・納車や保険金支払いを実現します。③ ニューリスクプロジェクト今後の持続的な成長に向けた収益基盤の構築、商品ポートフォリオの変革に向けて、ニューリスクなどマーケット変化に対応し得る商品・サービス、募集スキームの開発、新たなリスクテイク手法の調査・研究を進めています。1）自動運転に関する研究について群馬大学と産学連携協定を締結当社と国立大学法人群馬大学は、2016年12月に次世代モビリティ社会の実装に関する研究について産学連携協定を締結しました。自動運転自動車の普及の過程においては新たなリスク・事故形態が出現する可能性があります。自動運転車の技術開発・実証実験を通じて、自動運転車向け専用保険の開発や自動運転車事故等に係る損害調査手法の構築に向けた共同研究を進め、「安心・安全なクルマ社会の実現」に貢献していきます。2）ニューリスクに対応した商品・サービスの開発当社は熊本地震などの発生を契機とした地震リスク対策ニーズの高まりに対応すべく、2016年7月に大規模地震発生時の事業中断による喪失利益等を補償する商品を発売しました。また、2017年5月には中小企業の資金調達の多様化に貢献するため、特定非営利活動法人日本動産鑑定と連携して、新たな保険パッケージ「事業性評価融資（ABL）トータルパッケージプラン」を開発し、販売を開始しました。今後も高品質な商品やサービスを提供していくとともに、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。（2）安心・安全な社会の実現に向けて① ハザードマップの活用近年、気候変動・地球温暖化の影響が随所に現れ、台風の大型化・ゲリラ豪雨・熱暑等の異常気象や大規模地震も頻発しています。そうした中で「ハザードマップ」を活用し、備えの重要性と正しいリスク認識をお伝えしています。損害保険の持つ力、機能を多くの方々にご理解いただくことが重要と考えています。② 無料スマートフォンアプリの提供（サポNAVI（ナビ））自動車事故の防止や事故対応に役立つスマートフォンアプリに警察・消防の要請代行機能を損保業界で初めて搭載しました。（3）環境負荷削減および環境に配慮した商品・サービスの開発・提供の取り組み①「MS&ADインシュアランスグループ環境基本方針」の制定MS&ADインシュアランス グループは、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」という経営理念に基づき、地球環境問題を経営の重要課題として位置付け、環境保全活動を積極的に推進しています。企業活動を通じて地球環境の保全と改善に努力し、着実かつ持続可能な取り組みを推進していきます。②環境に配慮した商品・サービスの開発・提供保険商品・サービスを通じてお客さまとともに地球環境保全に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献します。（商品・サービスの例）エコカー割引（先進環境対策車割引）、衝突実験から生まれた車両保険「ドーン！とおまかせ」、実走行距離連動型自動車保険「つながる自動車保険」、ハートフルリサイクル（リサイクル部品使用特約）、NGPダイレクト（リサイクル部品のWeb検索システム）、NGPひろば（リユース部品活用工場の情報を紹介） 、全損車両ネットオークションシステム（使用済み自動車の適切な処分等による循環型社会構築への貢献）等【特徴】（1）社内横断プロジェクトによる商品・サービスの開発・提供社会の複雑化やIT、代替エネルギー等の技術革新、グローバル化の加速が、新たなリスクを生み、また気候変動に伴う大規模な自然災害が頻発しています。先進技術の活用等により、誰もが安心して安全に暮らせる社会の実現に取り組んでいます。（2）安心・安全な社会の実現に向けて損害保険の持つ力、機能を多くの方にご理解いただくことが重要と考え、備えの大切さや正しいリスク認識をお伝えする活動に取り組んでいます。（3）環境負荷削減および環境に配慮した商品・サービスの開発・提供の取り組みグループの経営理念「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提唱し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」のもと、経営戦略の一環として環境に関する主要課題・行動基準を掲げ、取り組みを推進しています。

（1）地方創生プロジェクトの推進当社は2016年に「地方創生プロジェクト」を立ち上げ、地域の“まち・ひと・しごと”に係る課題解決に役立つメニューを提供することにより、地方公共団体や地域金融機関等の地方創生取り組みの支援を開始しました。この活動を通じ、従来以上に地域社会に役立つ会社を目指し、具体的な「地域密着」活動を展開しています。① 地方創生と連動した地域密着進展の取り組み国による地方創生政策を受けて、全国の地方公共団体は、地方創生の推進役として「地方版総合戦略」を策定し、その地域の「まち・ひと・しごと」に係る課題を明確にして、地域金融機関や地域企業と連携し取り組んでいます。この動きに連動し、当社は「地方創生プロジェクト」を立ち上げ、地域の地方創生に係る課題解決に役立つメニューを提供すること等により、地方創生取り組みの支援を開始しました。この取り組みの一つとして、2016年6月、「株式会社コミュニティネット」と業務提携し、サービス付高齢者向け住宅を中心とした多世代コミュニティづくりを支援しています。② 地域企業と地方創生を支援（地域AD倶楽部）「情報提供」「企業交流」「地域貢献」の3つの柱で、地域と企業の発展を応援する「地域AD倶楽部」を全国展開し、企業交流会や講演会など会員限定のさまざまなメニューで地域と企業の皆さまをサポートします。（2）地域や取引先との環境保全・社会貢献の取り組み① ベルマークを通じた社会貢献損保会社で唯一のベルマーク協賛会社として、自動車保険・火災保険をはじめ、主に一般家庭対象の商品にベルマークをつけています。また、社内外でベルマーク収集にも注力し、ベルマーク財団を通じて震災被災地の学校を中心に寄付しています。② 感謝の月「地域の皆さま おかげさまで！」活動地域の皆さまに感謝の気持ちを伝える活動として2003年度より実施しています。交通安全や文化遺産保護活動など、地域の実情に応じたさまざまな取り組みを続けています。③ 水辺の生物多様性保全活動「MS&ADラムサールサポーターズ」の取り組みラムサール条約登録湿地等の生物多様性保全活動として、全国11ヵ所で各地のNPO等と連携し、MS&ADグループ社員とその家族によるボランティア活動やいきもの調査を実施しています。（3）役職員による募金と会社のマッチングギフト「MS&ADゆにぞんスマイルクラブ」の取り組み気軽に参加できる社会貢献活動として、役職員による任意の募金制度（1口100円～）を運営しています。集まった募金は主に防災・減災対策、復興支援や子どもたちのための寄付・寄贈に活用されます。【特徴】当社は行動指針に「地域密着」を掲げ、常に、地域社会とのつながりを大切にしています。地方創生の取り組み支援やベルマークを通じた社会貢献など、当社ならではの取り組みを通じ、地域社会の発展に貢献します。

（1）MS&ADインシュアランス グループのCSRの考え方と体制① MS&ADインシュアランス グループの価値創造ストーリーとCSR取り組みMS＆ADインシュアランス グループの目指す「活力ある社会の発展と地球の健やかな未来」を支えるために、リスクをいち早く見つけ、その発現を防ぐとともに、リスクが現実となった場合に備えたさまざまな商品・サービスを提供することで、世界中のチャレンジするお客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりを行う、を当グループの価値創造ストーリーとしています。② CSR情報開示の考え方MS＆ADインシュアランス グループは、お客さま、株主・投資家など関係するさまざまなステークホルダーの皆さまに、信頼され適切に評価していただけるよう、適切な情報開示の実現に取り組んでいます。（2）あいおいニッセイ同和損保のCSR～明るく元気なCSR活動～当社は、「社会」「経済」「環境」に対する社会的責任を果たしていくために、CSR経営を経営戦略の中核に位置付けています。MS&ADインシュアランス グループで定める「経営理念」「経営ビジョン」および、当社独自の指針を加えた「行動指針」を柱とし、「地域密着」「現場主義」の実現により、持続的な成長と企業価値の向上を図っています。① CSR推進体制CSR推進を図るため、取締役会直属の諮問委員会として、社長を委員長とする「CSR委員会」を設置しています。委員会では、CSR推進に関する基本方針、重点課題、環境対策、地域・社会貢献活動、ステークホルダーへの適正な情報開示の推進等、全社・部門共通取り組みが必要な課題についての審議を行い、重要課題は取締役会に付議しています。また、社外有識者を委員に迎え、あらゆる視点からご意見を伺いながら論議をすすめています。② CSR重点課題損害保険会社として、関連性のあるさまざまな課題の中から、当社が社会的責任を果たすために取組むべき重点課題について、ISO26000の7つの中核主題やSDGs（持続可能な開発目標）も勘案し、CSR委員会・取締役会で決定しています。また、重点課題の進捗管理・総括を実施しています。（2017年度重点課題5つの柱）1. 地域・社会への貢献2. 本業を通じた取り組み3. 地域・社会とのコミュニケーション4. 地球環境保全の取り組み5. 企業風土・人財育成【特徴】・MS&ADインシュアランス グループは、経営理念（ミッション）の実現に向けて、ステークホルダーの期待に配慮しながら、あらゆる事業活動を通じて、企業価値の向上と、持続可能で健やかな地域社会の発展を目指します。・当社では、企業価値を向上させるためにステークホルダーに対する責務を果たし、CSR経営の実践に努めています。

役職員一人ひとりが気軽に参加できるよう、1口500円、任意の口数で募金活動を実施しました。集められた募金は、「特定非営利活動法人交通遺児等を支援する会」へ寄付し、交通遺児等の支援に活用されます。また、2017年8月に米国で発生したハリケーン「ハービー」および9月にメキシコで発生した地震による被災地へもお届けし、東京海上グループの一員として、被災地支援・復興支援に取り組んでいます。

環境配慮型自動車保険「アサンテ（※）」によるリサイクル部品の利用促進や、紙の約款に代えてWEB上で保険約款を参照いただく「インターネット約款」、紙証券の発行に代えてWEB上で契約（変更）内容をご確認いただく「インターネットによる契約確認サービス（My日新）」等による紙資源の節約に取り組んでいます。（※） 当社自動車保険「ユーサイド」に「リサイクル部品使用特約」および「指定修理工場入庫条件付車両保険特約」をセットした商品【特徴】収益の一部を、ケニア共和国の環境保護活動家、故ワンガリ・マータイ氏が始めたグリーンベルト運動（植林活動）に活用してもらうため、寄託しています。

「フリート事故削減アシスト&エコ安全ドライブ診断」は、企業向け自動車における事故防止コンサルティング、およびエコドライブコンサルティングサービスです。事故抑制（事前予防）と、エコロジー（燃費効率向上）を合わせたコンサルティングを実践しています。【特徴】事故というお客様のイザというときに役立つ保険と事故の事前予防に役立つコンサルティングサービスを同時に提供しています。

東京海上日動では、地球環境保護のために「ご契約のしおり（約款）」等を冊子ではなく、ホームページ上でご確認いただく方法をご選択いただいたお客様を「Green Gift」パートナーとして、お客様とともに「Green Gift」プロジェクトを推進しています。この活動にご賛同いただき、Web約款等をご選択いただいた場合、紙資源の使用量削減額の一部を、東南アジアを中心とした海外でのマングローブ植林や日本国内での環境保護活動 Green Gift 地球元気プログラムに役立てています。「Green Gift」プロジェクトによる紙資源の節減効果はもちろんのこと、それに伴い推進するマングローブ植林にも地球温暖化防止、生物多様性の保全、高潮・津波被害の防止、植林地域の地域・経済振興や人材育成など様々な効果があります。http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/「Green Gift」プロジェクトとそれに伴い推進するマングローブ植林の取組みは、国連グローバルコンパクト等が2015年12月に発表したレポート「The Business Case for Responsible Corporate Adaptation: Strengthening Private Sector and Community Resilience」の中のResponsible Corporate Adaptation in Practiceの例として取り上げられ、当該レポートがパリで行われたCOP21のサイドイベントの場で発表されました。また、三菱総合研究所に調査を委託し、国際的に認められた方法論に従い評価したところ、1999年4月から2014年3月末までの間に生み出されたマングローブ植林による生態系サービスの価値が累計で約350億円に達し、植林地とその周辺に住む約125万人に影響を与えているとの試算結果を得ました。https://www.unglobalcompact.org/docs/issues_doc/Environment/climate/Adaptation-2015.pdfhttp://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/news/160127_01.html【特徴】お客様の賛同を得て、”環境配慮”（ペーパーレス、マングローブ植林等）を実践しています。その効果は、地球温暖化防止、生物多様性の保全、高潮・津波被害の防止、植林地域の地域・経済振興や人材育成など様々であり、約350億円の経済価値を生み出し、約125万人の人々に影響を与えています。

東京海上日動は、災害復旧分野で高い専門技術を有するベルフォア社と提携し、企業のお客様向け「早期災害復旧支援サービス」をご提供しています。ベルフォア社は、従来新品交換しか方法がないと考えられていた機械・設備等を、精密洗浄等により罹災前の機能・状態に修復します。これにより、特に新品交換に長時間かかる特注品等の場合、事業中断期間を大幅に短縮することが可能となります。2011年1月保険始期の契約より、原則としてすべての事業者向け火災保険※に、「安定化処置費用担保特約」を付帯し、ベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なくご利用いただくことが可能となりました。なお、東京海上日動とベルフォア社が提供する早期災害復旧支援サービスに関しては、日本のみならず、2006年に米国、2008年に欧州、2010年から東南アジアでの提携を開始しており、世界中のお客様を対象に事業の早期復旧を支援できる態勢を整えています。※森林火災保険と財物損害・休業損失を補償しない超ビジネス保険を除きます。【特徴】早期災害復旧と、環境配慮を合わせた保険商品サービスの提供を実践しています。

東京海上日動は、2011年7月に東北大学と産学連携協定を締結し、2012年4月からは東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）内に、「地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門」を設置しました。http://www.tsunami.civil.tohoku.ac.jp/hokusai3/J/irides_etrisk/index_j.htmlこのプロジェクトでは、東北大学・東京海上日動がこれまで培ったノウハウを結集し、東日本大震災や過去の巨大地震における津波リスク（波高分布や到達時間）を分析し、社会の脆弱性や防災力を考慮した、より信頼性の高い被害推定（シミュレーション）や発生確率を加えた津波リスク評価手法を研究しています。また、これらの研究で得られた成果は、広く社会に情報発信しています。* 地震津波リスク評価モデル/ハザード研究* 国内・海外で発生した地震・津波リスクのデータ収集・分析* 東日本大震災の被害実態、及び復旧・復興における各種の情報分析* 各種シンポジウム・防災教育・啓発活動（含む、小学生向け「ぼうさい授業」の監修、防災・減災情報サイト「あしたの笑顔のために」の監修、「防災グッズ」の開発等）http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/egao/なお、本取組みは、2015年3月に21世紀金融行動原則 第3回「グッドプラクティス（保険部門）」に選定されました。【特徴】地震・津波リスク評価における体系的な仕組み・手法を構築することで、より信頼性の高い推定が可能となり、沿岸地域での減災計画を行うための基礎情報として、安全・安心な社会づくりに貢献することができます。特に、津波リスクは今まで手つかずの分野であり、国内外でのリスク評価を実施し、体系的な予防防災・減災への支援、さらには、リスクを転化する免災というシステムを構築していきます。・リスク研究：国内外の自然災害学会や第3回国連防災世界会議、アジア防災閣僚会議などの国際会議において、リスク評価にかかる研究成果を発表・シンポジウム・セミナー：2012年10月（仙台）、2013年2月（東京）、2013年10月（仙台）、2015年3月（仙台）、2016年3月(仙台)、2016年8月(東京)、2017年3月（仙台）、2017年11月(仙台)・ぼうさい授業：2017年3月末までに、全国の小学校・特別支援学校等で延べ約280回の授業を実施し、約22,900名の児童の皆さんが参加

東京海上日動は、2012年1月から自動車保険の新商品「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」を販売いたしました。本保険は、「地震・噴火・津波」によって自動車が「全損」となった場合に保険金をお支払いするものです。■自動車保険 新商品「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」・補償内容：本特約による保険金は、「全損」と判定する一定の基準に合致する場合、もしくは、損傷の修理が不可能として廃車された場合に、お支払いします。（車両保険（一般条件）が付保された契約に限ります。）（事例）自動車が津波によりシートの座面を超える浸水を被った場合、自動車が津波により流出し発見されなかった場合、自動車が全焼した場合、建物倒壊等によってご契約の自動車が建物の下敷きになった場合等・保険金額：50万円（定額）（但し、車両保険の保険金額が50万円を下回る場合はその金額をお支払いします。）・保険料：一律5,000円【特徴】地震・噴火・津波リスクは、低頻度であるものの、一度に巨大な被害が発生する可能性がある（リスク量が大きい）ため、長期に亘って安定的な保険制度を維持することが難しいことから、これまで民間保険会社では極めて限定的な引き受けしかできませんでした。こうしたなかで、当社では、東日本大震災における保険金支払での経験やお客様からのご意見・ご要望等を踏まえて、業界で先立って、万一地震で被災されたお客様が生活復旧において自動車を再取得するための一時金を補償する保険として、自動車保険「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」を開発したものです。

東京海上日動は、グループ会社である東京海上研究所や東京海上日動リスクコンサルティングなどと連携し、東京大学、名古屋大学、京都大学と共同で、従来の自然災害リスク評価手法をベースに、気象予測等の気象学的なリスク評価手法を組み合わせることで、自然災害リスク評価手法の高度化を目指しています。【特徴】気候変動によって自然災害の頻度や規模が大きく変化してしまうと、過去の統計に基づいたリスク評価だけでは十分ではなく、適切な保険料率の算定、大規模災害の保険金支払いへの備え等に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで、東京海上グループでは、コンピュータシミュレーションによって将来の気候変動を予測する気候モデル等を活用し、以下の大学と連携して将来の自然災害リスクの研究を進めています。・東京大学大気海洋研究所：台風の将来変化を指定する確率台風モデルを独自開発しています。・名古屋大学地球水循環研究センター：高解像度モデルを活用し、台風、爆弾低気圧、集中豪雨といった気象現象が気候変動に伴いどのように変化するのかなどについて研究しています。・京都大学大学院工学研究科・防災研究所：河川流量モデルを活用し、河川の洪水リスクを定量評価する手法を開発しています。

アジア太平洋金融フォーラム（Asia-Pacific Financial Forum）は、アジア太平洋経済協力（APEC）の下で、アジア太平洋地域の金融資本市場や金融サービスの更なる統合、発展を進めるための官民連携のプラットフォームです。2015年9月にAPECの財務大臣プロセスで「セブ行動計画」が採択され、その中で災害リスクファイナンシングと保険（Disaster Risk Financinf and Insurance、DRFI）が優先課題として明示され、民間セクターとの連携が強調されています。東京海上日動は、APFFにメンバーとして参加し、APFFにおけるDRFIの検討をリードしています。2016年10月には、APEC財務大臣と民間セクターとの円卓会議においてDRFIに関する論議を主導し、事前対策としての災害リスク保険制度の大切さを再認識し、規制当局は民間保険会社が適切に災害リスク保険を提供できるように取り組むことなどが示されました。東京海上グループは、各国財務当局者やその他の金融・保険関係者等との対話を通じ、各エコノミーの発展状況に応じた、サステナブルな仕組みづくりに貢献しています。【特徴】APECの財務大臣プロセス官民連携プラットフォームにおけるDRFIの論議をリードし、アジア太平洋地域におけるDRFIの仕組みづくりに貢献しています。。