当グループは環境方針を踏まえ、環境マネジメントシステムを業務効率化の枠組みの中で運用するようマネジメント体制を変更しました。それに伴い大規模拠点で実施していた環境負荷削減の取り組みを全社的に展開することにしました。【特徴】環境負荷削減、業務効率化、経費削減を同時達成する運用への転換を進め、目的が異なっても手段が共通な課題への取組を効率的に進めています。

2011年3月11日、東日本大震災が発生し、自治体ではインフラの復旧、民間では事業再開に向けた資本（ヒト・モノ・カネ）が急ぎ求められました。また、大震災被害を教訓とした防災都市の構築、再生エネルギーを中心としたスマートシティ・スマートコミュニティの構築、次世代医療・介護体制の構築など、地域住民がいきいきと仕事し、生活していくことができる「東北地域・日本の真の復興」への要望がかつてない程に高まりました。そこでNECキャピタルソリューションと日本政策投資銀行（DBJ）は、2012年2月、東北6県の地域金融機関とのリレーションシップを活用して「環境・復興支援シンジケートローン」を組成して60億円のエコ資金調達を行い、そのエコ資金を東北地域の企業・自治体の震災被害からの復興とさらなる発展に向けた設備のリースとして提供する新たなビジネスモデルを構築しました。具体的には、NEC東北支社や復興支援推進室と連携して、東北地域にNEC製のICT製品をはじめとする環境性能の高い機器を対象とした取引について、さらなる特別優遇料率キャンペーンを展開するなど、グリーン機器の普及・拡大に取り組みました。その結果、地元の企業・自治体から好評を得て、2017年3月までに合計6度の調達を実行。この取り組みに積極的に参加してくださる地域金融機関も全国に拡大し、延べ78金融機関から累計610億円の資金を調達して、東北地域に提供しました。東北地域の復興に向けた資金需要はまだまだ必要とされています。当社では今後も引き続き、この取り組みを継続していきます。【特徴】多様なステークホルダーとの連携によって、環境社会への貢献の輪を拡大したことが評価され、2013年度グリーン購入大賞環境大臣賞及び大賞を受賞。2013年度21世紀金融行動原則グッドプラクティス選定。

〈みずほ〉では、主なグループ会社におけるCO2排出量削減、紙のグリーン購入および紙リサイクル率の目標を設定し、省エネ・省資源に向けて取り組んでいます。CO2排出量削減の取り組みとしては、主なCO2排出源である電力の使用削減に向けて、グループ各社の大規模事業所を中心に、空調設備、LED照明、人感センサーなどの省電力対応設備の導入や、窓ガラスへの高断熱フィルム貼り付け、インバータ冷凍機など高効率機器への更新を行うとともに、冷暖房の適温管理、照明機器の間引きなどの適正な運用や管理の徹底に取り組んでいます。紙資源では、購入段階でグリーン購入比率目標を設定して環境に配慮した調達を行い、使用段階では必要帳票の見直しや書類の電子化等によるペーパーレス化を図り、廃棄段階ではリサイクルできるよう使用済み用紙の分別を徹底しています。その他にも、CO2削減の取り組みとして、環境に配慮した営業車の導入や物流の効率化による輸送車の使用台数の削減、運転者へのエコドライブ実践の呼びかけなどを実施しています。また、省資源・リサイクルの取り組みとして、不燃廃棄物の分別徹底、節水装置の導入や水の再利用、食堂で使用した食用油の自動濾過機導入による廃油量の削減とリサイクル、制服へのリサイクル素材の使用と一元的な回収・管理によるリユースなどを実施しています。「循環型社会に向けた取り組み」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/activity/circle.html【特徴】省エネ・省資源に向け、グループでさまざまな取り組みを実施。

2015年度より「統合報告書」を発行しています｡「統合報告書」は、財務情報のみならず、企業理念・戦略、ESG情報等（環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance））の非財務情報も含み、〈みずほ〉の戦略・ガバナンス・カルチャー等への取り組みが〈みずほ〉および社会に対する短・中・長期的な価値創造にどのようにつながっていくかを、ステークホルダーのみなさまに対して、簡潔にわかりやすくストーリー性を持った説明となるように編集しています。「2016統合報告書」は､戦略やガバナンスなどへの取り組みについて分かりやすく書かれていることや、投資家に伝わりやすいように構成を工夫していることなどが高く評価されています｡ 2017 統合報告書https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/data17d/pdf/all.pdf2016 統合報告書https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/data16d/pdf/all.pdf【特徴】「統合報告書」の発行により、財務情報と非財務情報を効果的に発信。

環境や社会問題に対する自社役職員の意識向上を図るため、役職員が参加できる、グループ一体となったプログラムに加え、各社・各拠点で独自の取り組みも行っています。環境面からは、社員一人ひとりが環境に配慮した活動に積極的に取り組むような風土づくりをめざし、2008年度よりグループ各社の社員、役員、臨時従業員などを含む国内の全従業員を対象に環境活動プログラム「環境キャンペーン」を実施しています。キャンペーンでは、各社員が身近に取り組む環境への配慮行動を宣言し、宣言への参加者に応じて自治体や学校、病院などに苗木を寄付しています。また、被災した福島県いわき市の海岸防災林再生に向け森づくりボランティア活動を実施しています。社会面では、役職員の募金制度やチャリティーイベントへのグループ参加、被災地ボランティアの募集、年間を通じて各拠点が連携して地域のボランティア活動ができる仕組みをグローバルに提供するなど、社員が参加しやすい環境作りをしています。それにより、多くの国内外拠点の社員が、連携しながら、地域に密着した様々な活動を実施しています。また、優れた取り組みを表彰する制度を設けています。「環境キャンペーン」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/initiative/enlighten/index.html「地域との交流・ボランティア活動」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/local/volunteer/volunteerday/index.html【特徴】社員の参加を促すことで環境・社会問題に関する意識を高めるとともに、地域と一体となった取り組みを推進。

当社は社会的責任に関わる基本方針としてサステナビリティ方針を定めるとともに、環境については「環境方針」と、環境問題の中でも特に重視する2つのテーマについての具体的な行動指針として「気候変動対応行動指針」、「生物多様性保全行動指針」を定めています。【特徴】当社のCSRは、「共通価値の創造」の実現を目指しています。「共通価値の創造（CSV：Creating Shared Value）」とは、企業が社会のニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、同時に自らの経済的価値を創造していくという考え方です。サステナビリティ方針以下の各方針・指針はCSVのコンセプトを踏まえて策定されています。金融事業を通じた環境問題の解決への貢献は、当グループのCSVの中核です。具体的には環境に関連した金融事業を「環境（エコ）の問題に対し、信託（トラスト）の機能を活用して解決（ソリューション）に貢献していく」という趣旨から、「エコ・トラステューション」と名付け、問題解決型の商品・サービスの開発・提供に力を入れています。

三井住友信託銀行は、プロジェクトファイナンス等における環境・社会配慮に関する国際的な民間ガイドラインである「赤道原則（Equator Principles）」を採択しています。【特徴】三井住友信託銀行はプロジェクトファイナンスの意思決定のプロセスで、プロジェクトが環境・社会に十分配慮しているかを確認し、また、プロジェクト運用開始後に環境・社会への配慮の状況をモニタリングするリスクマネジメントの枠組みとして赤道原則を導入しています。三井住友信託銀行は鉱山開発、石油・ガス開発、発電所、石油化学プラント、インフラ整備などの大規模プロジェクトへのファイナンスが間接的に自然環境や地域社会に負の影響を与える可能性があるという認識を持っています。また、環境問題や社会問題を原因としてプロジェクトが中断した場合の貸出債権の価値が劣化するリスクを回避・低減することも健全な金融機関としての責務と考えています。当グループのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定の結果、投融資先への環境・社会影響への対応の重要性が明らかになったため、プロジェクトファイナンスの与信判断プロセスに民間金融機関のグローバルスタンダードとなっている赤道原則に基づくリスクマネジメントの手順を組み込む必要があると判断し、2016年2月に採択しました。

三井住友信託銀行は、「自然資本」に対する企業の取組を評価に組み込んだ「自然資本評価型環境格付融資」を開発し、取組を進めています。本商品では、気候変動対策、資源循環、環境不動産などの諸項目による環境格付と合わせて、借入先にサプライチェーン上流で自然資本の基盤的な構成要素である土壌、大気、水にどの程度の依存しているか、負荷を与えているかを算定した評価結果をリスク情報と合わせて還元します。このフィードバックには、従来企業が算定困難だった国・地域別及び調達品目ごとの水使用量、温室効果ガス出量、土地利用面積が含まれており、これらのデータはカーボンディスクロージャープロジェクトにおける SCOPE3など通常把握が困難な情報の開示要請にも対応することが可能になります。本サービスは環境格付融資のオプションメニューとして、PwCサステナビリティ合同会社と共同で開発しました。【特徴】当社は2012年6月、ブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議（リオ+20）」において、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する自然資本宣言へ署名しました。自然資本宣言は、「コモディティーを含む、自然資本に直接的あるいはサプライチェーンを通じて間接的に多大な影響を与える特定セクターのクレッジット・ポリシーに、自然資本を評価する考え方を体系的に取り入れる」ことを標榜しており、本商品はその考え方に沿った世界初の取り組みとして、国内外の注目を集めています。国内においては、平成26年度版環境白書に取り上げられたほか、COP12に向けて発表された「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」にも金融機関としては唯一取り上げられました。

私たち三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」に基づき、「CSR調達方針」を制定し、調達における環境・社会配慮を推進しています。【特徴】三井住友信託銀行はグループ全体でCSR調達を推進していますが、CSR調達の対象として選定した商品の中から、まず、業務において大量に使用・廃棄する紙の調達における環境・社会配慮を開始しました。コピー用紙については、熱帯雨林の違法伐採による生物多様性の棄損や地球温暖化へ影響が大きな問題となっています。調達を所管する総務部と経営企画部CSR 推進室が製紙メーカーや販売店に商品の環境・社会配慮の状況を聞き取り調査しました。調査の結果を受けて、違法伐採等の問題となっている用紙の購入を禁止し、サプライヤー、調達品を変更しました。また、名刺については、山林の管理から製造、販売まで一貫して環境・社会配慮をするFSC認証紙を採用しています。今後はCSR調達の推進品目を印刷物などに順次拡大していく計画です。また、三井住友信託銀行は、紙の原料調達のために熱帯雨林の伐採や生態系の破壊が進むことを問題と考えており、同様の懸念を共有する紙のユーザー企業やＷＷＦジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）とともに「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に参画しています。2016年7月には、サプライヤーの企業や業界団体を招いてシンポジウムを開催し、課題の共有や取り組みの協働について活発な議論を行いました。各企業の取り組み状況を共有するとともに、サプライヤーに対してはより環境・社会に配慮した紙の供給を要請して、持続可能な紙利用の社会全体への浸透を目指します。

マテリアリティ（重要課題）とは、企業の価値創造プロセスに実質的な影響を与える事象です。当グループは、中長期的な視点から優先的に取り組むべき課題としてマテリアリティを特定し、経営のトップレベルで対応するマテリアリティ・マネジメントを推進しています。環境・社会問題が深刻化する中、リスク管理、収益機会の両面からサステナビリティを経営課題に取り込む企業が増えています。当社のマテリアリティは、当グループの中長期的な企業価値に与える影響と当グループがステークホルダーとの関係を通じ社会へ与える影響の両面から特定されています。この過程で、ガバナンスを含む経営基盤に関わるテーマや、社員やコミュニティとの関係性を含む社会的なテーマ、資源やエネルギー問題とも直結する環境的なテーマが考慮されることから、当グループではマテリアリティをESG（環境・社会・ガバナンス）と重なり合うものと認識しています。【特徴】当グループは、2015年にマテリアリティマップを作成し、「最もマテリアリティが高い領域」に位置する項目を中心に取締役会での話し合いやインターナル・エンゲージメントを行っています。当社はマテリアリティ項目を経営の課題と考えて対応しています。取締役会では、当グループのコーポレートガバナンス基本方針（第3条‐4）に記載された「取締役会が取り組むべきサステナビリティをめぐる環境・社会的な課題」に対応するものとマテリアリティを位置付け、マテリアリティの高いテーマを中心に多面的な議論を行い、当グループが進むべき方針を決定しています。リスク委員会当社は、会社法により設置が求められる指名・報酬・監査の3つの委員会に加え、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が参画するリスク委員会を設置し、コーポレートガバナンスの実効性を確保するとともに、当グループのビジネスモデルの健全性および信頼性、ならびに経営の透明性をより一層高めています。リスク委員会は、当グループの経営を取り巻く環境、トップリスク、およびマテリアリティに関する事項に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行います。インターナル・エンゲージメントインターナル・エンゲージメントとは、経営企画部CSR推進室が「擬似投資家」となってマテリアリティの高い業務の担当部署と行う対話（エンゲージメント）のことです。外部の機関投資家やステークホルダーと直接対話を行うことが少ない部署が投資家視点での課題を認識し、具体的な対応を検討するきっかけを創出します。インターナル・エンゲージメントの結果は取締役会に報告しています。

再生可能エネルギー拡大への取組み風力発電、メガソーラー発電事業へのプロジェクトファイナンスの取り組み（三井住友信託銀行）太陽光発電など再生可能エネルギーの大規模発電事業に出資する再生可能エネルギー・ファンドの設立（三井住友信託銀行）省水力発電事業、 メガソーラー発電事業へのリースファイナンス（三井住友トラスト・パナソニックファイナンス）個人顧客への太陽光パネル専用ローンの提供（三井住友トラスト・パナソニックファイナンス）省エネルギー促進の取組み（三井住友トラスト・パナソニックファイナンス）【特徴】当社は「気候変動対応行動方針」を定め、環境／エネルギー、排出権に関わる様々な取り組みに力を入れています。また、信託銀行グループであることの特徴を生かし、融資、信託、ファンド、リース等の多様なラインナップから対象プロジェクトや機器導入に最適な資金調達手段を選択し、提案させていただいております。

DBJ が開発したスクリーニングシステムにより、企業の防災および事業継続対策への取り組みを総合的に評点化し、優れた企業を選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「BCM 格付」の手法を使った融資メニューです。融資メニュー開始以来累計実績277件3,350億円（2017年3月末実績、防災格付含む）http://www.dbj.jp/service/finance/risk_manage/index.html【特徴】・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。・「DBJ BCM 格付」を受け第三者から客観的に評価されることで、自社の事業継続への取り組みの強み・弱みが明確となります。

DBJ グループの（株）日本経済研究所、および損害保険ジャパン日本興亜（株）と同じSOMPOホールディングス傘下のSOMPOリスケアマネジメント（株）が連携し、リスクマネジメント強化等を希望する企業に対して、BCPの策定、既存BCPの見直し、BCM（事業継続マネジメント）コンサルティング等のサービスを提供するものです。「DBJ BCM格付」利用企業に対し、損害保険ジャパン日本興亜の企業費用・利益総合保険の割引と被災設備修復サービスを提供しています。http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2011/html/0000008762.html【特徴】上記①はリスクコントロール面での強化、また、上記②はリスクファイナンス面での強化として、企業のリスクマネジメントを総合的に支援することが可能です。

予め定められた条件を満たす大規模な地震が発生した場合、一定金額の復旧資金が支払われるものです。本特約の設定により、企業の大規模震災発生時における復旧資金の確保、財務の健全性の維持、および震災からの速やかな復旧について、支援することとなります。【特徴】「DBJ BCM 格付」融資による“震災発生前”の体制整備支援に加え、本特約の付与により“震災発生後”の復旧資金の提供を行い、企業のBCM 体制の一層の整備支援をはかっていきます。

企業防災やBCMを、経済基盤を支える中堅中小業への展開を図るために、DBJは「DBJ BCM格付」を通じて蓄積したノウハウの一部を三菱UFJリース（株）（以下「MUL」という）に提供しつつ、MULの新リース商品「BCM（防災）サポートプログラム」の開発、運用を支援しました。http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2014/html/0000018554.html【特徴】大企業・中堅企業が主たる顧客のDBJと中堅・中小企業にも厚い顧客層を有するMULが相互補完し、日本の産業基盤全体の防災対策、BCMの高度化を推進したいと考えています。

DBJが開発したスクリーニングシステムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです（2012年3月運用開始）融資メニュー開始以来実績 107件 1,338億円（2017年3月末実績）http://www.dbj.jp/service/finance/health/index.html【特徴】・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。・経済産業省の調査事業に応募し開発した独自の評価システムを使用し、予防医療専門機関であるヘルスケア・コミッティー（株）と連携し従業員の健康配慮への取り組みに優れた企業を評価・選定、評価に応じて融資条件を設定する「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

〈みずほ〉では、日本に軸足を置くグローバルな総合金融グループとして、さまざまな社会的課題解決に貢献するとともに、ビジネス機会を創出していく必要性を強く認識しています。そうした認識のもと、新中期経営計画期間における「2016～2018年度グループCSR取り組み方針」の重点的な取り組みの一つとして、少子高齢化や人口減少、グローバル化、技術革新、気候変動など、経済・社会を取り巻く構造的な環境変化を踏まえた取り組みを推進しています。2017年度は、「グローバルな課題（環境・エネルギー、インフラ、健康、食糧など）を踏まえた産業育成や地域経済活性化、事業・資産承継、イノベーション企業支援、国内金融資産活性化、“FinTech”をはじめとした新たな技術を活用したビジネスの創造・革新」等を中心に取り組みを強化しています。また、それらに関連した「グループCSR目標」も定めています。「CSRの中長期取り組み方針」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/management/focus.html 「2017年度グループCSR取り組み方針・計画・目標」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/management/fiscal/2017/index.html「構造的な環境変化を踏まえた取組み」（具体的な取り組みを掲載しています）https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/structure/index.html【特徴】CSRの中長期取り組み方針と外部環境変化、〈みずほ〉の戦略を踏まえて「2016～2018年度グループCSR取り組み方針」を策定のうえ、年度での取り組み計画・目標も定め、ウェブサイトに開示済み。

〈みずほ〉は、災害被災地の復興支援に、グループをあげて取り組んでいます。東日本大震災においては、震災直後に東京と仙台に「東北復興デスク」を設置し、インフラや企業のお客さまの設備復旧、個人のお客さまの住宅再建等の初動対応をいち早く行ったほか、地域金融機関や地元自治体、中央省庁等と連携しながら、産業の再生や販路の拡大等、中長期的な課題にも継続的に取り組んでいます。平成28年熊本地震においても、東日本大震災への取り組みを通じて得た経験を活かし、熊本に「熊本復興デスク」を設置して、企業のお客さまや個人のお客さま、地域金融機関や地元自治体等のさまざまなニーズに応えています。本業を通じた復興支援活動に加え、被災地域への社員ボランティアの派遣や被災地産品の社内販売会開催等、復興に向けた社会貢献活動にもグループ一体で取り組んでいます。また、そうした取り組みを社内外に情報発信し、被災地の現状についての認識共有にも努めています。【特徴】メガバンクとしての拠点網やグループ企業が有するさまざまな知見を活かした、中長期的な視点での災害被災地のお客さまの復興支援や、産業再生への取り組み｡

DBJとNECキャピタルソリューション（株）（以下「NECAP」）が協働で行った「環境・復興支援シンジケート・ローン」は、「DBJ環境格付」を活用し、東北6県の地銀を含む全国の金融機関と組成したシンジケート・ローンにより低利で調達した資金を、NECAPのネットワークを通じて、環境に配慮した機器購入や、東日本大震災の被災地復興に向けた設備投資等に対してリース・レンタル等で提供するビジネスモデルです。「21世紀金融行動原則」で持続可能な社会形成のためセクターを超えた連携が重視される中、本取り組みはその理念を具現化するものとし2014年以降、毎年継続して行っています（第15回グリーン購入大賞・環境大臣賞を受賞しました）。【特徴】エコ資金調達・運用における金融サプライチェーンのグリーン化普及・拡大

化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、再生可能エネルギーの導入、脱化石資源に向けた動きが世界各国で進んでいます。三菱東京UFJ銀行は、未来の産業や生活を支え、温室効果ガス削減に貢献する再生可能エネルギー開発をプロジェクトファイナンスのアレンジおよび融資を通して、積極的に支援しています。具体例として、丸紅（20%）・JinkoSolar（20%）・アブダビ水電力省（20%）が出資するアラブ首長国連邦における世界最大の太陽光発電プロジェクトに日本・欧州の地場銀行を含めた7行と共に、協調融資を実施しました。本プロジェクトにおいて、三菱東京UFJ銀行は、Mandated Lead Arranger, Documentation Bank, Co-ordination Bank およびFacility Agentに就任しています。プロジェクトの規模は1,177MWで、発電された電力をアブダビ水電力会社に25年間の電力購入契約の下、売電するものです。商業運転開始は2019年4月を予定しています。http://www.mufg.jp/csr/juten/sustainability/saise【特徴】三菱東京UFJ銀行を主体とする三菱UFJフィナンシャル・グループは、2016年度の再生可能エネルギー事業に関連したプロジェクトファイナンスにおいて、世界ランキング1位となりました。