ソーラーパネルの設置費用、蓄電池の設備費用、自家用発電機の設置費用等、省電力に関連する設備投資のための中小企業向けローンを取扱開始。「IS0 14001」または「エコアクション21」の認証を取得している場合0.2%金利優遇。対象者：法人または個人事業者期間：15年以内【特徴】地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。

テレビ番組、ラジオ番組への出演や、「千葉商科大学」「明治学院大学」などでの各種講演会やシンポジウムへの参加、書籍(「信用金庫の力」岩波ブックレット、「城南信用金庫の『脱原発』宣言」クレヨンハウスブックレット、「原発ゼロで日本経済は再生する」角川学芸出版)の発刊、「城南総合研究所調査報告書」の発行等を通じて、原発の危険性や、日本の未来や子供たちの将来のためにも即刻「原発ゼロ」にすべきであることを広く訴えた。【特徴】「原発に頼らない安心できる社会」の実現をめざします。

青山支店、厚木支店、日吉下田支店、蒲田本町支店、大崎支店、西大井支店の計6店舗にLED照明を導入（累計59店舗に導入）。【特徴】LED照明の導入により、省電力、省エネルギーを推進します。

本店、事務センター、羽田支店、中野支店、溝ノ口支店、綱島支店、鶴見支店、生田支店の屋上にソーラーパネルを設置し発電を実施。【特徴】ソーラーパネルの発電により、省電力、省エネルギーを推進します。

ソーラーパネルの設置費用、蓄電池の設備費用、自家用発電機の設置費用等、省電力に関連する設備投資のためのローンに対して、当初1年間は0.0%（無利息）、2年目以降は1.0%（固定金利）の利率を適用。対象者：個人金額：50万円以上300万円以内期間：3年以上8年以内【特徴】地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。

ソーラーパネルの設置、自家用発電機の購入、蓄電池の購入、LED照明への切り替え等、省電力に関連する10万円以上の設備投資を行ったお客様に対し、定期預金金利 年1.0%を適用。対象者：個人預入金額：1世帯につき100万円まで期間：1年【特徴】地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。

有価証券の運用において、企業の社会的責任を判断する場合の基本的な考え方であるESGのうち、環境面「E」および社会面「S」を重視し、環境保全や社会配慮などへの取り組みに優れた企業の社債・株式に投資を行っています（2016年度末残高：約402億円）。【特徴】社会面（S）は、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の概念を取り入れ、「人材活用」の分野に着目し、「働く人のための金融機関」としての社会的責任に配慮した資金運用を行っています。

森林整備活動の実施：群馬地区では、2007年より群馬県の仲介により森林所有者と協定した「企業ボランティアによる森林整備活動」に取り組んでいます。年に一度、約3時間の森林間伐作業を行い、毎回約100名の金庫役職員・家族が参加しています。【特徴】環境活動への参画によって、職員をはじめ参加者の方の地球環境問題への関心を高めています

① 地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同登録しています。COOL CHOICEロゴマークを活用し、節電や階段利用の促進など、役職員の省エネ・省資源の取り組みを促しています。② 5月～9月末までの期間において、クールビズを実施し、適切な温度設定に努めています。③ 全職場一斉に定時退勤する「R-DAY」を毎週設定し、管理職を含めて定時退勤（終業後1時間以内に執務室の消灯）ができるよう業務調整・管理を行っています。また、節電対策によるCO2削減を果たす観点から、通年で20時を目安に業務を終了し、消灯・退館する「ライトダウン運動」を導入しています。なお、実施状況は全職場において確認・点検・報告を徹底し、毎月庫内イントラネットで結果を共有しています。④ 職員に対する環境教育の一環として、環境保全ボランティアの斡旋や検定試験の紹介など、各種情報発信を行っています。【特徴】各種日常業務での取組みを通じて職員の省エネに対する意識を高めています。

事業の事務運営に関わる環境負荷を軽減するため、紙のグリーン購入や庫内会議のペーパーレス化に取り組んでいます。コピー用紙のグリーン購入庫内で使用する全コピー用紙の切り替えを実施し、全ての事業所において、グリーン購入法適合のリサイクルペーパー（古紙パルプ配合率100%、グリーン購入法総合評価値92、GPN掲載用紙）を使用しています。② FSC森林認証付き名刺台紙の使用役職員が使用する名刺台紙の切り替えを実施し、全役職員がFSC森林認証を受けた名刺台紙を使用しています。③ 庫内会議のペーパーレス化紙の使用量の削減および会議運営の効率化を図る観点から、紙資料による会議運営を見直し、タブレット端末によるペーパーレス会議を導入しています。【特徴】日常業務で使用する紙のグリーン購入の推進やペーパーレス会議の導入に積極的に取り組むことで、環境や社会問題に対する役職員および利用者の意識向上を図っています。

営業車として電気自動車を3台導入するほか、改正省エネ法に基づく施策として、店舗への環境配慮型設備の導入を推進しています。① 使用電力をモニタリングする「デマンド監視装置」の設置（機器設置可能拠点）② 太陽熱の影響を受けやすい方角に設置されている店舗を対象とした、営業室フロアガラスへの遮熱フィルムの貼付 店舗の移転・建替・大規模改修工事における、高効率の空調設備や照明等の積極的な導入（うち、2017年9月末までに9店舗で太陽光パネルを設置）なお、これらの営業店等の各拠点の節電実績（対前年比）は、庫内イントラネットで公表し、拠点における節電意識の向上に取り組んでいます。【特徴】積極的な省エネルギー施策により、電力需要の大幅削減を目指しています。

当行は、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムと連携し、東京都のなかでも多くの自然が残されている荒川河川敷の清掃ボランティア活動を継続的に行っております。荒川河川流域は、東京では珍しい自然豊かな水と緑の空間です。しかし、水際のヨシ原や河川敷にはたくさんのゴミが溜まり、景観が悪いだけでなく、そこに生息する動植物にも悪影響をおよぼしています。当行では、2014年からNPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムと連携した清掃活動を始め、2017年で4回目の開催となりました。今年は100名以上が参加し、回収したゴミは45?のゴミ袋119袋分でした。特にペットボトルのゴミが多く、ポイ捨ての多さやゴミの分別の重要性について知る機会となりました。また、行員がボランティア活動に費やした時間を換算し、NPO法人等に寄付する「ボランティア・マイレージ・プログラム」を利用することで、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムに寄付を行っております。この寄付は河川ごみ発生源調査費等に利用され、ごみの傾向を知り、広める活動に貢献することができました。【特徴】荒川河川敷清掃ボランティア活動とボランティア・マイレージ・プログラムという別々の活動が結びつくことで、NPO法人への寄付を行うことができ、環境問題解決のために相乗効果を発揮しております。

当行と佐賀銀行・豊和銀行は、佐賀県内に建設・運営する風力発電2事業に融資を実行しました。本事業は、風力発電で生じる売電収入の1%を、地域農業の保全に活用するものです。風力発電は、資源を枯渇させることなく、地球温暖化の原因とも言われるCO2をほとんど排出しない再生可能エネルギー発電のひとつです。地域農業の保全と再生可能エネルギー発電の促進に貢献したこの取り組みは、佐賀県内で初めての「農山漁村再生可能エネルギー法」適用案件になります。風力発電2事業では、自然電力株式会社とアチハ株式会社がスポンサーとなり、佐賀県唐津市に出力約2 メガワットの風力発電設備がそれぞれ1 基ずつ設置・運営されます。この融資にあたり、当行はアレンジャー兼エージェントを務め、佐賀銀行・豊和銀行が参加することでプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを組成しました。【特徴】再生可能エネルギーに対する取り組みに対して、投資銀行業務で培ったノウハウを持ち、シンジケートローンの案件組成力に強みを持つ東京スター銀行と、地域経済を支える佐賀銀行と豊和銀行とが協働してサポートするものです。

西武信用金庫が取り扱う『街づくり定期預金』は、お預入れいただいた定期預金の税引後利息の20%と、それと同額を当金庫が拠出し、日本財団の交付金を加えた合計額を地域のNPO団体等に寄付する仕組みの定期預金です。【特徴】助成団体には、助成金を活用した活動報告をいただき、活動レポートとして取りまとめ、ご預金をいただいた皆さまにお届けします。

・周囲の緑地に溶け込む建築とし、敷地内樹木等の保存に配慮・屋上緑化、自然換気、太陽光発電などを行い、積極的に環境に配慮【特徴】同研修センター計画のコンセプトのひとつを「自然を生かす建築」とした。

東京商工会議所は「幅広い知識を持って、社会で率先して環境問題に取り組む“人づくり”と環境と、経済を両立させた持続可能な社会の促進を目指し」、環境社会検定試験を実施。当行は本試験の趣旨に賛同し、その普及の為の「サポート企業」に登録している。【特徴】企業の社会的責任（CSR）対応等を考慮し、行内評価制度ポイント対象科目に追加。

新本店ビルは、バリアフリーに配慮しているほか、太陽光発電や雨水利用などの環境設備を有すると共に、震度6強の大地震にも機能を維持することができる基礎免震構造の地上8階建て。また、災害時に帰宅困難者を受け入れるため、200人の方が3日間過ごすことができる飲料水・食料・簡易トイレ等の備蓄品を備えている。【特徴】災害への取組みとして、港区と「災害時における帰宅困難者等への支援に関する協定書」を締結。

当行の本店ビル（平成22年12月竣工）は、屋上緑化や太陽光発電システム、外気を利用した空調換気システム等の環境技術を採用し、建築物総合環境性能評価システム「CASBEE」において、最高評価のS評価を取得する等、CO2排出量の削減に取り組んでおります。またこうした環境設備にあわせて、資金面におけるエコ優遇の実施等、金融業務を通じ環境保全の波及・普及を目指すビジネスモデルが評価され、国土交通省より「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」として採択を受けております。【特徴】当行は、本店ビルを環境保全のシンボルと位置付け、省CO2等を地域に波及・普及していく諸施策を講じております。また、本店のロビーに、導入された環境技術やCO2減効果を紹介する「環境コミュニケーションパネル」を設置し、継続的な環境情報の提供や、お客さまの環境意識の醸成を図っております。

＜融資商品＞当行は、独自の中小企業向け環境評価モデルを導入した融資商品として「八千代ECOリンクローン」を取り扱っております。この商品は、環境に配慮した経営に取り組む企業の幅広い資金ニーズに対応すると共に、環境評価に基づいた金利優遇を行う等の支援を行っております。また、個人向け商品「リフォームローン『気分一新ネクスト』」や「マイカーローン『愛車ライフネクスト』」において、エコ・省エネなど環境に配慮したリフォームや自動車購入などに関する資金ついては金利優遇を実施する等、様々な融資商品を通じて環境保全に関する取組みを支援しております。＜投資信託＞環境問題への対応が優れている企業、および環境ビジネスにおける優良企業の株式を中心に投資を行う、「日興エコファンド」を取り扱っております。【特徴】＜融資商品＞「八千代ECOリンクローン」は、環境に配慮した経営に取り組む企業を評価し、地域全体の環境活動を活性化することを目的としております。また、目的別無担保個人ローン（リフォームローン・マイカーローン）については、資金使途がエコ・省エネなどの環境配慮型設備や低公害車・低排出ガス車認定制度認定車等に該当する場合、通年で店頭表示金利より0.3%の金利優遇を行っております。＜投資信託＞「日興エコファンド」の取扱いにより、お客様の環境意識の醸成を図っております。

・節電行動の実施クールビズ・ウォームビズ実施のほか、照明の消灯やOA機器の電源OFF等の具体的な施策を通知し、銀行全体として節電に取り組んでおります。・ATMの省電力化動作時・待機時ともにエコモードで稼働し、従来と比較し40%の省電力化が図れる新型ATMを一部の店舗で導入しております。・環境にやさしい店舗づくり店舗の建替えや移転等に伴い、照明のLED化（太陽光発電による蓄電池併用型）や自然光の取入れ等、環境にやさしい店舗づくりを推進しております。・電動スクーターの導入CO2削減の取組みの一環として、電動スクーターを一部の店舗で導入しております。【特徴】当行は、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、省CO2への行動を日頃から心がけるよう行内に周知しております。