太陽光発電システムの導入等の条件を満たす「環境に配慮した住宅」を建築・購入されるお客さまに対し、所定のローン適用金利から、さらに一定の金利を優遇するサービスを実施して、自然エネルギー利用の普及をサポートしています。また、「環境に配慮したリフォーム」を対象としたリフォームローンにも、金利を優遇する特典を提供しています。http://www.mufg.jp/csr/juten/sustainability/effort02/【特徴】太陽光発電などの環境に配慮した住宅購入・リフォームローンのご提供だけでなく、バリアフリーなど人に優しい住まいの増改築に対しても、通常の適用金利を優遇する特典を提供しています。

三菱東京UFJ銀行は、政府や地方公共団体との連携を通じて、地域経済の活性化や地域産業の育成につながる事業をファイナンス面で支援しています。地域再生支援利子補給金制度地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、および地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的な取組みを内閣府が支援する制度です。事業者が、各地域における「地域再生計画」に資する事業に必要な資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7%の利子補給を受給できます。総合特区利子補給制度産業構造および国際的な競争条件の変化、急激な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化および地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、わが国の経済社会の活力の向上および持続的発展を図る制度です。総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7%の利子補給を受給できます。地域雇用創造利子補給金制度厚生労働省が地域の実情に応じた創意工夫により、都道府県レベルの産業政策と一体となった雇用創造の取組みを支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」に基づく低利融資制度で、事業を行うための借入金利子率のうち、最大1.0%に相当する利子補給金を一定期間（最大5年間）にわたり受領できます。MUFG地方創生ファンド地域固有の課題解決への取り組みを行うお客さまに対して、円滑な資金支援と共に、事業の実現に向けたアドバイス・助言等のサポートを行います。http://www.mufg.jp/csr/juten/sustainability/finance/http://www.bk.mufg.jp/houjin/chihousousei_fund/index.html【特徴】「MUFG地方創生ファンド」は募集総額3,000億円であり、2017年6月現在、90社以上のお客さまにご利用いただいています。

お客さまの利子負担が軽減される国の支援制度を活用した環境・エネルギー産業分野の融資商品を多数用意して、環境経営をめざすお客さまに質の高いコンサルティング力で利子負担を軽減する資金調達のサポートをしています。融資の対象は、太陽光や風力等の再生可能エネルギー発電設備の導入、工場や事務所ビルにおける空調機、照明等の省エネ設備・機材の導入、省エネ建築、産業廃棄物のリサイクル施設、溶融炉・最終処分場等の廃棄物適正処理施設等多岐にわたります。本活動による2015年度の融資件数は9件となり、年間のCO2削減効果約2万トン、CO2削減による経済効果（CO2排出削減に必要とされるコスト）は、2005年からの累計で約55億円となります。http://www.mufg.jp/csr/juten/sustainability/【特徴】CO2削減による経済効果累計の事業分野別比率では、再生可能エネルギー44%、省エネ設備導入38%、リサイクル13%、その他5%となっています。

三菱東京UFJ銀行は持続可能な社会の実現に向けて、環境保全に繋がる活動を企業の重要な取組みと考え、人類共通のかけがえのない自然環境を守る世界遺産の保全活動を行っています。『白神山地』周辺地域の育樹活動人類共通の“たからもの” を未来へ引き継いでいくためのプロジェクト「守ろう地球のたからもの」の一環で、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で推進している活動です。白神山地を豊かな森へ再生するため、「白神山地」周辺地域での植樹や育樹を行うもので、2008年から活動しています。2008年からの5年間で約10万本のブナやミズナラ等の苗木の植樹活動を行い、2013年からは、植樹した苗木の生育の支障となる草本類の下草刈り等の育樹活動を行っています。『紀伊山地の霊場と参詣道』保全活動2011年から、和歌山県が展開する「10万人の参詣道環境保全活動」に参加し、熊野古道周辺で参詣道の維持・補修を行う活動をしています。紀伊山地は年間を通じて雨量が多いため、MUFGの従業員ボランティアが、風雨により土が流れ傷んだ古道に土を補充し、その土を固め・整える作業（道普請）を行っています。『富士山－信仰の対象と芸術の源泉』周辺地域の環境保全活動2013年に世界文化遺産に登録された富士山は、不法投棄されたゴミ等による自然環境への負荷が深刻となっています。美しい富士山を守るため、MUFGは2015年度より富士山周辺地域での環境保全活動を実施しています。http://www.mufg.jp/csr/juten/community【特徴】世界遺産の保全活動といった人類共通のかけがえのない自然環境を守る取り組みや、従業員ボランティアによる身近な地域の清掃活動など、幅広い活動を展開し、社会に貢献していきたいと考えています。

「DBJサステナビリティボンド」は、社会的責任投資債（SRI債）の一種であり、DBJは本邦唯一のSRI債の年次継続発行体として、平成26年には初のグリーンボンドを、平成27年からはサステナビリティボンドを毎年継続発行しています。2017年10月に「第3回DBJサステナビリティボンド」を1,000百万米ドル発行しました。本件は4回目のSRI債の起債となります。今次SRI債により調達した資金は、従来から資金使途であった以下の①②に加え、③及び④に対するファイナンスにも充当されます。DBJ環境格付融資により一定以上の評価が与えられた企業DBJ Green Building認証により一定以上の認証が与えられた物件の建設又は取得不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESB最高位のGreen Starを取得したREITや不動産、事業法人再生可能エネルギー分野、又はクリーン交通関連分野なお、プロジェクト選定や資金管理等の体制については、外部認証機関であるSustainalytics PTE LTDよりオピニオンを取得しています。DBJは、本邦発行体として過去最大の発行額、本邦唯一の年次継続発行によりSRI債市場の発展に貢献します。http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2017/html/0000028602.htm参考：DBJ Green Building認証とは、環境・社会配慮（環境、快適性、防犯・防災、地域・景観、ステークホルダーとの連携）の観点から物件を認証する、DBJが提供する物件認証制度です。【特徴】環境や社会に配慮した事業を行うお客様の取り組みを支援するとともに、投資家に対しては、DBJ社会的責任投資債（SRI債）の購入を通して、環境・社会的意義の高いプロジェクトに対して投資を行う機会を提供します。

DBJが独自に開発したスクリーニングシステムにより、企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の金利を適用する「環境格付」の手法を使った融資メニューです。2004 年より世界で初めて「環境格付」の運用を開始しました。融資メニュー開始以来実績 576件 1兆1,942億円（2017年3月末実績）http://www.dbj.jp/service/finance/enviro/index.htm【特徴】・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。・業種に応じたスクリーニングシートでの対応と、大企業の他、中堅・中小企業にも適応可能な企業規模での合格基準点の差異、また、エンゲージメント等を導入するなど、幅広い企業に利用可能です。

DBJでは、環境クラブ型シンジケート・ローン「エコノワ」を組成し、地域金融機関各行と共に融資を行っています。・「DBJ環境格付」にもとづく企業の環境費用・環境投資を資金使途とするシンジケート・ローン（DBJ融資以外も環境関連資金に限定）・ジェネラル型での招聘ではなく、環境意識が強く「環境関係者」となる金融機関（企業の工場が立地する地域等の金融機関）によって組成されるシンジケート・ローン〔事例〕ヤンマー（株）（参加金融機関5行）http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2012/html/0000011784.html（株）NTTファシリティーズ（参加金融機関2行）http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2012/html/0000012477.html【特徴】金融機関は、環境応援団として、環境経営に前向きな企業の取り組みをシンジケート・ローンを通じて後押しします。

グリーンボンドとは、債券の発行手取り金の資金使途が再生可能エネルギーや省エネルギー事業等、地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定されている債券です。MUFGはグリーンボンドの発行、およびその発行手取り金の三菱東京UFJ銀行による融資を通じて、持続可能な環境・社会の実現に資するプロジェクトを支援しています。資金使途赤道原則に則り環境・社会影響レビューを実施し、適格性を認定した再生可能エネルギープロジェクト（太陽光発電、風力発電等）向け融資に充当しています。プロジェクトの評価および選定プロセス定められた基準に従い、資金充当の対象となるグリーンプロジェクトを選定しています。資金管理適格性を認定したグリーンプロジェクトへの充当状況を継続的にモニタリングしています。報告年1回ホームページにて、充当している適格グリーンプロジェクト向け融資の残高、件数、資金充当状況に関するマネジメント・アサーションと第三者認証機関によるレポート、および一定の前提に基づき算出される環境インパクト（年間発電量、二酸化炭素排出削減効果）を掲載しています。http://www.mufg.jp/csr/juten/sustainability/greenbond/reporting/【特徴】本グリーンボンドは、「TLAC（Total Loss-Absorbing Capacity）債」とよばれる資本性を有した債券であり、自己資本に算入できるのが特徴です。

三菱東京UFJ銀行では、2005年に採択した赤道原則に基づき、お客さまと協力して環境・社会に対するリスクと影響を特定・評価し、リスクと影響を回避・最小化・緩和する対策を構築しています。赤道原則とは、大規模プロジェクトに起因する環境・社会に対するリスクと影響を資金の貸し手として、または資金調達に関するアドバイザーとして、お客さまと協力して体系的に特定・評価・管理するために、民間金融機関が中心となり策定した共通の枠組みです。三菱東京UFJ銀行は、赤道原則を採択した金融機関で構成される赤道原則協会の運営委員会メンバーに選出されており、赤道原則の運用や普及に向けた活動を積極的に行っています。こうした活動の一例として、2016年3月に本邦初となる赤道原則の実務解説書「実務解説エクエーター原則/赤道原則－プロジェクト融資の環境・社会リスク管理」をみずほ銀行・三井住友銀行と共同で出版しました。なお、2016年4月～2017年3月の期間において、赤道原則を適用し対象期間にクローズした件数は、56件（米州17件、アジア・太平洋22件、欧州・中東・アフリカ17件）です。http://www.mufg.jp/csr/juten/sustainability/s【特徴】赤道原則の運用の信頼性を示すため、赤道原則の内部手続きや運用状況などを第三者機関に開示し、2016年度の赤道原則の運用実績に係わる開示情報について「独立した第三者保証報告書」を取得しています。

取引先事業所を対象にエコアクション21認証・取得をサポートするために支援講座を開設し、環境への取組を取引先事業所へも推進して環境配慮商品サービスを提供しています。【特徴】取引先事業所へエコアクション21を取得していただき、エコアクションローンによる事業資金を提供します。

環境への取組を効果的に行うために、環境マネジメントシステム（エコアクション21）を構築し環境関連法規等を遵守し、環境方針に沿って二酸化炭素排出量削減、廃棄物排出量削減、総排水量削減、グリーン購入の促進、環境配慮商品サービスの提供、環境教育を全職員へ行い環境保全の意識を高めています。年間の活動結果を環境活動レポートにより、ホームページ、店頭、EA21事務局へ公開しています。【特徴】エコアクション21認証・登録により社会的責任を高め、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持し、全組織、全役職員に環境保全の意識を高めています。

当組合は、エコアクション21の環境配慮商品サービスの提供として環境にやさしい企業を応援するため、なかのごうエコアクションローン、個人のお客様には、なかのごうエコリフォームローン、エコ電化ローン、エコカーローンを取扱っております。【特徴】環境に配慮した企業や個人をサポートする組合員を対象とした特別融資です。

当金庫は、3ヵ年計画「環境マネジメント2016」を策定し、計画的なCO2排出量の抑制に取り組んでいます。全拠点へのLED照明導入、低燃費な自動車・バイクへの更新、各業務におけるペーパーレス化等を通じて、今後も継続して電気・水道・ガソリン・コピー用紙の各使用量の節減に取り組んで参ります。【特徴】子会社を含む城北信用金庫グループ全体で数値目標を設定し、グループ内で連携することで目標を達成すべく取り組んでいます。

環境問題に配慮した下記の金融商品を取り扱い、お客様にご提案しています。・環境保全設備支援ローン・城北住宅ローン・エコ・城北カーライフプラン・エコ【特徴】地域企業の環境へ配慮した設備の導入や、家庭におけるエコ住宅及びエコカーの取得を支援し、持続可能な社会の形成に寄与することを目的としています。

平成29年6月11日（日）、当金庫の川口市内5店舗は、川口市が取り組んでいる地球温暖化防止活動「エコライフDAY2017」に参加しました。当日は、職員とその家族271名がCO2排出量削減に配慮した一日を過ごし、合計で288kg-CO2を削減することができました。【特徴】地域が取り組んでいる環境保全活動に、職員が積極的に参加することで、環境保全への関心を広げていくことを目的に取り組んでいます。

平成29年9月24日（日）、当金庫の職員ならびにその家族74名が、北区赤羽周辺の荒川河川敷にて清掃ボランティア活動を行いました。「ボーイスカウト東京連盟 城北地区 北第11団」さまとNPO法人「荒川クリーンエイド・フォーラム」さまが実施する河川敷の清掃活動に参加したものです。【特徴】役職員が家族ぐるみでボランティア活動に取り組むことで、環境保全への関心を広げていくことを目的に取り組んでいます。

当金庫では、「環境社会検定試験（eco検定）」の受験を役職員に奨励しています。平成29年3月末時点で208名の合格者がおり、今後もeco検定合格者＝“エコピープル”の増加に取り組んで参ります。【特徴】環境についての幅広い知識を業務に活用し、環境活動の推進に役立てることを目的に取り組んでいます。

本店内に「ソーラーパネル相談窓口」を設置し、大手家電量販店の（株）コジマや（株）ヤマダ電機、東京ガス（株）などの専門業者と連携をとり、ソーラーパネルの設置に関するお客様の悩み事に親身に対応しています。【特徴】地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。

経済産業省所管の一般財団法人省エネルギーセンターが実施している「無料節電診断サービス」「無料省エネ診断サービス」を活用するとともに、三菱電機ビルテクノサービスと提携し、オフィスビルを所有するお客様に対して、省エネのための設備改修にかかる補助金利用の可能性を調査し、可能性がある場合には設備改修工事の実施を前提として補助金申請の代行手続きを行うなど、地域のお客様の経営効率化支援に取組んでいます。【特徴】地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。

自然エネルギーの活用によりエネルギー使用量の50%削減をめざす清水建設（株）の最新技術等を採用した環境に配慮した負荷の少ない設計による新店舗を設置している（羽田支店、生田支店、綱島支店、鶴見支店）。【特徴】環境負荷の少ない建築技術により省電力、省エネルギーを推進する。