当社では、これまで最新のIT技術の活用や、業務改革プロジェクトを通じ、お客様の利便性の向上や業務の効率化に向け、ペーパーレス化を推進してきました。

■ペーパーレスの推進についての主な取組み
・ お客様対応や対外的に必要な帳票を除き、原則全ての帳票について廃止または電子化を行うことで、CO２削減効果を実現し、環境負荷の軽減に努めています。

・ 環境負荷の軽減に加え、迅速な保障開始やお支払いを実施するため、新たな携帯端末（太陽生命コンシェルジュ）を使い、業界初となる「提案から領収までのペーパーレス化」や、お客様専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」における「給付手続き・死亡保険金のお支払手続きのペーパーレス化」を実現しました。さらに、「太陽生命マイページ」において2022年４月には、「Ｗｅｂ保険証券－デジタル証書－」の取り扱いを開始したことで、申込み手続きから領収証発行、保険証券による契約内容の確認までのご加入時の一連の流れで完全ペーパーレス化を実現しています。その他、「太陽生命マイページ」では2023年2月に保険料口座振替の申込手続き、同年5月には電子バーコードによりコンビニエンスストアで第2回以降保険料をお払込みいただくことが可能となりました。

・ 2023年4月に当社のシステム戦略を企画・立案する「ＤＸ戦略部」を新設し、デジタル化の推進を加速させることで、さらなる業務効率化・ペーパーレス化を図り、お客様サービスの向上に努めています。

・ 森林資源の還元と緑化保全を目的に、栃木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森林」を設置し、社員ボランティアによる森林の保全・整備活動を通じて循環型社会の貢献に尽力しています。
2011年からは高島市立朽木東小学校と協働で、3年生がどんぐりをポットに植え付け3年間育てた苗木を卒業時に森林に植える活動「どんぐりプロジェクト」を実施しており、広葉樹の森林再生に取り組んでいます。

≪取組みの特徴≫
当社は、最先端のIT技術等を活用したペーパーレス化を推進し、環境負荷軽減と業界最高水準の業務効率化によりお客様の利便性向上を実現しています。また、使用した資源を森林へ還元し、循環型社会の貢献に尽力しています。

当社は、「地域・社会への参加」として、以下の取組み等を通じて、地域の方々との交流や地域振興等に取り組んでいます。

■全国一斉の清掃活動「全国一斉クリーンキャンペーン」の実施
日頃お世話になっている地域の皆様に感謝の気持ちを込めて、1982年より本社周辺の清掃活動を行っています。2004年からは「全国一斉クリーンキャンペーン」として、全国の支社周辺の地域においても清掃活動を実施しています。
2023年からは、7月が海岸愛護月間（国土交通省）であることや、海洋プラスチックごみ問題等の環境保全の観点から、新たに「海の公園」（横浜市金沢区）において、海岸の美化に取り組みました。

■被災地支援（被災地物産展の開催等）
当社では、東日本大震災の発生からこれまでの間、支社所在地域の中で最も被害が大きかった石巻市に対して様々な支援活動を実施してきました。震災翌年より社内向けに石巻復興商品の斡旋を行い、さらに2015年度からは本社前広場にて物産展（石巻マルシェ）を開催してきました。2020年から2022年までは新型コロナウイルスの感染拡大により「石巻マルシェ」の開催が困難となったため、「石巻物産の社内斡旋（通販形式）」により復興支援を実施しました。

■食品ロスの削減
当社が災害時用として備蓄している非常食について、商品の入替時期を迎えるものについて、消費期限が残っているものはNPO法人を通じて寄贈を行い、食品ロスの削減に取り組んでいます。

■発展途上国への支援の実施
全国の支社・本社で古本、書き損じハガキ、楽器、ランドセル等を収集し、活動実施団体への寄贈を通じて発展途上国の教育支援等に役立てています。公益財団法人ジョイセフが主催する「思い出のランドセルギフト」には２００６年から賛同しており、日本で役割を終えたランドセルを寄贈しています。

≪取組みの特徴≫
従業員自らが地域・社会に根差した活動に参加し、地域・社会の健全な発展につながる取組みを推進しています。

当社は、健康・医療面での地域貢献活動および社会福祉への取組みとして、献血活動や太陽生命厚生財団を通じた在宅高齢者、在宅障がい者の福祉に関する事業、高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉等に関する調査・研究への助成を行っています。

■「太陽生命の森林」「太陽生命くつきの森林」での森林保全・育林活動
・ 地球環境の保護の取組みとして、「太陽生命の森林」「太陽生命くつきの森林」での森林保全・育林活動を行っています。2006年3月に林野庁の「法人の森林」制度を活用して栃木県那須塩原市に設置した「太陽生命の森林（もり）」では、塩那森林管理署ほかの協力を得て、継続的に間伐や散策道整備などの森林整備活動を行っており、手入れが行き届かず暗かったカラマツの人工林は、太陽の光が差し込む明るい森林へと生まれ変わり、動植物の生態にも多様性がみられるなど、親しみやすい森林づくりが進んでいます。他にも、公益財団法人日本ダウン症協会のご家族をお招きして「森林教室」等のイベントを実施しています。2007年11月に滋賀県高島市に設置した「太陽生命くつきの森林（もり）」では、現地NPO法人麻生里山センターの協力を得て、林道整備やアカマツ林の落ち葉掻きなどの森林整備活動を実施しています。さらに、小学生がどんぐりから苗木を育て、卒業時に植樹を行う「どんぐりプロジェクト」を地元小学校と協働で行っています。この活動は2021年度で11年目を迎え、鹿の食害などによって少なくなってしまったどんぐりのなる広葉樹の森林を地域の子どもたちと力を合わせて再生することにより、木の実などの恵みをもたらし、土砂災害に強い豊かな土壌づくりに貢献しています。

■「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画
・ 環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しました。「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復させるというゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようする世界的な目標です。2023年度、第1回目の「自然共生サイト」認定に関する審査が行われた結果、当社が活動する「太陽生命くつきの森林」を含む122の区域が「自然共生サイト」として認定されました。

≪取組みの特徴≫
従業員自らが地域・社会に根差した活動に参加し、地域・社会の健全な発展につながる取組みを行っています。

当社は、地球温暖化防止に向けた取組みとして、2010年4月より改正施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に対応した省エネ管理体制を整備し、全社を挙げて地球温暖化防止のための行動を推進しています。また、グリーン購入の推進を行っています。

■カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
T＆D保険グループで自社のCO2排出量と再生可能エネルギー導入の中間目標を設定しました。自社のCO2排出量は「2025年度までに2013年度比▲40％削減すること」、再生可能エネルギーは「2030年度までに電力の60％を再エネ化すること」を中間目標として設けています。

■環境に配慮した金沢支社の新社屋竣工
金沢の新社屋では、断熱の強化や最新の設備機器の導入などにより、建物で消費する一次エネルギーを50％以上削減することに成功し、「ZEB Ready」（※1）を取得しました。また、室内に取り入れた壁面緑化や壁掛け式トイレ・自動水石鹸入れ等により、快適な執務環境を持つ証である「CASBEEウェルネスオフィス」（※2）認証でＡランクを取得し、オフィスの「省エネ」と利用者の「健康・快適」の両立を実現しました。

（※1）「ZEB Ready」認証は年間一次エネルギー消費量を同水準の標準的な建物に比べ50％以上削減した建物に与えられる認証。
（※2）「CASBEEウェルネスオフィス」とは建物利用者の健康、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、仕組みを評価するツール。

≪取組みの特徴≫
「T&D保険グループ環境方針」に基づき、日々の業務の中で使用するエネルギーについて管理し、デマンド監視システムによる契約電力の管理や電気、ガス、水道使用量・料金管理システムにより使用状況を把握し削減をはかるなど、環境保全に向けた継続的な取組みを進めています。

小学生・中学生・高校生・大学生等を対象とした「次世代の金融教育」を重点分野とした社会貢献活動を行います。金融経済教育の場を通じて、Fintech等最先端の金融技術を次の世代に紹介する取組みを継続するとともに、次の世代からの声を、金融業における近未来領域の開拓に活かしてまいります。たちは、創造と変革のDNA、そして「テクノロジーと公正の精神」に基づき、豊かさが一人ひとりに行き渡っていくインフラを創っていきます。

■小・中学生向け「おしごと年鑑2023」への協賛
朝日新聞社・朝日学生新聞社が発刊するキャリア教育教材「おしごと年鑑」に2023年から協賛することにいたしました。
この「おしごと年鑑2023」の当社の掲載ページでは、「スマホが銀行の代わりになるってホント？」をテーマに、スマホでできる主な銀行取引やネット銀行のサービス、セキュリティ等について紹介しており、「おしごと年鑑2023」の使い方の例として、当社の掲載ページを活用した「金融経済教育」の指導案も掲載しております。
小・中学生をはじめとする多くの読者の皆さまへ、ネット銀行への興味・関心を深めるきっかけを提供し、ネットを活用した家計管理の方法や資産形成について理解が深まることを目指します。

■高校生向け金融経済教育への継続的な取組み
株式会社ARROWSが提供するサービス「SENSEI よのなか学」を活用し、高校生向け金融経済教育の教材を開発・提供しております。
教員の皆さまに「SENSEI よのなか学」にて開発・提供する教材・指導案を完全無料でご活用いただくことで、新しい教材導入時の教員の皆さまのご負担をできるだけ軽減し、完全オリジナルの金融経済教育授業の実施機会を創出しております。
2019年の開始来の受講者数は、延べ２万８千人を突破いたしました。本年も2019年より５年連続で、全国の高等学校に提供を開始しております。

■エコノミクス甲子園インターネット大会を主催
「全国高校生金融経済クイズ選手権『エコノミクス甲子園大会』」の地方大会に位置付けられているインターネット大会の運営を行っております。
エコノミクス甲子園は、全国の高校生に楽しみながら金融・経済について学んで頂くことを目的とするクイズイベントです。当社は、本大会運営に2012年の第７回大会から連続して参画し、高校生に楽しみながら「金融・経済」について学んでいただく機会を提供しております。

■大学生向け寄付講座、インターンシップ
Fintechをテーマとして毎年寄付講座およびインターンシップ等を実施しております。

住信SBIネット銀行に口座をお持ちのお客さま向けに、寄付金をお振込みいただけるサービスを提供しています。みなさまからお振込みいただいた寄付金は、振込先の募金団体を通じて各種の支援に充てられます。
振込先の募金団体数は以下の通りです。

・ 医療・生活支援：15団体
・ 子ども・教育支援：9団体
・ 女性・難民救済・人道支援：2団体
・ 環境・地域支援：3団体

【特徴】
住信SBIネット銀行に口座をお持ちのお客さまは、24時間（システムメンテナンス時間を除く）、振込手数料無料（住信SBIネット銀行口座間のお振込み）で、寄付金をお振込みいただけます。

住宅の脱炭素化への取組みの一環として、環境配慮型住宅の新規購入資金を資金使途とした住宅ローンの特別優遇施策を行っております。本取組みを通じて、環境性の高い住宅の普及に貢献、脱炭素社会の実現を推進するとともに社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

お客さまへのサービス提供に対しさらなる継続性の向上を実現するため、アマゾンウェブサービス（AWS）のアジアパシフィック (東京) リージョンおよびアジアパシフィック (大阪) リージョンを活用したマルチリージョンによる冗長化を実施、インターネットバンキングシステムの可用性向上を実現いたしました。

（プレスリリース）
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2023/0829_001840.html

国連グローバル・コンパクト（以下「UNGC」）の署名参加企業の一員として、UNGCが定める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則等の遵守と、より一層のサステナブル経営の取組みを充実させるため、以下の各種方針を策定しました。

・ 環境方針
・ 人権方針
・ 社会貢献活動方針
・ 贈収賄・腐敗防止方針
・ 税務方針

住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、より快適で便利かつ、持続可能な地球環境、経済・社会の発展に貢献していくことを目指してまいります。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。環境汚染や気候変動等は重要な課題であると認識し、より一層のサステナブル経営の取組みを充実させるため、環境方針の下で環境負荷低減に具体的に取組んでいます。今後は、TCFDの提言の賛同表明を機に、TCFDの提言に従い、気候関連のリスクと機会を把握および評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報開示を行ってまいります。

（プレスリリース）
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2023/0526_001655.html

開業以来の取組みで培った最先端のテクノロジーと金融のノウハウを活用し、パートナー企業へ銀行機能を提供するBaaS（Banking as a Service）プラットフォームによって、新たな付加価値の創造を目指す「NEOBANK?」サービスを推進しています。
※「NEOBANK?」（ネオバンク）は住信SBIネット銀行株式会社の登録商標です。登録商標第5953666号。

【特徴】
2020年のNEOBANK?サービス提供開始以来、1５社のパートナー企業との提携・サービス展開をしており、多くのお客さまにご利用いただいております。2023年1月～10月で新たに8社のNEOBANK?をリリースしました。

気候変動問題への取組みの一環として、J-クレジット制度を活用した森林由来のカーボンクレジットの創出と流通（カーボンクレジット事業）や森林サプライチェーンにおける DX 化の実現（林業・林政 DX 事業）を通じた、森林価値の極大化・環境負荷の低減やサステナブルな社会の発展への貢献を目的とし、2023年10月にカーボンクレジット事業および林業・林政DX事業を行う新会社を設立いたしました。
林業・林政DXによるコスト削減及び業務の効率化、創出されたカーボンクレジット売却益の林業への再投資により、GX（グリーントランスフォーメーション）を加速し、よりよい未来の創造に貢献してまいります。

（プレスリリース）
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2023/1011_001994.html

経営理念に基づき、全役職員が「テクノロジーと公正の精神」の下でお客さまの真の利益に資する商品・サービスの提供と豊かさが循環する社会の実現に向けて取組んでおります。環境汚染や気候変動等は重要な課題であると認識し、私たちの強みであるDXを駆使した高度で利便性の高い金融サービスを環境負荷低減に積極的に活用し、サステナブルな社会の発展に貢献してまいります。

【特徴】
■カードレス取引（スマホデビット、アプリでATM）当社では完全カードレスの取組として、「スマホデビット」と「アプリでATM」を推進しています。
「スマホデビット」は、当社アプリでデビットカード番号、有効期限、セキュリティコードを管理し、お支払いもスマートフォンをかざすだけで素早く完結します。
「アプリでATM」は、キャッシュカードの代わりに当社アプリでのATM入出金ができる機能です。
プラスチックのキャッシュカード（デビットカード）をお持ちでないかたでも、手軽にアプリで便利にご利用いただけることと、プラスチック原料の使用料や配送にかかるエネルギーを削減できます。

■強固な認証機能（スマート認証NEO、FIDO準拠）
セキュリティについてもより安全でスムーズな認証機能を提供しています。
「スマート認証NEO」は、当社アプリとスマートフォンに登録された本人確認情報（顔認証・指紋認証など）を紐づけることで強固な認証を実現しています。
パスワード等による認証に比べ、より安全かつスムーズにお取引いただけます。登録したアプリ以外からの取引は実行前に承認が必要となるため、不正送金を防ぐことができます。
スマート認証NEOは、当社の子会社であるネットムーブ社が、FIDO（Fast IDentify Online）※に準拠した認証方式を採用した認証モデルを自社開発し、強固なセキュリティを実現しています。
※多くのグローバル金融機関やインターネット企業が参加するFIDOアライアンス（認証の標準規格を策定する国際団体）によって標準化されている認証プロトコルです。

グループ会社を通じた募金活動に積極的に参加しております。
本年は「障がい者ものづくり応援募金」、「イオンユニセフセーフウォーターキャンペーン」募金、「全国子ども食堂応援募金」、「愛は地球を救う募金活動」等に参加しております。

本社事務所において、「クールビズ」、ＴＰＯに合わせた「ノーネクタイスタイルの勤務」及び室内設定温度の周知による電気使用量の削減をはじめ、社内の会議資料をペーパレス化し、タブレット使用やプロジェクター等から投影することで紙資源の使用量削減など環境に配慮した取組みを実施しております。

SBI新生銀行グループ（以下、当行グループ）では、持続可能性やESG/SDGsの観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、顧客との継続的な対話を通じた投融資を推進しています。

１．新生グリーンローンは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンです。対象プロジェクトの事例として、再生可能エネルギー（所定の条件を満たす再エネ発電・送電・蓄電施設の開発建設および運営事業）、エネルギー効率化（ZEB、ZEH等、省エネ性能の高い建築物の新築、省エネ性能の高い機器の導入等）、グリーンビルディング（上位認証等を取得した不動産）等が挙げられます。

２．新生ソーシャルファイナンスは、社会課題の対処・軽減を意図する事業やSDGsへの貢献を目指す取り組み（ソーシャルプロジェクト）への充当に資金使途を限定したローンとなり、事業の対象となる人々は、社会的に比較的不利な立場にあるか、基本的サービスを受けられていない人々などが想定されます。当行グループでは、患者、子ども、高齢者、障がい者などを対象とした病院、保育所・学童施設、有料老人ホーム・介護老人保健施設等を含む介護施設、障がい者向けグループホームの開発及び運営プロジェクト等に対して、ソーシャルファイナンスとして多数のファイナンスを実行しており、その社会的意義とインパクトの可視化に努めています。

３．新生サステナビリティ・リンク・ローンは、野心的なサステナビリティに関する目標を設定し、その達成状況に応じて金利等の貸出し条件を連動させることで、お客さまのサステナビリティ経営の推進をサポートするローンです。案件事例として、不動産事業を営む取引先企業がグループ全体の温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を設定したのに対し、当行はその目標の野心性を評価し、これをSPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）として達成状況と金利等の貸付条件を連動させることで目標達成を支援しています。

４．ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、環境・社会・経済の３つの側面について、いずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出すことを意図するファイナンスです。ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行にあたっては、お客さまの事業全体について包括的なインパクトの分析を行い、特に関連性の高いインパクト・トピックを特定し評価を実施します。ファイナンスの期間にわたって、評価指標を通じてインパクトの発現状況をモニタリングし、お客さまのインパクト発現に向けたお取り組み（ポジティブインパクトの増大/ネガティブインパクトの低減）に活用頂くことが可能です。

５．クライメート・トランジション・ファイナンスは、気候変動リスクへの対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取り組みを行っている場合に、その取り組みを支援することを目的とした金融手法です。ファイナンスの資金充当の対象のみに着目するのではなく、お客さまの脱炭素に向けた「トランジション戦略」やその戦略を実践する信頼性や透明性等を総合的に評価します。クライメート・トランジション・ファイナンスでは、グリーンローン原則やサステナビリティ・リンク・ローン原則等の既存のサステナブルファイナンスに係る原則の要素を満たすことが求められます。

【特徴】
特徴的な取組として、サステナブルインパクト評価室を設置し、自行内でサステナブルファイナンスの評価を行う体制を構築しています。具体的には、国際的なサステナブルファイナンス原則に適合した「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」「SBI新生銀行 ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施フレームワーク」を策定し、評価室が各フレームワークへの適合性を確認したファイナンスを「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティ/サステナビリティ・リンク・ローン/ポジティブ・インパクト・ファイナンス」として提供しています。内製化された評価の信頼性を担保するために各フレームワークに対して国内外の関連原則への適合性や社内評価体制について第三者評価機関より意見を取得しています。また、評価の過程で環境・社会へのポジティブ面及びネガティブ面のインパクトの可視化に努めています。

SBI新生銀行では、2023年5月10日より、当行初となるサステナビリティ預金の募集を個人のお客さま向けに開始しました。募集金額100億円、募集期間を最長6カ月とし、2023年11月9日に受付を終了しました。
本預金は、「あなたの預金が、未来を変える。」をメインコピーに、お客さまからお預かりしたご資金を、当行グループが定めるフレームワークに基づき、グリーン分野のみならず、当行グループが積極的に取り組むソーシャル分野も含めた適格プロジェクトに融資することを約束した円定期預金です。
第三者評価機関によって評価された成果報告を、年に1回以上提供し、融資プロジェクトに係る環境改善効果や社会的インパクトについて、パフォーマンス指標等を用いて、定量的及び定性的に情報を公表する予定です。
環境・社会課題解決のための資金提供を通じ、社会的責任を果たす取り組みを推進するとともに、お客さまが環境・社会課題解決に貢献する機会を提供するものです。

<プレスリリース>
https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/news/news/20230510a.html

【特徴】
個人のお客さまに対し「預金を通じて社会貢献をする」という新しい概念の訴求と、お客さまからお預かりしたご資金を、グリーン分野のみならず、当行グループが積極的に取り組むソーシャル分野も含めた適格プロジェクトに融資していること。

当行は、「SBI新生銀行グループサステナビリティサイト」を立ち上げ、事業を通じてサステナビリティ（SDGs/ESG）に取り組んでいる各部署の担当者へのインタビュー記事や、当行グループのサステナビリティに関するお知らせ記事を社内外の読者に向けて定期的に発信しています。
メディア等を通じて日々「サステナビリティ」「SDGs」「ESG」という言葉を目にする、耳にする機会が増えている一方で、金融とサステナビリティとの関係が手触り感を持って感じられないという反応があるのも事実です。そこで、当行グループのサステナビリティへの取り組みをもっとリアルに想像できるように分かりやすく紹介したい、「人」が見えにくいイメージのある金融業界でサステナビリティに対して真剣に向き合い、試行錯誤しながら取り組んでいる社員をもっと身近に感じてほしいと考え、本業を通じたサステナビリティに関する案件に、担当者の想いやストーリーを添えて、「SBI新生銀行グループサステナビリティサイト」として社内外に情報発信しています。こうした情報発信を通じて、既存のお客さまに加え、潜在的な個人・法人のお客さま、学生、グループ社員などに、「人」が見えるサステナビリティの取り組みを紹介しています。
https://note-sustainability.shinseibank.com/

【特徴】
「SBI新生銀行グループサステナビリティサイト」は自社開発のウェブではなく、noteというメディアプラットフォーム上に、企業のnoteアカウントとして立ち上げたものです。金融機関がnoteアカウントを立ち上げ、且つ、サステナビリティに特化したコンテンツを掲載しているケースはユニーク。

本社事務所において、ペットボトルのキャップ、使用済み切手を収集し寄付する取組み。
ペットボトルのキャップを再資源化した売却益で途上国の子供たちへのワクチンを届ける運動並びに使用済み切手を寄付して、アジアアフリカの保険医療協力のため役立てられる取組みに参加しております。

役職員一人ひとりが視野を広げ、自主的に社会に関わるための支援制度として、マッチング寄付プログラムを実施しています。

本プログラムは、社会的に重要性が高い課題であり、かつ金融サービスによる貢献が難しい分野に対して、社員から寄付を募り、さらに社員の思いに応える形で当行からも寄付金を拠出することで、社員と会社が一体となって社会貢献活動に参加できる仕組みとして設定したものです。

2022年度は、「環境」「子ども」「相対的貧困」「福祉」の4分野について社員から寄付を募り、計4団体に寄付をいたしました。

寄付の習慣の無い役職員が第一歩を踏み出すきっかけとなると同時に、各団体の取り組む社会課題について役職員が理解を深める機会となりました。

2023年6月には、社会貢献活動面における指針として新たに「社会貢献活動方針」を制定し、グループにおける寄付・ボランティア等の社会貢献活動の意義・位置づけを体系的に整理しました。
その方針に基づき今年度も引き続きマッチング寄付プログラムを実施予定となっております。

【特徴】
マッチング寄付にすることで、より役職員が一体となったプログラムとなった。