高校生、短大生を対象にカードゲームを使ったアクティブラーニング型の講義やワークショップ型の講義を実施致しました。テーマは「生活に必要な資金」や「学生生活に必要なお金、社会人になる前に学ぶお金」などとし、お金に関する基本的な知識や考え方を身に付けられる教材を開発し講義を実施致しております。

【特徴】
人生において計画性が必要なことを映像や音楽を活用しカードゲームで学べるよう、アクティブラーニング方式で、興味を持って参加できる授業をおこなっています。さらに、ハンドブックやワーク資料を提供しディスカッションを取り入れた授業をし、受講後もいつでも自分で確認出来る講義を実施しています。金融リテラシー向上策の一環として、今後も継続して取り組んでまいります。

一部店舗において、小学生を対象に「お買物とお支払」「お小遣い帳のつけかた」「お金の大切さ」に関して、親子で参加する夏休みイベントを実施いたしました。お買い物体験を通して、「お金の大切さ」と「計画的なお金の使い方」を保護者の方と一緒に学ぶことにより、家庭における金融リテラシー向上策の一環として、今後も継続して取り組んでいきます。

【特徴】
「すごろく」や「貼り絵」を活用し、親子が一緒に体験参加できるセミナーをおこなっています。
さらに、銀行の役割や活用の方法を子供が理解できる工夫と、親子で参加したいとのニーズに対応できるように努めています。今後も若年層への金融リテラシーの向上の一環として継続的に取り組んでまいります。

大学向けに金融リテラシー講座を寄付講座として実施しております。54回の講義で3826名の学生の方に講座を実施いたしました。また、単位付きの就業体験と講義を13大学の学生に提供いたしました。今後も、大学での授業において、大学生の金融リテラシー向上の取り組んでまいります

【特徴】
寄附講座として大学と協定を締結し正課の授業として、より実践的な内容をイオン銀行の特徴を活かしたアクティブラーニング方式などのさまざまな授業スタイルで提供しております。学生の方が、より理解が深まるように努めております。今後も各大学と締結をおこない、金融リテラシー講座の提供を積極的におこなってまいります。

森林保全を目的とし活動する一般財団法人C.W. ニコル・アファンの森財団への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

当行は、「愛される銀行」という経営理念のもと、銀行としての公共的使命と社会的責任を果たすため、地域経済及び地域社会の安定的な発展に寄与する様々な活動を行っております。

● 小学生を対象とした「SBJ銀行見学デー」の開催

当行はステークホルダーへの透明性の高い情報開示の実践方法としてディスクロージャー誌の充実を図る中、2018年度作成のディスクロージャー誌において、

① 責任ある木質資源を使用した紙や、環境負荷の少ない植物油インクの使用
② カーボンオフセットの適用
③ 見やすく読み間違えにくいユニバーサルデザインフォントの採用 など、環境や読者の利便性に配慮した取組みを行っています。

今後も、ステークホルダーに向けたCSR活動を推進してまいります。

個人のお客さまを対象として住宅用太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池の購入および設置工事等にご利用いただける「ソーラーローン」を提供しております。

東北電力さまとの提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード」により、クレジットカードご利用金額の一部（0.1%）を、東北6県および新潟県の復興支援や地域活性化を目的とした基金へ寄付を致します。

【特徴】
東北電力さまのコンセプト『地域に寄り添う』を「寄付」という形で支援できるように致しました。
クレジットカードご利用金額の一部が自動的に寄付されるので、東北・新潟県以外の地域にお住いの方でも、東北6県および新潟県の復興支援・地域活性化の復興支援活動に参加することができます。

「クールビズ」の実施のほか、照明の間引きの実施。
本部事務所ならびに店舗において、移転・改装時にスポット照明および基本照明をLEDに交換するなど、電力量の削減に取り組んでおります。

当行各部店において環境に配慮した様々な活動を行っております。

● ペットボトルのキャップ・空き缶のプルトップ・使用済み切手の収集等を通じた支援活動
● 地域清掃ボランティア活動
● 「チャレンジ25キャンペーン」への継続参加
● クールビズの継続実施

新エネルギー･省エネルギー普及拡大のため、当社独自の基準によって認定したエコリース・エコファイナンスに積極的に取り組んでいます。
認定基準は、環境影響評価やLCA（Life Cycle Assessment）評価などの観点から常に見直しを行い、生物多様性保全への貢献も基準に組み込んでいます。
2003年度から取り組みを始め、現在は213件が登録されており、登録された物件の取り扱い拡大を環境目標に設定して積極的に推進しています。

【特徴】
業界に先駆けてエコビジネスに着目して取り組みを始めてから15年以上継続している活動です。
評価の内容も大きく進化を遂げ、環境性／経済性／社会性／拡張性／独自性の5項目について、製造～使用～廃棄の各段階を評価して認定。環境性については更にGHGや生物多様性などの細目について評価します。
これは長年の取り組みと、最新の環境技術に対する知識を有したメーカー系リース会社ならではの独自の評価手法です。

リース・レンタルサービスは、お客様に貸し出した機器等が返却された後に３Ｒ処理を徹底することで資源の循環を促しており、「循環型産業」とも呼ばれています。ビオトープとはBio（生き物）とTopos（場所）の合成語で「生物の生息空間」を意味し、植物、小動物、昆虫、鳥、魚など多種多様な生きものが共生できる場所のことです。
私たちは、ビオトープを作る一連の経験を通じて、生きもの同士のつながりによる生態系の循環と、持続可能な生息環境の形成・維持について、子ども達が学ぶ場を提供しています。
子ども達は、ビオトープをつくる前に3回の授業の中で、周辺地域に生息する生きものの種類や体のつくり、生態などを学びます。そして生きものが住み着きやすいビオトープを子ども達自身が考えて設計し、話合い、協力して作ります。作った後の観察授業では、想定していた生きものが住みついたかどうかを確認して、どうすれば生きものが住みついてくれるかを考えて実践します。NECキャピタルソリューション及びグループ会社の社員はボランティアとして子ども達には難しい力仕事などをサポートします。最近では、近隣の住民や地域サポート組織、PTA等からのボランティア参加も増加しています。ビオトープ造成には専門知識が必要なためNPO法人アサザ基金と協働して行っています。
2007年からスタートし2019年3月までに延べ46のプロジェクトを実施し、ボランティア参加者も延べ200名を超えています。

実施事例　→　http://www.necap.co.jp/company/biotop/index.html

【特徴】
子ども達が自発的に活動するためのきっかけになるよう、子ども達自身で考え、相談する過程を作るために、3回の事前学習と造成後のフォロー学習を行っています。
NPOとの協働活動であり、自治体や教育委員会とも連携しています。活動開始から10年を超え、PTAや地域住民がボランティアで参加したり、社員の子どもが通う小学校で実施する例もあり、プロジェクトごとに様々な拡がりを見せています

事例『大規模風力発電所の運転開始』
　三菱ＵＦＪリースの１００％出資子会社であるＭＵＬエナジーインベストメント株式会社（以下「ＭＵＬエナジーインベストメント」）とソフトバンクグループ株式会社の子会社で自然エネルギー事業などを行うＳＢエナジー株式会社は、両社が折半で出資する特別目的会社（ＳＰＣ）「秋田琴丘ウインドファーム合同会社」を通じ、２０１９年９月１日より大規模風力発電所「ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム」の営業運転を開始しました。
　秋田県山本郡三種町に所在する「ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム」は、敷地面積約３万７，０００㎡（約３．７ｈａ）の用地に１基当たり約２，５００ｋｗの風力発電機３基を設置する、出力規模約７，５００ｋｗ（約７．５ｍｗ）、年間予想発電量が一般家庭４，８００世帯分の年間電力消費量に相当する約１，７３３万ｋｗｈ／年の発電を見込む風力発電所です。
ＭＵＬエナジーインベストメントは、風力発電所や太陽光発電所等の開発や取得、発電事業の運営管理などのアセットマネジメント事業を行っており、今後も再生可能エネルギー分野においてトータルソリューションを提供してまいります。

事例『ソーラーＰＰＡ※サービスの提供』
三菱ＵＦＪリースの１００％出資子会社であるＭＵＬユーティリティーイノベーション株式会社（以下「ＭＵＩ」）は、イオンタウン株式会社が運営するイオンタウン湖南に対しソーラーＰＰＡサービスを提供します（２０１９年１２月開始予定）。
　世界的な脱炭素化の機運によりエネルギーの転換が進む中、従来以上に再生可能エネルギーへの注目が集まっています。日本では固定買取制度（ＦＩＴ）の導入以降太陽光発電設備が急速に普及しましたが、売電価格の下落もあり、ＦＩＴに依らない「自家消費」へと軸を移しつつあります。ソーラーＰＰＡサービスの提供を受けることでお客様は太陽光発電設備を購入することなく再生可能エネルギーの利用が可能となります。
　※Power Purchase Agreementの略。ソーラーＰＰＡサービスは、自家消費型太陽光発電設備の導入を希望するお客様の施設にＰＰＡ事業者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設へ供給する対価として、供給量に応じた料金をお支払いいただく電力購入契約の形態の一つ。

事例『メガソーラー発電事業』
　三菱ＵＦＪリースと株式会社三菱総合研究所が出資する浪江谷津田復興ソーラー合同会社を通じて、福島県双葉郡浪江町の敷地約９０万㎡（約９０ｈａ）を活用した同地区過去最大規模のメガソーラー発電事業に取り組んでいます。かねてより三菱ＵＦＪリースが取組、また得意としてきた再生可能エネルギー事業を通じて、エネルギー資源不足や地球温暖化という社会的課題の解決のみならず、福島県の震災復興をサポートしていきます。

事例『木質バイオマス発電事業Ⅰ』
三菱ＵＦＪリースは、中部電力株式会社、東急不動産株式会社、シンエネルギー開発株式会社（以下「シンエネ」）と共同して、米子バイオマス発電所（発電出力５．４５万ｋｗ）の事業主体である「米子バイオマス発電合同会社」に匿名組合出資を行いました。本事業はシンエネが開発し、三菱ＵＦＪリースと東急不動産株式会社は１００％出資子会社を通じて、共同でアセットマネジメント業務を受託します（２０２２年３月運転開始予定）。

事例『木質バイオマス発電事業Ⅱ』
三菱ＵＦＪリースは、株式会社タカフジ、九電みらいエナジー株式会社、大分瓦斯株式会社と共同して、大分県大分市において、発電出力約２．２万ｋｗの木質バイオマス発電事業を実施します（２０２１年６月運転開始予定）。

事例『固定価格買取制度とＥＳＣＯ手法を組み合わせた水力発電事業』
三菱ＵＦＪリースは、日本ファシリティ・ソリューション株式会社、山銀リース株式会社と共同で、水力発電事業者向けに、固定価格買取制度に、ＥＳＣＯの手法を組み合わせたサービスを提供しています。
固定価格買取制度を活用することで、ＥＳＣＯ契約に基づくサービス料の支払原資は売電収入の中から賄われます。また、発電事業者は初期投資の負担なく発電量を保証することで、安定的な収入を確保することが可能となります。

【特徴】
三菱ＵＦＪリースグループは、今後も環境・エネルギー分野における提供機能の進化を図りながら、再生可能エネルギーの普及促進を通じ、地域発展と環境負荷軽減の両立に貢献してまいります。

事例『市町村における街路防犯灯のＬＥＤ化』
全国に１，０００万本ある防犯灯の大半は旧来の白熱球や蛍光灯で、これらをすべてＬＥＤ化すると約４３万トンのＣＯ２が削減できるといわれています。三菱ＵＦＪリースのＥＳＣＯは、関東を中心とした全国各地における防犯灯のＬＥＤ化に活用されており、ＣＯ２の削減に貢献しています。また、市町村においてはＬＥＤ化の費用は従来の電気代・メンテナンス代の削減分から賄われるため、新たに予算計上をせずに、省エネルギーを行うことが可能となります。

事例『コスト削減と地域への経済効果を両立させるバルクリース』
地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」を受け、国は２０３０年度までに２０１３年度比２６％の温室効果ガスの削減を目標としました。業務その他部門は４０％の削減が求められる一方で、特に公共施設では、予算的制約から低炭素化が進みにくい状況にあります。また、際限なく設備補助をすることは財政面で懸念が生じます。
三菱ＵＦＪリースは、これらの課題を解決するためにバルクリースを発案・実施致しました。バルクリースとは、方向性が同じ低炭素機器を一括発注することで、初期投資額を抑制するとともに、リースを利用することで削減された光熱費から返済原資の一部ないし全てをまかなう手法です（注：地方創生の観点から工事費は抑制対象としません）
背景には、三菱ＵＦＪリースが市場創出に携わった防犯灯ＬＥＤ化普及事業において、灯具の大量発注により機器単価が１／３以下になった経験があります。灯具以外でも同様の単価抑制効果が得られるかどうか検証すべく、環境省の実証事業として静岡県6市町（静岡県中部エリアの焼津市を中心とした自治体）複数の公共施設の照明・空調機器の低炭素化を実施しました。コスト削減と地域への経済効果という相反する目的を同時に実現するための手法をリース会社として初めて実現しました。
この実績が評価され、三重県鈴鹿市小中学校４０校空調設備等整備事業や、長野県照明ＬＥＤ化推進事業の成約に繋がりました。

事例『リース会社初の国内公募形式による第１回グリーンボンド（国内無担保普通社債）を発行』
グリーンボンドとは、社債発行代わり金の使途を、再生可能エネルギー事業などの地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定する普通社債です。
２０１８年４月に三菱ＵＦＪリースが発行したグリーンボンドにより調達された資金は、三菱ＵＦＪリースの取り組む太陽光発電向け融資事業に充当いたしました。
グリーンボンド発行などにより、資金調達手段の多様化を進めると共に、地球温暖化をはじめとした環境課題の解決に資する設備投資を引き続きサポートして参ります。

事例『一般財団法人省エネルギーセンターが主催する平成２９年度省エネ大賞において、金融会社として初となる省エネ事例部門の経済産業大臣賞ならびに省エネルギーセンター会長賞を受賞』
省エネ大賞は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催し、経済産業省が後援する、企業・自治体・教育機関等における優れた省エネ活動や技術開発等による先進型省エネ製品等を表彰する制度です。
三菱ＵＦＪリースは、名糖産業株式会社、木村化工機株式会社、一般社団法人エレクトロヒートセンターと共同して、メタノールの蒸留工程にヒートポンプを活用した排熱活用システムを構築し、蒸留塔の運転高効率化を図り、エネルギー使用量の大幅削減を実現したことを評価され、経済産業大臣賞に選出されました。
また、国立大学法人福井大学、オリックス・ファシリティーズ株式会社、東テク株式会社と共同で取り組んだ管理一体型ＥＳＣＯ事業では、教員、職員、当社を含む事業者が三位一体となって包括的な省エネ活動の推進、施設管理の品質向上に取り組み、スムーズな事業展開と高いエネルギー削減効果を生み出したことで、省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。

事例『一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターが主催する２０１８年度ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理等の改善事例優秀賞を受賞』
同賞は、日本が世界に誇るヒートポンプの技術を駆使し、設備投資だけでなく運用改善まで含め、著しい成果をあげた事例を表彰する制度で、三菱ＵＦＪリースは今回で４度目の受賞となります。
特に今回の受賞は、今後の普及が期待される地中熱を利用した既存建物のＥＳＣＯで、国内初の事例となります。

【特徴】
三菱ＵＦＪリースは、今まで培った環境投資における豊富なノウハウと各種メーカーなどとのネットワークを活用して、お客さまの環境方針に則った最適な設備計画をご提案から資金調達までトータルにサポートいたします。
また、リース・ファイナンスにとどまることなく、事業の企画構想のサポートや事業性の評価・検証、プロジェクトマネジメントなどを通じて積極的に案件構築に携わり、お客さまに多様なソリューションを提供しております。今後も複雑多様化する環境・エネルギー分野のマーケットニーズに迅速に対応し、新たな事業機会を積極的に取り込んでまいります。

適正廃棄と３Ｒの徹底
リースやレンタルが終了したコンピュータやＯＡ機器を回収し、リユース・リサイクルを推進しており、年間の取り扱い台数は３１．８万台にのぼります。コンピュータのデータを完全に消去した後、リユース品として出荷しているほか、製品として再販できないものは部品や素材としてリサイクルしています（リサイクル率８７．０％）

廃棄物処理
リース終了物件の３Ｒを徹底することで廃棄物を削減するとともに、リユースできない物件は「廃棄物処理法」などの法令・条例を遵守して適正に廃棄しています。ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）使用物件の廃棄は「ＰＣＢ特別措置法」に則り適正な廃棄処理を行っています。
廃棄物処理委託会社の選定に際しては、環境保全への協力要請はもちろんのこと、委託会社の財務状況、保有設備、リサイクル率、法令遵守などを厳格にチェックするとともに、選定後も定期的に現地調査を実施して運用状況を確認しています。

低公害車の導入・エコドライブの推進
営業車両のすべてに低公害車を使用するとともに、ハイブリッド車なども積極的に導入しています。また、燃費を向上させるエコドライブの実践を推進しています。

【特徴】
三菱ＵＦＪリースグループは、リースやレンタル事業におけるゼロエミッションを追求し、環境負荷低減に取り組んでいます。

三井住友信託銀行は、2018年9月に海外市場において当社初となるユーロ建てグリーンボンドを発行しました。欧州のESG投資家、アセットマネージャー等を対象に償還期間2年の変動利付環境債として5億ユーロの調達を実施しました。グリーンボンドによって調達した資金の発行代わり金の使途は、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギープロジェクト、環境不動産の取得などのグリーンプロジェクトに限定しており、それらは気候変動の緩和、適応に資するものとなります。本グリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2018」および環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」に準拠しています。また、近年顕著に増加しているESG投資家から当社のESGの取り組みに対して高い評価を受けていることも奏功し、順調に消化しました。

【特徴】
＜発行概要＞
発行体 　三井住友信託銀行株式会社
通貨 　ユーロ建て
発行金額 5 億ユーロ
発行日 　2018 年9 月25 日 （条件決定日：2018 年9 月18 日）
期間 　2 年 （償還期限：2020 年9 月25 日）
資金使途 一定の要件を満たすグリーンプロジェクトに対するファイナンス
利回り 3 ヶ月 Euribor ＋ 0.25％

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱し、2019年9月22日に発効した「責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」に署名しました。

【特徴】
「責任銀行原則」は、銀行業務を持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定に示されているような社会的目標に即したものにすることを目的に策定されたもので、銀行が社会と株主の双方の価値を創造することで 21 世紀における経済と社会の変化の機会を捉え、投資家、顧客、社員、社会との信頼関係を築くことを支援するものです。当社は2019年1月に国内銀行としては初めてとなる責任銀行原則への支持表明を行っていました。

サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の解決に向けて、金融機関には主体的な役割の発揮が求められています。「ESG経営 国内金融機関No.1」を標榜する当グループは、サステナブル金融推進のための取り組みを一貫して追求し、気候変動問題、自然資本、環境不動産、サステナブル投資、超高齢社会問題を優先して取り組む5大テーマと位置付け、課題解決型の商品・サービスの開発にも注力してきました。「責任銀行原則」は、三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）にも合致するものです。

責任銀行原則への署名にあたり、下記のトップコミットメントを提出しています。
「SDGs やパリ協定が掲げる課題の解決には、多様なステークホルダーの連携が不可欠であり、とりわけ資金を最適に配分するサステナブル金融の役割は極めて大きいと言えます。三井住友トラスト・グループは、これまでも信託銀行の機能を活用して環境問題の解決に注力する Eco Trustution に注力してきましたが、今後さらにそうした取り組みを加速させ、銀行業界においてリーダーシップを発揮して行きたいと思います。」

責任銀行原則は「署名金融機関は、自らの活動、商品、サービスに起因する人間と環境へのネガティブ・インパクトを減らしながらポジティブ・インパクトを継続的に増やし、リスクを管理することと、そのために、金融機関が最も大きな影響を与える可能性のあるところに目標を設定し公表すること」としています。それに基づき、融資先の企業やプロジェクトが経済、社会、環境に及ぼすインパクトを包括的に分析し、社会に好影響を及ぼすことを金融で支援するポジティブ・インパクト・ファイナンスの取り組みを開始しました。

三井住友信託銀行は、責任銀行原則が掲げた経済、社会、環境に及ぼすインパクトに着目して、ポジティブ・インパクトを増加させ、ネガティブ・インパクトを低減させることを目的としたポジティブ・インパクト・ファイナンスの提供を開始しました。2019年3月には、不二製油グループ本社株式会社との間で、世界初となるポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）の融資契約を締結しました。

【特徴】
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的として融資を実行するものです。UNEPFIが定めたポジティブ・インパクト金融原則及び同実施ガイドラインに即した手続きを踏まえて実行するものであり、企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを、評価指標（KPI）を活用して具体的に明示して開示することが最大の特徴です。

当社は、信託銀行の機能を活用し、当社のお取引先が経済、社会、環境に及ぼすポジティブ・インパクトの最大化を目指すことがステークホルダーとの共通価値の創造であると考えており、当社が直接的に社会にインパクトを及ぼすことと併せて、間接的にインパクトを及ぼすことに注力していきます。当社では、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより、SDGsの目標達成に資するお客様の事業活動を支援するとともに、お客様の中長期的な企業価値の向上に貢献することを引き続き目指していきます。

気候変動問題は、企業や金融市場にとって大きなリスクとなっています。気候変動は、大気中の二酸化炭素濃度が上昇することによって、気温上昇、海面上昇を原因とする風水害や熱波等の異常気象を引き起こします。それが、農業、漁業等の食糧問題、人の生活圏の土地利用への影響など様々な弊害を及ぼします。また、規制等の変更や技術革新を伴って社会システムに想定外の変更を余儀なくさせたり、普段使っている製品やサービスが使用できなくなり日常生活に大きな影響を及ぼします。そのような複雑な要因が絡まって気候変動が企業活動に大きな影響を及ぼします。TCFDはそのような気候変動に関連するリスクや機会が企業の財務状況に対してどのような影響を及ぼすのかを把握し公表を促す取り組みです。TCFDによって気候関連の情報を開示し、意思決定を誤らないようにするものです。

三井住友トラスト・ホールディングスはTCFDに対する賛同表明をしており、金融庁、環境省、経済産業省が共同で主導するTCFDコンソーシアムの参画メンバーとなっています。

三井住友トラスト・ホールディングスでは2014年よりESGレポート（発行当初の呼称はCSRレポート）のテーマ別特集編としてESGレポート気候変動編を発行しています。今後はTCFDの提言の趣旨を反映したTCFDレポートを公表していく予定です。

環境配慮型の都市づくりを目指す浜松市では、全国トップクラスの日照時間の長さを活かし、日本一の太陽光発電導入量を誇ります。しかし、そのクリーンなエネルギーの大半は大手電力会社に売電され、地元で活用されていませんでした。そこで浜松市は、環境に配慮した「スマートシティ」を実現するために、2015年10月に、市内で発電された再生可能エネルギー電力を買い取り、市内の公共機関に販売する電力会社『株式会社浜松新電力』を設立しました。
当社は本事業の構想段階から参画し、資本参加に加え会社組織設立や事業立ち上げの際も、浜松市や金融機関、企業など多数の関係者それぞれの課題や要望に対応することでスピーディな会社設立を実現しました。事業開始後も、当社は電力の需給動向を踏まえた最適な買取・販売価格の算定や支払及び請求、更には補助金の申請といった運営業務をトータルに担っています。
『株式会社浜松新電力』では、2016年4月からは電力の買い取りをスタートし、浜松市内の100を超える全小中学校に再生可能エネルギー電力を供給しており、今後は一般需要家への拡大を計画しています。現在、経済産業省の「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」、浜松市の「浜松市省エネ相談支援業務委託」に採択されており、浜松市内の中小企業の省エネへの取り組みを支援する活動も開始しています。また、平成29年4月の改正FIT法施行に伴うメンテナンスの義務化に合わせ、長期安定的な太陽光発電サポート体制を構築するために、「浜松市産業用太陽光発電サポート体制構築事業」と称して、メンテナンス講習会や認定制度設立などに取り組んでいます。

・（株）浜松新電力オフィシャルサイト
http://www.hamamatsu-e.co.jp/
・統合レポート2016　特集「CSV経営の進展」
http://pdf.irpocket.com/C8793/xoy0/UHqo/Poxc.pdf

【特徴】
政令指定都市で全国初となる本取り組みの最大の特長は「エネルギーの地産地消」というコンセプトにあります。
地域で産み出すエネルギーを地域内で消費することで電力の安定確保を実現し、電力供給に関わる資金や資源を地域内で循環させることで、地域経済の活性化にもつながります。