将来の国内農業における中核的な担い手を育成するべく、新規就農応援事業を実施しています。2015年度に、これまで実施してきた新規就農希望者への研修に対する助成事業を拡充するとともに、新たに、就農直後の経営の安定化を支援する目的で独立新規就農者に対する営農費用に対する助成事業を開始しました。2018年度は、新規独立就農者に対して営農費用助成を行う事業について約4.2千件・5億円、新規就農希望者（研修生）の受け入れ先に対する助成について、約0.8千件・2億円の助成を行いました。
【特徴】
将来の日本農業の中核的な担い手を育成する取組みであること。
子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対し助成を行っています。農業や食料について学習するための教材本の贈呈や、地産地消の観点から地場農産物を給食メニューへ取り入れる取組み、料理教室の開催などを支援しています。2018年度は全国の小学校に教材本133万冊を贈呈し、各地の食農教育活動に約2千件・5億円の助成を行いました。
【特徴】
次世代向けの取組みであること。
周囲を海に囲まれた日本。海がもたらす恵みを誰もが享受してきました。地球温暖化や海洋汚染による生態系への懸念。当金庫は、JF（漁業協同組合）グループの一員として、日本の食を守るためにも、漁業者をはじめ浜のみなさまと連携し、海の環境保全活動にさまざまな支援を行っています。
漁業者は、環境や生態系を守り育て、漁業生産を維持するために、藻場づくりや干潟の管理等に努めています。そのため、JFグループは本来業務として「資源保護や管理」「害敵生物の駆除」「種糸やプレートによる藻場造成」「干潟における二枚貝や稚貝の移植・放流」「サンゴ礁域における赤土などの流入防止対策」など、さまざまな環境保全・再生活動を行っています。
さらには、JFの女性部や青壮年部を中心に、漂着したゴミ等の回収・清掃を行う「海浜清掃」や、森を守ることを通じて豊かな海づくりを目指す「植樹活動」などにも取り組んでいます。また、天然油脂を使った肌にやさしく自然環境に負荷も少ない石鹸のオリジナルブランド「わかしお」の使用運動に取り組んでいます。
【特徴】
次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。
農林中央金庫では、JF（漁業協同組合）グループの一員として、JFグループが行う資源管理型漁業へのさまざまな支援を行っています。
“獲る”から“育てて獲る”へ。JFグループにおいても、資源管理活動として、漁業者の間では、漁獲量を決める、産卵場を禁漁区にする、漁具や漁法を制限し小さい魚は獲らないなど、さまざまな取組みを行っています。また、稚魚や稚貝を育てて放流するなど、資源回復に向けた積極的な取組みとして、「資源管理型漁業」を全国各地で実践しています。
さらに、JFシェルナース（貝殻魚礁）を設置して、稚魚のえさ場、隠れ場、保護育成場や産卵場などを作り、資源の回復と貝類養殖の副産物である貝殻のリサイクルに取り組んでいます。そのほか、藻場の造成・干潟の耕耘など、将来に資源を残すためのさまざまな取組みを行っています。
【特徴】
次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。
当金庫は、東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、2011年4月に「復興支援プログラム」（支援額300億円）を創設し、被災された農林水産業者や被災会員に対し、被災地のニーズや状況に即した多面的な支援を展開してまいりました。
生産者・地域への復興支援
農林水産業者等の経営再建に向けて、復興ローン（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の供給や、当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）による資本供与、再建計画の策定支援等に取り組んでまいりました。
被災地の大型復興プロジェクトには、構想段階から積極的に関与する等、地域の復興実現に向けた各種の支援を行っています。また、農機・園芸施設等をリース方式で取得する農業者のリース料を助成するとともに、JA（農協）・JF（漁協）による農漁業者への災害資金に利子補給を行い、農漁業者の借入負担を支援する等、幅広い金融支援を展開してまいりました。
このほか、農業者の営農再開に必要となる生産資機材や漁業者の試験操業に用いる氷の費用への支援、農林水産業を通じて復興を促進するプロジェクトや復興を通じて先進的な農林水産業を実現する取組みに対する支援、地元産木材を活用した木製品の寄贈等による被災地域の活性化に向けた支援等を行っています。
会員・利用者への復興支援
震災特例支援の枠組みにより資本増強支援を実施したJA（農協）・JF（漁協）は、増強支援を受けた資本をすべて返済しています。
JAバンク・JFマリンバンクの利用者には、JAバンクにおけるご相談窓口での対応や、JFマリンバンクにおける可動式端末機の活用等を通じて、安定的な金融機能を提供しています。また、JAバンク・JFマリンバンクによる復興支援ローンの取組支援や、二重債務問題・防災集団移転促進事業への適切な対応等を通じた生活再建支援にも取り組んでまいりました。こうした支援の取組みを踏まえまして、2018年度をもって、「復興支援プログラム」の受付を終了いたしました。
東日本大震災から8年が経過し、被災地の多くでは営農・営漁の再開や生活再建が進んでおりますが、その状況には地域差が生じており、いまだ多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、被災地全体を見渡すと復興は未だ道半ばの地域もあります。
今後とも、農林水産業と地域の復興を全力かつ多面的に支援してまいります。
【特徴】
それぞれの地域の状況に合わせた支援を展開していること。
農林水産業と食と地域のくらしへの貢献に向けて、当金庫が基金拠出を行い、2014年3月に一般社団法人農林水産業みらい基金（以下、「みらい基金」）を設立しました。
本基金は、以下3点を目的とした事業を推進し、農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートし、地域とともに歩んでいけるよう取り組んでおります。
① 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
② 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
③ 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援
2018年度、みらい基金では、創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者への後押しとして5件の助成対象事業が採択されました。
みらい基金の社員である農林中央金庫は、JA、JF、JForestグループの一員として、みらい基金が展開する農林水産業みらいプロジェクトを応援してまいります。
【特徴】
農林水産業、ひいては地域の「未来」をサポートする取組みであること。
当金庫は、2010年に環境分野に配慮した取組みを実践している会員・企業を評価する「農林水産環境格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目には、環境保全型の農林水産業への取組み、6次産業化への取組み等、当金庫独自の評価項目を取り入れています。
独自の評価項目とは、たとえば、CO2排出量の情報開示や削減目標の有無、省エネや環境配慮型商品への取組み状況、6次産業化の取組み、地産地消の推進、食農教育、人材育成、バイオマスの活用、環境保全に資する生物多様性の確保に向けた取組み、化学農薬・化学肥料の使用削減、生産過程における環境負荷軽減の取組み、持続型農林水産業への取組み（FSCやMSCの取得等）、食品安全管理に資する取組み（外部認証の取得等）など。
【特徴】
持続的な農林水産業を意識した独自の評価項目を採用していること。
森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、地球温暖化防止や水源涵養、木材生産等の多面的機能の発揮が期待されています。一方で、戦後に植林された人工林が成熟期を迎えつつあるなかで、林業経営意欲の低下等から間伐等の手入れが放棄され、その多面的機能の発揮に支障を来すことが危惧されています。
農林中央金庫では、荒廃の危機にある民有林の再生を通じて、森林における多面的な機能の持続的な発揮を目指す活動への助成を行うため、2005年に「森林再生基金（FRONT80）」を創設し、2013年度までの9年間に52の事業を選定し、助成を行ってまいりました。
2014年度には、後継基金として「農中森力基金」（期間5年、総額10億円規模）を創設。2014年~2018年度の5年間において、188件の応募があり、このなかから38件の事業を選定。812百万円の助成を行いました。本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みをさらに加速化させるため、荒廃林の再生事業のなかでも、特に、地域の模範になり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体（非営利の法人）の事業実施態勢の整備をサポートします。
さらに、事業実施に際して、専門家の派遣による事業完成に向けたサポートと、その成果の発表会を開催する「フォローアップ事業」を行っています。
「農中森力基金」は2018年度に終了予定でしたが、森林経営管理法（新たな森林管理システム）の開始、森林環境税・森林環境贈与税の導入等森林・林業を巡る情勢に鑑み、当基金の助成により実施される施業集約化等の取組みはさらに重要になるとの考えから、2019年度以降についても当基金の対象事業を一部拡充（間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新）のうえ、これまでと同様の枠組みで、5年間継続することとしています。
【特徴】
地域の中核を担う林業事業体をサポートし、地域内外への波及効果を期待していること。
地域金融機関向けに、お客様企業のSDGs取組状況を評価するためのフレームワークの開発など、企業のSDGs取組を促進するサービスの開発を支援しています。具体的な評価項目には、環境に関する事項をはじめとして、人権・労働、組織体制などの項目を含んでいます。
太陽光発電事業の企画・設計段階において、計画の妥当性、災害リスクに関する各種評価サービスを提供してします。風力発電設備に関しても、事故リスク評価の支援などのサービスを行っています。また、金融機関の職員や顧客に対する再生可能エネルギーセミナーの講師派遣も行っています。
上記サービスの提供により、再生可能エネルギー市場への資金供給の円滑化に貢献しています。
http://www.irric.co.jp/risksolution/environment/index.php#environment_06Cont
原材料調達や事業所の土地利用をはじめとする生物多様性リスクに関するマネジメント体制の構築、リスク評価、ソリューションのサービス提供を実施しています。
また、企業が自らの事業所等を活用して、自治体や地域のステークホルダーと協働しながら生物多様性保全に取り組むための、緑地保全・活用コンサルティングを提供しています。
http://www.irric.co.jp/risksolution/environment/index.php#environment_04Cont
ESG投資への適切な対応は、企業の経営層にとって喫緊の課題となっており、当社では2017年にESG投資対応のためのサービス提案パッケージを開発しました。この中で、企業の現状でのESG対応度を簡単に診断するESG診断、ESG戦略策定支援などのサービスを提供しています。
また、”153-FY2019-03”で紹介した生物多様性総合コンサルティングなど、お客様のニーズに応じて個別の環境テーマに関するサービスなどと合わせて提供することが可能です。
気候変動によってどのような事業リスクが考えられるか分析し、中長期的な気候変動の緩和・適応戦略の策定をサポートする気候変動リスク分析や、企業の国内外拠点について、気候変動や人口増加を踏まえた将来の水リスクを定量評価する『水リスク簡易診断』といったサービスを提供しています。
難民支援を目的とし活動する国連UNHCR協会への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。
東日本大震災復興支援を目的とし活動するNPO法人「ジャパン・プラットフォーム」への募金受付窓口として、銀行口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。
また、支援活動と自社役職員の意識向上を目的とし、特定非営利活動法人「ザ・ピープル」の協力のもと、農業放棄地を活用し、農業の再生と地域の雇用を生み出すことを目的とする「コットン・プロジェクト」に賛同し、綿花栽培の収穫ボランティアに参画しています。
クレジットカード決済に応じてたまる「ときめきポイント」の交換メニューにおいて、視覚障がい者のための支援活動を行う「日本点字図書館」、国土緑化運動を推進する「緑の募金（国土緑化推進機構）」、地球環境保全活動を行う「WWFジャパン」への寄付受付を実施しています。
・本社ビル移転に伴い、フリーアドレス制を導入。オフィスをコンパクトにすることで使用電力削減に繋げます。
・オフィスでは打合せスペースにPCを持ち寄り、作成した資料を投影できるネットワーク環境やプロジェクターを整備しました。
・役員会議専用のペーパーレス会議の仕組みを構築、各種書式のワークフロー化による電子決裁を推進しており、紙の使用量削減に努めています。
・オフィス内では、個人のゴミ箱を廃止し集中設置のうえ、廃棄物削減と資源の有効利用を推進し、オフィスにおける一般可燃物の削減と分別徹底を図っています。
・夜間の電力使用量削減に向け、時間外労働の削減にも努めています。
・本社オフィスの照明を高効率照明（LED）に交換することで、消費電力量を抑制しCO2削減のうえ、将来的には設備投資コストの回収に繋げ、更にオフィス内の省エネ・省資源化を図ります。
・弊社は様々なパートナー企業と連携してお客様へ最適な省エネ対策の提案を行っておりますが、近年、LED照明の入替需要が高まる中、お客様が安心して導入し使用していただけるようにパートナー企業と連携したLED照明のパッケージリーススキームの提供を開始しました。
・具体的には、LED照明のマルチベンターと連携し、リース期間内における製品保証（メーカー保証の延長）をセットにしたリーススキームとなります。
【特徴】
LED照明のランプ切れを気にせずに無償交換できるサービスを付帯したリースファイナンススキーム。
・小水力発電設備メーカー及び発電事業者と連携、協業し、小型水力発電設備を活用したリースバックスキームを取組んでおります。
・全国の水道施設に潜在する膨大な未利用エネルギーを活用した発電システムの導入を支援し、自治体の再生可能エネルギーの創出をサポート。地球温暖化対策地方公共団体実行計画の推進に貢献しています。
・また、発電した電力を自治体が購入することも可能で、再生可能エネルギーの地産地消にも貢献しております。
・設備の低コスト化、高効率化、省スペース化といった、これまでの課題を解決した新しい発電システムの普及を自治体の施設を借りる賃貸方式の採用とリースファイナンスの提供により支援しています。
【特徴】
・高効率・省スペース・低コストな小水力発電機器を活用したファイナンススキームの取組み
森林保全を目的とし活動する一般財団法人C.W. ニコル・アファンの森財団への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。
