当社は、経済産業省主幹のエネルギー使用合理化補助金を、活用して多くのお客様の工場や事業場の省エネのお手伝いをしてまいりました。特に、茲許は、当該補助金が、中小企業を中心に支援する方向性となったことを受けて、中小企業様の工場の中核的な生産設備の更新による、省エネルギーとエネルギー費用の削減に注力してまいりました。
中小企業にとって、設備と工事費の1/3～1/2を補助される、当該補助金の活用は魅力的ながら、限られた、申請期間の間に多くの書類の作成を求められること、また、採択を受けたことが出来ても実績報告に向けて、さらに多くの書類の作成を求められる当該補助金の活用は、ハードルが高い。そこで、15年以上の当該補助金の共同申請実績を持つ当社が、申請準備、申請、中間検査、実績報告そして、事業後の成果報告まで支援をすることで多くのお客様に喜んで頂いております。
SMFL 取組先中小企業製造業（2018年～2019年度）
川崎鍛工株式会社 本社工場 (茨城県古河市) 工業炉の更新と燃料転換
株式会社シンホリ 半田工場 （愛知県半田市） 木材プレカット設備、照明設備更新
株式会社尾張紙業 本社工場 （岐阜県岐阜市） 古紙圧縮梱包機の省エネ化改造工事
藤田金属株式会社 新潟鋼鈑センター （新潟県新潟市） レーザー加工機及び照明設備更新
福山熱錬工業株式会社 岡山工場 （岡山県笠岡市） 工業炉更新及び燃料転換
オカハシ株式会社 本社工場 （奈良県 橿原市）印刷設備及び空調設備更新
中国木材株式会社 東海事業所 （静岡県焼津市）木材プレカット設備、照明設備更新
当社は、2018年度3件、2019年度1次公募の段階で、2件の採択を受けて、自社の事業場に、再生可能エネルギー発電設備を導入して、自家消費することで、事業場で消費する買電量を大幅に削減することで、同事業場から排出されるCO2を大幅に削減する取り組みを支援しております。
現在、多くのお客様が、再生可能エネルギー発電設備を、自らの事業場に導入することは、CO2の削減に向けて、有効な手段であることは、認識しつつも、各企業の社内の設備の導入基準（費用対効果）を、クリアすることが難しく、導入が進んでいませんでしたが、当該補助金を活用することで、設備費と工事費の1/3の補助を受けることで、設備の導入が可能となりました。
同時に、この補助金は、各事業場の立地する地方公共団体の環境基本計画に即した取組みを、優先的に採択するもので、各顧客は、自社の取組を、自治体のＨＰ等を通じて積極的にPRしたり、地元の小中学生の工場見学等通じて、地域の環境教育に貢献する等、地元自治体にとっても、意味のある取組みとなっております。
SMFL 取組先（2018～2019年度）
デンソープレステック株式会社 本社工場 （愛知県高浜市）
ランテック株式会社 阪神流通センター （兵庫県西宮市）
有限会社瑞穂農場 那須支店 （栃木県那須塩原市）
トモヱ乳業株式会社 本社工場 （茨城県古河市）
ランテック株式会社 新門司支店 （福岡県北九州市）
従業員の環境意識の向上を目的として、「eco検定?※」取得キャンペーンを実施しています。本キャンペーンは、eco検定合格者に対して受験料を全額会社が補助するものです。2014年度からのeco検定の累計合格者数は118名になりました。
※東京商工会議所が主催している環境に関する検定試験。正式名称は環境社会検定試験?。
セブン銀行の海外送金サービスは、約26万口座（2019年3月末時点）のご利用をいただいています。これは、日本で働く外国人の約17％が当社口座を有しているという規模になります。
海外送金サービスをご利用のお客さま向けに、9言語に対応した「海外送金アプリ」を提供しています。このアプリを通じて、地域情報の発信や災害時の緊急情報の発信が可能なことから、外国人が多く暮らす地方公共団体と多文化共生の推進に関する協定を締結しています。日本で暮らす外国人が、より快適で便利な生活を実現するための金融サービスを通じた環境整備の一つとして、今後も積極的に取組んでいきます。
【特徴】
セブン銀行が多文化共生に関する協定を締結した自治体：
愛知県名古屋市、岐阜県可児市、愛知県、神奈川県、神奈川県川崎市、東京都新宿区、愛知県豊橋市、神奈川県横浜市、静岡県、長野県、北海道上川郡東川町
視覚障がいのある方に安心してご利用いただけるよう、約25,000台のすべてのセブン銀行ATMで「音声ガイダンスサービス」をご提供しています。この機能の開発は、実際に視覚障がいのある方にご意見を伺いながら行いました。ATMに備付けのインターホンから流れる音声案内にそってインターホンのボタン操作をすることで、お引出し、お預入れ、残高照会が可能です。約540社の金融機関（銀行をはじめとする預貯金取扱金融機関、および証券会社）のお客さまにご利用いただけます。
現在、全国で稼働している第3世代ATMは、第2世代ATMに対して消費電力を約48％削減しています。これを約25,000台のATMで算出すると、年間で約16,000トン※のCO2排出量削減になっています。最新技術を積極的に導入し、お取引きがないときは常に省エネモードにしたことや、ディスプレイのバックライトをLEDにしたことで、大幅に消費電力を削減できました。また、長寿命部品、リサイクル可能な素材を使用しており、資源の有効利用を推進しています。さらに2019年から導入を開始した第4世代ATMでは、さらなる環境負荷の低減を実現してまいります。
※CO2排出量を1Wh＝0.579gで換算。
ATMは設計段階から、リサイクル素材の導入やメンテナンスしやすい構造などを積極的に採用しています。不具合が起きた場合は、パーツごとの取替えやメンテナンスを行い、長く使えるような工夫も取り入れています。
セブン-イレブン店舗の改装や閉店によるATMの入替えや撤去などが発生した際には、使用していたATMは回収し、まだ使用できる機体はメンテナンスを行ってリユースするほか、パーツ単位でも再利用を行います。再利用できない古くなったATMやUPS（無停電電源装置）バッテリーは、リサイクル業者を通じて再資源化し、リサイクル率約100％を達成しています。
ATMに現金を補充するためには、警備会社が現金を車両で輸送する必要があります。警備会社では、ATMの利用状況を1台ごとに分析し現金補充回数を削減することで、この輸送にかかるCO2排出量を減らすことに貢献しています。
ATMに備付けている現金封筒や各種リーフレット、セブンイレブンなどで配布している読み聞かせ絵本『森の戦士ボノロン』などに、FSC認証紙を使用しています。
FSC森林認証とは、適切に管理された森林や、その森林から切り出された木材の適切な加工・流通を証明する国際的な認証制度です。今後も環境に配慮した素材の活用を拡大していきます。
「CSR基本方針」に基づきグリーン調達に関する当社の基本的な考え方を示した「グリーン調達ガイドライン」を定めています。事務用品の購入にあたっては本ガイドラインに規定された調達・発注活動を行い、環境保全活動への貢献に取組んでいます。
【特徴】
環境指標／電気使用量：1,143千kWh
環境指標／OA用紙購入量：4,804千枚
環境指標／72.7％
地球環境保護や地域社会に貢献することを目的に、従業員は当社独自の環境活動をはじめ、グループ全体による各種ボランティア活動に積極的に参加しています。
セブン-イレブン記念財団と連携し「セブンの森」での植樹から間伐、下刈りまでの森の保育を行う活動に参加し、森林保全と地球温暖化防止に貢献するとともに、環境保護活動を通じた従業員の環境意識向上を促進しています。
団地等の分譲集合住 宅の住戸を一部取得し、「子育てしやすい住戸」をコンセプトにリノベーションすることで、子育て世帯向けの賃貸住宅として 提供。
1. 背景
団地等の集合住宅の多くは昭和 40 年代 ～ 60 年代に供給され、築年数の経過に伴う耐震性の不安、配管設備 等の経年劣化・エレベーター等の設備不足がもたらす建物の老朽化による居住性の低下が課題となっている。さらに、急速な少子高齢化・居住者減少の進行によるコミュニティ活力の低下という課題にも直面している。
これらの課題を解決すべく、集合住宅管理における技術・ノウハウ・体制を有する日本総合住生活株式会社（以下：JS）と、金融サービス・不動産等に係る知見やネットワークを有する 当社が、団地等の集合住宅に係る建物の再生、コミュニティの活性化を目指し2017年 8 月に業務提携。業務提携の第一弾として、団地の大規模修繕・改善等の資金ニーズにお応えする「団地再生ローン」をリリースし、ご好評頂いている。
今回、第二弾として、2017 年春から JS、管理組合、地元 NPO 法人が実施している「稲毛海岸三丁目団地リノベーションプロジェクト」に RL が参画し、多世代にわたる多種多様なライフスタイルコミュニケーションの活性化を目的として、「子育て支援」をコンセプトとしたリノベーション企画を JS・RL にて共同実施する。
2. 共同企画概要
空き家の取得から企画、リノベーション、賃貸経営までをJSと当社が共同して行う。今回は、立地特性や管理組 合のご要望等を踏まえた上で、子育て世帯向けの賃貸住宅を提供。今後は IoT を活用して居住者の快適 な生活をサポートすべく、スマートホーム化されたリノベーション住宅の検討も行っていく。
■ 各社の主な役割
JS：リノベーション前住宅の購入、リノベーション案の企画・工事施工、住宅管理
当社：リノベーション案の企画、リノベーション後住宅の購入・所有・賃貸住宅としての提供、
スマートホーム化の企画
■ 対象地／戸数
稲毛海岸三丁目団地内住戸/2戸
3. リノベーションコンセプト
『子育てしやすい住戸』 子育て世帯が安心して快適に、またお子様が増えるなど家族構成が変化しても継続して暮らせるように、間取り、収納力、安全性・防音性等に配慮した住戸にリノベーション。
【主なポイント】
（1）子どもの成長に合わせて変更可能な間取り
：可変式スライドドアの利用で 1LDK ～ 3LDK に変更が可能
（2）家族が増えても安心な収納力
：各部屋に設置されたクローゼットと壁面可動棚により収納力アップ
（3）子どもが安心して遊べる防音性
：室内での飛び跳ねなどの振動に配慮し、床材に防音性の高いソフトフローリングや畳を採用
（4）子どものけがの心配のない衛生面／安全性
：壁紙は汚れが拭き取りやすく、抗菌性能があるものを採用。つまずくことがないよう床はフラットな仕上げ
（5）さまざまな場面で活躍するさりげない利便性
：開閉が手軽なスライド式ドアを採用。観葉植物等をつり下げられるアイボルトを設置。畳スペースは アイロンがけ等のちょっとした家事やお子様の遊びの際に活躍
4．今後の更なる展開
高齢世帯の低層階への移転スキームや個人向けファイナンスの提案、さらには、既居住者の方々の大規模リフォームの ための仮住宅の確保・提供など、今後も両社が共同して団地等の集合住宅の再生・活性化に向け、様々なサービスを 企画・検討していく。
企業とその従業員または企業間の資金決済の多様化に応えるべく早期資金化サービス「RiLTA」の提供を開始し、給与の前払い等を中心にサービスを展開した。
【当サービスの活用例（給与の前払い）】
近年、人手不足を背景に外国人労働者の受け入れ拡大など、企業における労働環境が変化し、従業員の給与等の受け取り方に対するニーズも多様化が進んでいる。当サービスを給与の前払いに活用することで、導入企業の従業員がすでに働いた分の給与の一部を、給与支給日を待たずに従業員の申し出に応じて随時支払うことが可能となり、 従業員が突然の出費を迫られた際の「通常の給与支給日より前に給与を受け取りたい」などの早期資金化ニーズに応えることができる。
従業員のニーズに応えることで、従業員の就業意欲の高まりや求人応募数の増加、 離職率の改善などの効果も期待できる。
少子高齢化による人口動態の変化や、IoT 化やスマートフォンの普及によるキャッシュレ ス決済の急速な広まり・決済手段の多様化など、企業を取り巻く環境は大きく変化しつつある。今後、給与の前払いに限らず、当サービスを活用することで多様化する企業の決済ニーズに合わせて幅広く展開していく。
RiLTAサービスサイトはこちら：https://riln.r-lease.co.jp/rilta/live/service/
国立研究開発法人防災科学技術研究所と株式会社セブン-イレブン・ジャパン、およびセブン銀行は、
自然災害に強い地域社会の実現に貢献することを目的とした連携協力に関する協定を締結しました。
三者共同で行う最初の事業として、セブン銀行のATMに地震計を設置し、収集したデータを活用して災害状況の把握と災害レジリエンス強化に資する仕組み作りを検討推進していきます。
従業員の認知症に対する理解を深め、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせるまちづくりを支援するため「認知症サポーター※」の育成に取組んでいます。現在累計138名が認知症サポーターの資格を取得し、地域社会の安心・安全に貢献しています。
※認知症について正しく理解し、認知症の方やご家族を温かく見守り支援する応援者。
セブン銀行はこの活動に協賛し、全国のセブン-イレブン、デニーズ、セブン銀行の本店等で絵本『森の戦士ボノロン』を配布しています。また、誌面での絵画コンクールや写真募集などで読者とのコミュニケーション促進や、従業員が子どもたちに児童館等で『森の戦士ボノロン』の大型絵本を読み聞かせる「ボノロンおはなし会」イベント等を開催しています。
【特徴】
・全国2,722カ所の児童館に読み聞かせ絵本「森の戦士ボノロン」を寄贈
セブン銀行でボノロンがデザインされた社会貢献型キャッシュカードを発行しています。このキャッシュカードを1枚発行するごとに、100円をセブン銀行が拠出し、全国の児童館に絵本『森の戦士ボノロン』を特別編集して寄贈する活動を継続しています。
2018年度は56,998人のお客さまにボノロンキャッシュカードを選んでいただき、製作した絵本を全国2,722カ所の児童館に寄贈しました。
グリーンボンドとは、企業や地方公共団体等が、グリーンプロジェクト（環境改善効果がある 事業であり、再生可能エネルギー事業省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理 など）に要する資金を調達するために発行する債券です。
本グリーンボンドにより調達された資金は、当社の取り組む太陽光発電設備向けリース・割賦事業に充当いたします。グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）から「JCRグリーンボンド」の最上位評価である「Green 1」の評価を取得いたしました。
※JCRグリーンボンド評価
http://www.r-lease.co.jp/csr/greenbond/pdf/rating201910.pdf
今回、昨年７月の発行に続き２回目の発行となります。本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、【環境省のグリーンボンド発行促進体制整備支援事業】の補助金交付対象（第1号）となっています。
※グリーンボンド発行支援体制整備支援事業（環境省）
http://greenbondplatform.env.go.jp/support/subsidy-decision-notification.html
本グリーンボンドの調達資金については、全額を2019年10月11日に当社のリース資産及び割賦契約対象資産である既存の太陽光発電および小水力発電の設備購入資金のために発行したコマーシャルペーパーの償還資金に充当いたしました。
※環境改善効果
本グリーンボンドの対象の適格グリーンプロジェクトによる二酸化炭素排出削減効果の年間総量は約2.0万トン、年間発電総量は約36百万kWhとなります。（2019年10月11日時点、出力規格に基づく理論値）
当社は、中期経営計画（2017年度 ～ 2019年度）に定める事業成長戦略の一つに「創エネ・ 省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦」掲げており、中期経営計画最終年度の 2019年度における環境関連分野のリース・割賦事業取扱高500億円を目標としております。
グリーンボンドの発行により、資金調達手段の多様化を進めるとともに、再生可能エネルギーの普及ならびに持続可能な社会の構築に貢献していきます。
JAグループでは農林水産業との調和のとれた地域活性化につながる再生可能エネルギー事業に対し、地域・農業者の代表として積極的に関与することとしており、当金庫はJA共済連（全国共済農業協同組合連合会）とともに「農山漁村再エネファンド」を立ち上げ、地域主導の再生可能エネルギー事業に対し支援する体制を構築しています。
今後も農林水産業の振興と地域経済の活性化に資する再生可能エネルギー事業を行う出資者に対し、金融面に限らず必要なサポートを提供します。
【特徴】
農林水産業との調和のとれた地域活性化を目指す取組みであること。
森林には、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の多面的機能があり、国民生活や国民経済に貢献しています。この森林の多面的機能が持続的に発揮されるためには、適切な森林の整備に加え、成熟した木を木材として利用していくことが必要です。
JForestグループは、国産材の利用拡大に取り組んでおり、当金庫も、木材の流通・販売体制の構築について積極的に取り組んでいる森組・森連に対する資金メニュー提供等を通じてJForestグループの取組みに対する支援を行っています。
また、積極的に国産材を利用してもらうためには、森林の多面的機能や日本の森林資源の現状、ひいては素材としての木の良さを地域住民を含む国民に広く知っていただくことが重要だと考えています。
そのため、当金庫では、国産材利用の大切さに対する理解醸成および国産材利用拡大への寄与を目的に、全国各地の森林組合、連合会と連携した木育活動や木製品寄贈等の活動に取り組んでいます。
2018年度は、43県域49件の活動に対し、42百万円の活動助成を行いました。
さらに、2016年10月、東京大学アジア生物資源環境研究センターに「木材利用システム学」寄付研究部門を開設するとともに、協働するグループとして、木材関連企業・団体からの参加を得て「ウッドソリューション・ネットワーク」を設立しました。柱や梁等の構造材としての木材利用拡大を目指す分科会、オフィスビル等の内装材としての木材利用拡大を目指す分科会、川上・川中・川下のそれぞれが置かれている状況について相互に理解を深める分科会を立ち上げ、各種課題解決に取り組んでおります。
寄付研究部門とウッドソリューション・ネットワーク相互に連携を図り、産学連携の取組みにより、木材利用拡大の実現等、成果の社会還元に努めていきます。
【特徴】
次世代に森林を残していくための取組みであること。
当金庫は、一般社団法人アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。
日本農業経営大学校では2013年4月に開校して以来、72名が卒業し、全国で就農しています。現在は第6期生・7期生が農林中央金庫品川研修センターのワンフロアにある校舎で勉学に励んでいます。
また、2018年度は行政や大学と連携したセミナーを開催するとともに、農業ビジネスの創造や発展を考えている首都圏で働く社会人を対象とした夜間セミナー（トワイライトセミナー）を開催しています。
【特徴】
社会の期待に応え、日本農業の明日を切り拓く人材を輩出する取組みであること。
