社員から古本などを収集して得た売却金を、日本赤十字社に寄付する活動を行っています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、研究機関との協力の下、文部科学省プロジェクトで開発したアンサンブル気候予測データ（d4PDF/d2PDF）を用いて、気候変動リスク定量化モデルを開発しました。ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは本モデルを活用し、気候変動の影響の分析・開示を推進する気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した企業向けに、気候変動リスク及び機会に関する分析サービスを提供しています。また、分析の結果に基づくBCP（事業継続計画）策定支援等の対策を実施し、企業のリスクマネジメント高度化をサポートします。

【特徴】
企業の事業拠点情報や不動産投融資ポートフォリオに関する情報をもとに、気候変動に伴う台風・洪水リスクの変化を、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントが開発した気候変動リスク定量化モデルによって定量化します。本分析により、気候変動に伴う事業インパクトを把握することが可能です。

自然災害による風災や水害は、工場操業に大きな影響を与えます。これに備えるためには、建物や敷地の状況を正確に把握しておくことが必要です。
しかしながら、古い建物では、簡単に屋根を点検することが難しいものも多数存在しています。一般的に高所や屋根等の点検は足場の準備、高所作業による作業者の安全確保等により、多額の費用や時間を要します。このため、適時の点検が行えず、屋根の浮き等の発見が遅れ、風災（屋根のめくれ）や風災による水濡れ損害（めくれた箇所から雨水の浸入）につながることが少なくありません。また、平坦に見える敷地でも、実際には高低差があり、浸水リスクの高い場所を事前に把握するためには、微細な地形を把握する必要があります。
このようなリスクについて、ＳＯＭＰＯリスクでは、熟練オペレーターと構造設計一級建築士を中心にしたドローン調査チームを立ち上げ、本サービスの提供を開始しています。

（主なサービスメニュー）
① 屋根調査
② 浸水リスク調査
③ 3D浸水アニメーション（標高データから浸水の広がりイメージをアニメーションで表示）
④ ドローンリモートライブ調査（調査状況をリアルタイムかつ高画質で施設関係者とリモート共有）

【特徴】
① 屋根等の点検に必要な仮設の足場等が不要であるため、比較的容易かつ広範囲の調査が可能となり、早期に修理等が必要な箇所をスクリーニングすることが可能です。
② ドローンで撮影した画像を３次元処理することで、敷地内の詳細の地形データを得ることができ、敷地内の浸水しやすいウィークポイントを効率的に測量し、見つけることができます。
③ 調査結果を写真や動画で保存し、前回の調査結果と比較することで、経年の変化を確認することができます。また、万が一、損害が発生した場合に平時の調査結果を参照することで迅速な確認が可能となります。

SDGsの社会的浸透に伴って、多くの企業が不動産を活用した持続可能な社会の実現に向けて取り組みを加速しています。国内REIT(不動産投資信託)では環境性能の高い不動産をポートフォリオに組み込むことで投資主価値の向上に取り組んでおり、多くの企業はオフィスや店舗などの省エネルギー対策を加速しています。環境面だけではなく、住み続けられるまちづくりを実現するために自然災害に対して強靭で、かつ脆弱な立場にある人々に配慮した不動産の開発も引き続き求められています。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社では不動産の環境性能評価、遵法性調査、長期修繕費用算定やバリアフリーコンサルティングなど各種サービスメニューを提供してきました。これらノウハウを活用して、不動産に求められる多様な機能を総合的にサポートするサービス『サステナブル不動産コンサルティング』を提供します。
具体的には下記の主なコンサルティングメニューを中心に、お客さまの不動産活用・管理状況に合わせた最適なコンサルティングメニューをパッケージングして長期的な支援策をご提案します。

【主なコンサルティングメニュー】
□ CASBEE建築評価認証取得支援
□ CASBEEウェルネスオフィス評価認証取得支援
□ CASBEE不動産評価認証取得支援
□ 脱炭素化支援コンサルティング
□ 気候変動リスク分析サービス（TCFD対応サポート）
□ 建物遵法性コンサルティング
□ 建物バリアフリーコンサルティング
□ 建物劣化状況調査および修繕コンサルティング
□ 自然災害リスク評価
□ 土壌汚染コンサルティング　　　　　　　　　　　　など

【特徴】
SDGsやESG全般を専門とするコンサルタントや不動産の環境性能評価に特化したコンサルタント、建物構造や自然災害といった物理的なリスクを評価するコンサルタントなど分野を横断した専門家でチームを組成して、様々な視点からお客さまの不動産活用・管理方法をご提案いたします。

生物多様性・自然資本の損失がグローバルリスクとして注目される中、国際目標や政策の変化が進んでいます。このような背景で、企業はビジネス上の生物多様性に係るリスクと依存・影響の評価及び開示が求められてきており、2023年9月にTNFDフレームワークがリリースされました。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社では、TNFDで推奨する分析・評価アプローチ（LEAP※）に基づきに、企業における自然資本・生物多様性に関するリスク分析及び情報開示を支援します。また、生物多様性・自然資本の考え方や社会動向等について、役員向け・従業員向けの研修のほか、理解促進のため関連部門を対象としたワークショップの開催も対応します。
※LEAP（ Locate, Evaluate, Assess, Prepare の頭文字）と呼ばれる自然関連のリスクと機会の管理のための統合評価プロセス

【特徴】
生物多様性分野に専門性を持つコンサルタントが、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やESG支援ノウハウ、提携先スキルを活かし、お客様の実態に合った支援メニューをカスタマイズいたします。また、ＳＯＭＰＯグループでの生物多様性関連のアドバイザリー実績とネットワークを活かし、多種多様な企業・団体と連携して支援いたします。本サービスを通じて、お客様企業のネイチャーポジティブに貢献するとともに、ＳＯＭＰＯグループの一員として、ネイチャーポジティブを実践してまいります。

企業価値を構成する要素が有形資産から無形資産へシフトする中、無形資産の1つである人的資本について、国内でも重要度が高まっています。
SOMPOリスクマネジメント株式会社では、持続的な企業価値向上を支援するために、旧来からのメニュー、新規に開発したメニューを総合的にとりまとめ、「人的資本経営推進サービス」として2023年4月にリリースしました。人的資本経営推進をテーマに「分析」・「強化」・「開示」のフェーズ毎に多種多様なサービスを開発し、ご提供しています。

【主なコンサルティングメニュー】
・人的資本経営推進支援（分析・強化・開示）
・エンゲージメント改善支援サービス

【特徴】
人的資本経営に関するコンサルティングについて、分析・強化・開示のフェーズ毎に各種メニューをご提供しており、企業の課題にあったメニューを選択しての提供のほか、分析から開示まで一貫したサービス提供が可能です。多くのコンサルティング実績とノウハウ・知見を有したコンサルタントが、お客さまの実態に合ったコンサルティングをカスタマイズしてご支援いたします。

2009年に株式会社損害保険ジャパンは、西新宿超高層ビルの当事者として、また、損害保険会社としての使命として、西新宿の超高層ビル街区における「防災まちづくり」に積極的な役割を果たしていくことを、地域の関係者のみなさまに宣言致しました。それ以来、グループ会社のひとつであるＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（※1）が新宿駅西口地域の1事業者として、新宿駅周辺防災対策協議会西口部会の幹事会メンバーを務め、新宿区や地域の事業者および大学などと連携し、地域防災力の向上を図るため、地域連携による訓練やセミナー・講習会などの企画・実施に積極的に参画し、地域における災害時の自助・共助の実効性向上に貢献しています。

2010年以降の具体的な活動としては、地域連携訓練と地域のセミナー・講習会の実施を通じた活動が挙げられます。年に一度テーマ毎に開催される地域連携訓練では、グループを挙げて企画段階から主体的に参加し、１）地域に設置される新宿西口現地本部を中心として地域の被害状況等の情報を共有するとともに、地域の事業者や滞留者へ情報発信を行う訓練、２）高層ビルからモデルビルを募り、帰宅困難者の受け入れなどの一連の対応を実際に体験する帰宅困難者一時滞在訓練（※2）など、実践的な取り組みを行っています。また、協議会が主催するセミナー（※3）・講習会においても企画段階から参加し、地域の事業者と災害時の自助・共助活動や新宿新都心における「防災まちづくり」のあり方についてディスカションを行い、毎年テーマを定めてセミナー等のプログラムを策定し、地域の事業者の方々の防災リテラシーの向上や実践的な防災スキルの向上を支援しています。

※1 さまざまな業種の企業へのBCM（事業継続マネジメント）コンサルティングサービスの提供、防災、減災に関する情報発信を行っています。
※２　2021年度は新型コロナの影響で、一時滞在施設訓練については開催されませんでしたが、一時滞在施設の感染対応について検討を行い、地域の汎用マニュアルに反映しました。2022年度は、同マニュアルの検証のため、新興感染症の感染対応を考慮した一時滞在施設運営訓練を実施いたしました。2023年度も、過去の一時滞在施設訓練における課題を踏まえた訓練の実施の年内実施を予定しています。
※３　２０２２年度は協議会主催のセミナーをウェビナーで2年ぶりに開催いたしました。202３年度はセミナーを2回(コロナ前と同レベル)実施予定です。

【特徴】
地域の自治体、大学、医療機関、事業者等の地域のステークホルダーが連携した、オープンイノベーションの取り組みです。関係各者が最新の知見や技術を積極的に活用し、災害時の情報共有、人々の安全確保、地域内滞留者への対応のあり方、情報発信等の多様なテーマについて検討を行うとともに、継続的に総合的な防災訓練や実証実験を行い、その内容の検証を行なうなど、新宿駅西口地域の「防災まちづくり」を推進しています。ＳＯＭＰＯグループでは、同取組みに積極的に参画しイニシアティブを発揮しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が運用する投資商品を中心に、企業の「持続可能な社会へ寄与する取り組み」について調査・分析・評価を実施しています。現在「環境経営調査（ぶなの森 環境アンケート）」、「ESG経営調査」の2つのアンケート調査を実施しており、それぞれの回答企業に対し、アンケートの集計結果や業界内での相対的なレベルなど、ESG経営を推進する上で参考となる分析資料を提供しています。また、投資家へ環境関連情報や企業のESG情報を提供し、ESGにフォーカスしたファンドでは、月次の運用レポートで組入企業のESGの取り組みを紹介するとともに、年４回提供する「ぶなの森ニュース」で環境に関する旬の情報を発信しています。

【特徴】
環境経営調査やESG経営調査の実施、企業や投資家とのコミュニケーションを通じて、今後の「持続可能な社会へ寄与する取り組み」の普及・促進を図っています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、風力発電事業の安定的な運営を支援することを目的に、風力発電事業における様々なリスクについて分析・診断し、リスク対策を検討するためのコンサルティングサービスを数多く実施しています。

資源が枯渇することがなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない再生可能エネルギー発電のひとつである風力発電は、2050年カーボンニュートラル社会の実現や再生可能エネルギーの主力電源化に向けた流れの中で、今後一層の導入促進が期待されています。特に洋上風力については、国内初の商業用洋上風力発電所の操業が始まり、2040年までに3,000～4,500万kWの案件を形成する目標を政府が示していることから、今後急速に導入が進んでいくと予想されています。一方で、風力発電設備に関する故障・事故は過去に数多く発生していること、さらに風車の大型化が急激に進んでいることから、それに伴う復旧費用の増大や風車稼働率（売電収益）低下、安定的な電力供給への影響を懸念する声が挙げられています。こうした懸念を踏まえ、研究機関や企業などと連携して各種サービスを提供し、風力発電事業のリスクを最小化させて事業の安定性の向上に貢献することで、脱炭素社会の実現を目指しています。

【特徴】
風力発電プロジェクトは事業開発から20年のFIT/FIP調達/交付（売電）期間、あるいは洋上風力の場合は30年の公募占用期間を経て設備の撤去まで事業期間が長期にわたり、それぞれの段階に様々なリスクが潜在しています。当社は、多くの保険事故の経験を踏まえ、発電事業者と対話しながら案件の特殊性や各事業段階に合わせたリスク評価のサービスを提供しています。

風力発電に関する研究・開発にも継続的に力を入れており、東京大学と風力発電のリスク評価モデルを共同開発し、陸上・洋上問わず風力発電事業の様々なリスクを定量的に評価することが可能です。また、上記モデルを応用した風力発電事業の財務影響を評価するサービス、発電所におけるO&Mの取り組み事例に対するリスク評価サービスなど、風力発電に関する幅広い知見を活かした独自のサービスを提供しています。

土地の流動化を阻害する要因（土壌汚染問題）に対し、コンサルティングとファイナンシング手法を駆使し、汚染土地の流動化を促進するサービスです。土壌汚染問題の解決にあたり、時間とコストを最小化するとともに、跡地利用の状況に応じて、最適な土壌保険を提案します。

例えば、調査の結果、土壌汚染が確認されなかった場合でも、その後の開発工事において土壌汚染が確認される場合があります。また、汚染土壌を封じ込めた場合では将来において汚染の拡散のおそれがあります。さらに、汚染を浄化する場合には、当初予定した汚染対策費用が想定外の汚染の発覚により上振れすることが懸念されます。これらの土壌汚染に関するリスクを保険でヘッジすることが可能となります。

【特徴】
保険会社のグループ会社として、コンサルティングと保険を組み合わせたサービスを提供しています。コンサルティングと保険を組み合わせることにより、一方のみでは解決が難しいリスクに対しても幅広く対応することが可能となり、土壌汚染リスクの低減に寄与しています。

近年、相次ぐ台風・豪雨・土砂災害、新型コロナウイルスの世界的流行など、様々なリスクが顕在化しています。このようなリスクの多様化に対し、企業は備えを強化していく必要があります。ＳＯＭＰＯグループでは、保険を通じたリスクの引受のみならず、損害の予防、損害の軽減に寄与していくことが重要であると考えています。このようなコンセプトの元、自然災害をはじめとするリスク情報を発信し、企業の損害予防活動をサポートするシステムとしてSORAレジリエンスを提供しています。SORAレジリエンスは、株式会社ウェザーニューズの気象に関する豊富なデータ・知見、損害保険ジャパン株式会社の保険データ・知見、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社のリスク管理やリスクコントロールに関するノウハウを組み合わせた協業サービスです。ポイントは以下の通りです。

①多様な災害リスク情報の把握を、リアルタイムに簡単に
②最大72時間先までの予測から、「いつ」「どの拠点」に対応が必要か検討できる
③機会の少ない災害対応においてもシステム操作は円滑に

【特徴】
SORAレジリエンスは、「拠点の今と未来がわかる」をキャッチコピーに、企業のリスク管理をサポートするWEBサービスです。事前にWEBマップ上に自社や取引先の拠点などを登録することで、リスク情報を簡単に収集できます。
自然災害について、リスクが切迫している・発生している拠点のアラートがメール発信されるとともに、WEBサイト上で最大72時間後まで「いつ」「どの拠点に」リスクが迫りつつあるのか、また拠点が潜在的にどのようなリスクを抱えているのか（ハザードマップ）を、スムーズに確認いただけます。また、直感的な操作性により、企業のリスク管理のご担当者に幅広くご活用いただけるシステムとなっております。

自動車保険通販事業を中核とした事業戦略の中で、2010年度から環境に配慮した以下の取組みを実施しています。

・ 通販専用自動車保険におけるインターネット完結の推進
インターネットによる申込みを推進するため、インターネットで申込手続を行っていただいたお客さまには、インターネット割引（新規13,000円、継続10,000円 ※）を適用します。本取組みにより、申込みに関する紙の使用削減につなげています。2022年度のインターネット割引適用契約の対象自動車保険契約に占める割合は、99.0％でした。
※ 保険料を一括でお支払いいただいた場合の割引額を指します。

・ 火災保険におけるインターネット完結の開始
2020年10月より、インターネット上で火災保険のお見積りからお申込みまで完結可能な申込みサイトをリリースし、簡単・便利にご契約いただくことが可能となりました。
本取組みにより、紙の使用削減につなげています。

・ 保険金支払業務において、書類を電子化し格納する機能を活用しています。
書類をデータ管理することで支払手続に必要な書類の印刷を減らすことが可能となりました。
本取組みにより、紙の使用削減につなげています。

・ 保険金支払業務・契約内容変更においてLINEでお客さまとやり取りができるサービスを開始しています。保険金請求については、車の損傷部分の写真をスマートフォンで撮影してそのままLINEで送信でき、契約内容変更については確認書類の省略が可能となりました。
本取組みにより、紙の使用削減につなげています。

・ 保険始期日が2017年7月1日以降の契約を対象に、デジタル保険証券を発行し、お客さまがマイページ上でいつでも保険証券を確認できるようになりました。
本取組みにより、紙の使用削減につなげています。

・ オフィシャルホームページにおける自動車保険コンテンツの充実
オフィシャルホームページを閲覧されたお客さまが安心して保険にご加入いただけるよう、事故事例や保険金のお支払いまでの過程を掲載するなど、お客さまに自動車保険に関するさまざまな知識・情報を提供し、安全運転に対する意識の浸透を行っています。

【特徴】
今後も引き続きインターネットでの手続きを推奨することにより、紙の使用量削減を推進していきます。
また、お客さまからの問合せ内容を反映するなど、オフィシャルホームページのコンテンツを充実させることにより、お客さまの安全・安心に向けた啓蒙を図っていきます。

自動車保険商品において、当社所定の条件に該当する自動車を対象に、電気・ハイブリット車割引（割引額1,200円）を導入し、消費者がCO2排出量の少ないエコカーを購入することを促進しています。2022年度の電気・ハイブリッド車割引適用契約の対象自動車保険契約に占める割合は、2.8％でした。

【特徴】
オフィシャルホームページにおける割引の記載については、見出しや挿絵により、お客さまに分かりやすいよう工夫をしています。また、割引を通じて間接的に「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展に資するべく推進しています。

・ LINE 上で保険証券を一括管理できる『ほけん note』リリース
2022年5月にLINE 上 で保険証券を一括で管理できるサービス『ほけん note』をリリースしました。お客さまが抱える「保険証券の管理が面倒」「いざというときに保険会社の連絡先が分からなくて困った」「保険には入っているが、今の補償で十分な備えができているか不安」といったお悩みの声にお応えするため、最も利用頻度の高いコミュニケーションツールであるLINE を活用し、お客さまがご加入の保険契約を一元化し、確認したい時にいつでもその内容を確認できる新たなサービスです。このサービスは、当社の保険契約にご加入されているかどうかにかかわらずご利用が可能で、保険証券をご登録いただくと、ご加入中の保険種目が円グラフ上で色付けされ、不足している保険種目が一目でわかります。保険や補償の見直しにお役立ていただくことができ、ご加入中の保険会社の連絡先をご登録いただくことにより、 電話アプリを起動せずに『ほけん note』からすぐに登録済みの保険会社に連絡ができます。

・ 日常に便利でお得なサービスサイト『SA・PO・PO(サポポ)』に防災サービスを追加リリース
2022年6月に従来の保険の提供価値に加え、お客さまの「日常」にも、「安心」「便利」「お得」なサービスをご提供していくことを目指し、新サービスサイト『SA・PO・PO』をリリースしました。同年8月には、災害への備え・万が一の災害発生時・被災後において必要となる対応を漏れなくカバーすることを目指し、防災に関するサービスを追加しました。

【特徴】
当社は、「デジタルで保険を体験することが当たり前の世界を作り、お客さまの豊かな人生の実 現をサポートし続ける存在」となることをミッションとして掲げ、デジタル技術を活用した独創的で革新的な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの安心・安全な生活をサポートすることを目指してまいります。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、2010年度から、京都大学および神戸大学と共同で、気候変動を考慮した洪水リスク評価手法の研究開発に取り組んでいます。2015年度までに洪水氾濫シミュレーションモデルを利用して日本全域の洪水リスクを定量的に評価する体系を構築し、その後も継続的にモデルの精度向上、高度化に取り組んでいます。2019年度には、気候変動による洪水リスクの変化を定量化する技術の開発、2020年度からは、水害発生時に迅速に被害状況を把握するために、SNSの情報と本モデルを利用してリアルタイムに浸水被害を推定する技術の開発をしました。また、2023年度からは京都大学防災研究所と共同研究部門を設立し、中小河川も含む全流域を対象とした水災リスク評価モデルの開発と自然災害を対象とした企業の事業中断とサプライチェーンへの波及損害リスクの評価技術の開発を進めています。これらの技術を活用し、国や地方自治体など行政機関の災害対策・施策への活用・連携や、気候変動・異常気象に対する適応策としての企業の洪水リスクマネジメントの支援に取り組んでいます。

【特徴】
日本全域の洪水リスク評価においては、地球温暖化予測シナリオに基づく全球気候モデルの情報を活用し、台風に伴う豪雨や前線性豪雨などあらゆる豪雨の発生頻度をモデル化しています。さらに、日本全域の内水氾濫と一級河川による外水氾濫をシミュレーションする洪水氾濫モデルにより、豪雨による浸水を工学的な手法で計算することができます。これに、建物や機械設備の浸水被害と事業中断リスクを評価する脆弱性モデルを組み合わせることにより、日本全域の洪水リスク（洪水による被害額）を網羅的かつ統一的に定量評価する体系を構築しています。当モデルは、洪水被害額の年間期待値や、100年に1回の被害額といった再現期間別の評価など、洪水リスクの確率論的評価が可能となっています。これにより、期待される効果に見合った適応策を検討・実施するために必要な、定量的なリスク情報を提供することが可能です。

2016年4月から、綜合警備保障会社（以下ALSOK）と連携し、ALSOK隊員が事故現場にかけつけ、お客さまに寄り添いサポートする「ALSOK事故現場安心サポート」を行っております。累計の出動件数は43,000件を超え、事故に遭われたお客さまへ安心をお届けしています。
「多くのお客さまにこの”安心”を体験してもらいたい」という想いから、「おとなの自動車保険」に自動付帯として、本サービスを希望される全てのお客さまをサービス対象（無料）としています。
お客さまが事故に遭われた場合、全国約2,400か所の拠点からALSOK隊員が現場にかけつけ、二次災害防止のための安全確保や救急車・警察への連絡、事故状況の確認や当社への連絡等を行うことで、迅速かつスムーズな事故対応サポートを行います。
2022年度にこのサービスを利用されたお客さまのうち、91.8％のお客さまからご満足をいただいております。

【特徴】
お客さまが事故後に感じる不安を少しでも解消することを目的としたサービスです。“もしも”の事故の時、ALSOK隊員が現場にかけつけてお客さまに寄り添い事故対応をサポートします。お客さまにとって最適な価値を提供しつづけることを目指し、サービスレベル向上を図っていきます。

将来を担う子どもたちとその保護者を対象に、災害から身を守るための知識や安全な行動を学んでもらうことを目的として「防災人形劇」および「体験型防災ワークショップ」を実施しています。「防災人形劇」では、オリジナルの防災ストーリー『さんびきのこぶた危機一髪！』をパペットシアターゆめみトランクが上演します。これは、おおかみが引き起こすさまざまな災害（風・雨・落雷・火事など）に対して、こぶた3兄弟が助け合いながら困難に立ち向かう物語です。「体験型防災ワークショップ」では、特定非営利活動法人プラス・アーツと協働し、実際に身体を動かしながら防災についての知識や行動を楽しく学ぶことができます。
2023年3月末時点で、全国で延べ500回開催し、77,000人以上の市民の皆さまに参加いただいています。

【特徴】
保険会社として、市民の皆さまの防災意識を高めることは重要だと考えています。人形劇やワークショップを通じて、楽しく学習・体験してもらえるよう、プログラムの構成やグッズ等を工夫しています。
また場所を問わずに楽しく学べる動画コンテンツをHP上に公開しています。
https://www.sompo-japan.co.jp/csr/environment/eco/bousai/

損保ジャパンでは、万が一の事故の場合でもお客さまを孤独にさせないことや、未然に防げたはずの車の事故を減らすことは損害保険会社の使命と考え、2017年3月より、ドライブレコーダーを活用したテレマティクスサービス（『Driving!』、以下、『ドライビング！』）の提供を開始しました。
2018年1月からは、利便性向上とより多くのお客さまにご利用いただくことを目指し、自動車保険の申込み手続きと同時にサービス利用が可能となるよう自動車保険の特約として本サービスを提供しています。さらに、2021年ドライブレコーダー端末のリニューアルを行いました。
『ドライビング！』は、「安全運転支援機能」を搭載した通信機能付き専用ドライブレコーダーにより運転中の安心をご提供し、運転後は「安全運転診断」等により運転技術のセルフメンテナンスをサポートします。また、通信機能付きの特長を活かした保険会社と直接“つながる”ことで実現可能なドライブレコーダーの衝撃検知を活用した「事故時通報機能」や国内大手損害保険会社で初めてとなるＡＬＳＯＫと連携した「事故現場駆けつけサービス」をご提供し、安心・安全なカーライフをトータルサポートします。

【特徴】
損保ジャパンは今後もデジタル技術を活用し、すべてのドライバーにさらなる安心・安全を提供し、「事故の無い社会」実現の一助となることを目指します。

お客さまが保険契約ご契約時に「Web証券」や「Web約款」を選択いただいた場合や、自動車事故の修理時にリサイクル部品などを活用いただいた場合に、削減できたコストの一部を原資に、NPOなどとの協働を通じて、市民の皆さまに身近な自然環境に関心を持っていただく機会を提供する取組みを行っています。この取組みでは、国内の自然環境を守るだけでなく、次世代育成を意識してサステナブルな社会の実現に取り組んでいます。2011年の開始から2023年3月までに延べ約997回のイベントを開催し、約61,000人の皆さまに参加いただいています。

2013年度からは、多様な主体が協働で社会的課題の解決を目指すアプローチである「コレクティブ・インパクト」を測定・評価する試みの一つとして、SROI*分析を用いて本プロジェクトの社会的価値の定量把握に取り組み、プログラムの改善、スケールアップを目指しました。この試みは、生物多様性保全分野において、SROI分析を用いて社会的価値を算出した国内最初の事例として3年間継続しました。最終年度である2015年度の社会的価値総額（総便益）は約1億4,883万円、要した費用は約7,455万円、SROIは2.00となりました。SROIが1を大きく超えたことで、プロジェクトの有効性が示され、また、2013年度1.12、2014年度1.76であったことから、長期的に波及効果が広がり、社会的投資に対する効果は向上したことになります。

2016年度からは、より地域の独自性を活かして「いきものが住みやすい環境づくり」を進めることを目的に、新たな市民の皆さまに参加いただく機会を提供するとともに、地域の多様なステークホルダーとの協働によりプロジェクトの発展を目指しています。

*SROI （社会的投資収益率、Social Return on Investment）＝事業の展開によって生じた社会的価値総額（総便益）／要した費用事業の有効性などを計測する手法です。

【参考】SAVE JAPAN プロジェクト専用ホームページ
http://savejapan-pj.net/

【特徴】
本プロジェクトは、これまで培ってきたNPOとのパートナーシップを、社会貢献のステージから本業を通じた協働へと進化させた取組みの一つです。保険商品と融合させることで、全国各地の環境NPOなど多くの団体との協働に加え、保険販売代理店およびそのお客さまも巻き込み、バリューチェーン全体での環境配慮意識の向上を目指しています。
また、各地域で実施した活動は、SAVE JAPANプロジェクト専用ホームページやFacebookに公開するほか、各地の地方紙、民放テレビ、FMラジオなどのマスコミ、各NPOが発行する情報誌にも数多く取り上げられており、活動に参加されていない市民にも生物多様性の大切さを知っていただくプロジェクトとなっています。

SOMPO環境財団では、「木を植える『人』を育てる」という理念のもと、環境分野で活躍する人材の育成支援、環境保全に関する活動・研究支援や環境教育などの振興を通して地球環境保全に資することを目指しています。

市民のための環境公開講座
同財団は損保ジャパンおよび公益社団法人日本環境教育フォーラムと共催で、一般市民向けに1993年より継続して「市民のための環境公開講座」を開講しています。市民が環境問題を正しく理解・認識し、それぞれの立場で具体的な活動を実践できるように開講した講座で、これまでに延べ36,400人の方々に参加いただきました（2023年3月現在）。

CSOラーニング制度
同財団では大学生・大学院生を対象に環境分野のCSO（Civil Society Organization:市民社会組織、NPO/NGOを包含する概念）で8か月のインターンシップを経験できる「CSOラーニング制度」を実施しています。本制度は2000年に始まり、環境CSOとともに、持続可能な社会に貢献できる人づくりを目指しており、これまでに1,276人が修了しました（2023年3月現在）。2019年2月からは、新たにインドネシア・ジャカルタでプログラムをスタートしました。

学術研究助成の実施
2001年から大学院生の博士論文作成費用を支援する「学術研究助成」を実施し、環境をテーマとする意欲に満ちた優秀な若手研究者の研究を支援しています。

【特徴】
「環境人材の育成』は、損保ジャパンのCSRの原点でもあり、20年以上にわたって継続・発展させています。NPOとのパートナーシップは、社会課題への感度の高い社員の育成や、商品・サービスの開発にも生かされ、単なる社外事業ではなく、本業における多くの良い影響が得られています。