主に上記のGRESB参加者を対象に、MSCI、FTSE、Sustainalytics、RobecoSAM、CDPなどの格付会社等によるESG格付へのサポート業務を行っています。また、ESG情報開示における国際的なサステナビリティ報告基準である「GRIスタンダード」への対応サポート（開示構築への支援など）や、TCFDに基づく開示についても支援を積極的に行っています。

【特徴】
弊社は、日本企業で5社目のGRI ゴールド・コミュニティ・メンバーになるなど、国際基準を意識したESG情報開示の推進に資する活動を進めてまいります。TCFDについても、2019年2月に日本のサービス・プロバイダーとしては初めて賛同を表明いたしました。

弊社代表は、2016年以来、UNEP FI不動産ワーキング・グループ（グローバル）の顧問を務めています。その関係で、不動産セクターにおけるインパクト評価のツール開発を行うWGにも参加し、ポジティブ・インパクト投資の推進に貢献しています。2020年10月には、UNEP FIのグローバル・ラウンドテーブルにおいてインパクトファイナンスに関するセッションに登壇し、不動産投資におけるインパクト評価について講演を行いました。

【特徴】
弊社代表は、UNEP FI不動産ワーキング・グループ（グローバル）の顧問として、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」の開発と普及にも関与しています。更に、こうしたフレームワークに則って、日本の優れた取組みを国際的に発信していくことに貢献しています。

弊社は、昨年より21世紀金融行動原則 環境不動産WGの共同議長機関となりました。2020年8月の本年度第1回WGでは、本年のWGの3部構成（「ローカルの視点」→「グローバルの視点」→「ローカルとグローバルの融合」）の第一弾として、”＜ローカルの視点＞「地域における金融機関とまちづくりの接点」”と題し、オンラインセミナーを開催いたしました。

【特徴】
PRI、UNEP FIなどにおける弊社の活動を生かし、グローバルな動向を行動原則のメンバーに共有すると共に、メンバーの優れた取組みを国内外に発信していければと考えております。

弊社は、環境省のESG金融ハイレベル・パネルの下に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースの事務局として、ポジティブインパクトを生むことを意図する金融の普及・促進を目的とした「インパクトファイナンスの基本的考え方」（2020年7月、環境省）の取りまとめに貢献しました。

【特徴】
本タスクフォースでは今後グリーンインパクト評価ガイド（仮称）の策定が予定されており、弊社は引き続き、我が国におけるインパクトファイナンスの普及・実践の促進に貢献してまいります。

日興アセットマネジメントは、2019年度に東京、ロンドン、ニューヨークで行われたResponsible Investorのカンファレンスに、協賛団体として参加しています。このカンファレンスは、責任投資とESGに係る様々なテーマについて、投資家、企業家、規制当局などの有識者が議論する会議であり、当社からは、各イベントにて運用担当者が一名ずつ登壇しました。

弊社は、GRESB（旧称：グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）の日本市場におけるアドバイザーとして、我が国の不動産・インフラセクターが、自社のESGに関する取組を投資家へ開示し、適切な評価を受けることを支援しています。GRESBリアルエステイトは、不動産会社・ファンド単位のESG配慮を測る指標としてグローバルに普及しており、世界で100 以上の機関投資家が投資判断や投資先との対話などに活用しているものです。2020年調査への参加者数はグローバルで1,229（昨年は1,005）、日本からは85（昨年は70）、内J-REITからは46（時価総額ベースでJ-REIT市場の92.0 %）と順調に増加しています。また、GRESBインフラストラクチャーへの参加は4社でした。
毎年、DBJ、ARES、JREIと共催で、不動産のESG投資とGRESBに関するセミナーを開催しています。このセミナーは、GRESBの評価結果報告とともに、世界・日本の不動産におけるESG投資の考え方や動向、具体的な取組事例などの紹介を目的として、国内外の第一人者をスピーカーに招き、議論を深めています。

【特徴】
GRESBは、国連がサポートする責任投資原則（PRI）の考え方を不動産投資に適用するための指標です。日本では、日本政策投資銀行（DBJ）、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが投資家メンバーとして参加、（一社）不動産証券化協会（ARES）、（一社）日本サステナブル建築協会（JSBC）、（一社）日本不動産研究所（JREI）もパートナーとして参加しており、海外投資家だけでなく日本国内でも広く使われる不動産ESG指標のデファクト・スタンダードになっています。
弊社は、2011年以来、GRESBの日本市場唯一の推奨アドバイザーとして、引き続き我が国の不動産・インフラセクターにおけるESGの推進に資する活動を進めてまいります。

弊社は2012年にPRIに署名し、代表はPRI日本ネットワークのアドバイザリー・コミッティ・メンバーとして、PRIの活動に貢献しています。2020年8月には、「ESG投資はどう変わるか、コロナ後の世界にどう貢献できるか」（主催：PRI・PRIジャパン・アドバイザリー・コミッティ）をテーマにしたセミナーに登壇し、講演を行いました。。

【特徴】
弊社は、国際的なイニシアティブと協働しながら、不動産・インフラセクターなどのESG 投資の普及促進に努めています。

日興アセットマネジメントは、2019年度におけるサステナビリティ活動をまとめた報告書を発行しました。グローバルな資産運用会社として、ESGを考慮した、当社の様々な取り組みについて紹介しました。具体的には、当社の経営理念の最高位に位置付けるフィデューシャリー・ESG原則に沿った運用プロセスや投資家の皆さまの利益の最大化を図る商品開発、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化に向けた取り組み、ダイバーシティ&インクルージョン、環境など様々な社内ワーキンググループの活動などについてお伝えしています。

日興アセットマネジメントは、2019年度の事業における二酸化炭素排出量を評価（算出・分析）し、排出量を相殺するため、同等の二酸化炭素削減プロジェクトのカーボンクレジットを購入することで、昨年に続き「カーボン・ニュートラル企業」の認定を受けました。国内外の顧客から、運用会社の企業運営における持続可能な取り組みについて問い合わせを受けることが増えており、気候変動やその他の環境問題に対する意識を高めていくことは重要と考えています。

日興アセットマネジメントでは、1999年に「日興エコファンド」を設定したのを皮切りに、さまざまな商品を開発してきました。2013年には新たに日本株CSV（Creating Shared Value）戦略を立ち上げました。日興アセットマネジメントのESG調査力から誕生したこの戦略は、ESG、市場競争力、財務の3項目を中心に投資ユニバースの銘柄についてCSVポイントを用いて評価するもので、ESG評価の投資判断プロセスに取り込んだ戦略です。

日興アセットマネジメントは、一企業市民として社会・環境の持続可能性を高めるため、コーポレート・サステナビリティ部を立ち上げました。部署の主な役割は、当社のサステナビリティの様々な取り組みを取りまとめて情報開示をすることに加えて、ESG・サステナビリティ活動全般を強化することであります。当社のサステナビリティ活動では、主に「環境・気候」、「ダイバーシティ&インクルージョン」および「不平等の是正」の3つのテーマに重点的に取り組んでおります。今年、各海外拠点との取り組みのグローバルな連携を強化するため、海外拠点にもサステナビリティ推進担当者を任命し、さらに海外の取り組みを監督する者を任命しています。当社には、女性活躍、障がい者、LGBTの3つのダイバーシティ&インクルージョン（D&I）・ワーキンググループと環境ワーキンググループが活動しています。海外を含め、全社員の10人に1人が何かのグループに参加しております。各グループは月に一回集まり、社内の課題や国内外のトレンドについて議論しています。更に、このグループは社員の意識向上を図るべく、年に数回、全社員が参加可能なセミナーを企画し、開催しています。
その他、2011年より「日興AM従業員チャリティプログラム」という寄付プラットフォームを提供することで、当社従業員の自発的な意思による社会貢献活動およびその推進を通じて、社会に貢献することを目指す活動を行っています。本プログラムは、従業員の寄付金額に対して会社が上乗せの寄付を実施する仕組みになっており、従業員と会社が一体のCSR活動です。福祉分野・教育分野・国際交流分野などで活動するNPOに対して寄付やボランティア活動を展開しています。また、従業員のチャリティに関する意識向上を促すため、様々な関連イベントを計画し、社員が積極的に関われる機会を提供するよう努めています。

日興アセットマネジメントは、運用会社として社会的責任を果たすために、ESG（環境・社会・ガバナンス）に積極的に関わるべきであるという強い志を持ち、2007年10月に国連責任投資原則（PRI）に署名しました。PRIは、署名機関がESG投資の実績を積み上げられるよう、各国・地域のネットワークで活動を進めております。

日興アセットマネジメントは、上場株式に対する投資について「責任ある機関投資家」の諸原則『日本版スチュワードシップ・コード』を受け入れ、当社の方針及び考え方を開示しています。
当社では、2017年5月に発表されたスチュワードシップ・コードの改訂に先行する形で対応を図り、ガバナンス強化、利益相反回避、エンゲージメント範囲の拡大、議決権行使情報開示の拡充等、様々な改革に取り組みました。具体的には、2016年6月に社外委員が過半数を占める「スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会」を設置して、議決権行使などスチュワードシップ活動の透明性とガバナンスを強化してきました。さらに、2017年3月には企業との目的を持った対話（エンゲージメント）を専門に担当する部署を新設し、パッシブ運用での保有株式についてのエンゲージメントを強化するなど、エンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動をさらに強化しました。
2020年3月に、日本版スチュワードシップ・コードの再改訂が公表されました。当社はこの再改訂版コードに迅速に対応し、同年5月22日に当社スチュワードシップ方針の改訂を発表し、再改訂版コードの受け入れ対応の完了を金融庁に届け出ました。同時に2019年度版スチュワードシップ活動の自己評価も公表しました。5月の当社スチュワードシップ方針の改訂では、サステナビリティに関する基本姿勢、議決権行使の理由開示、当社グループのESG活動を統括するESGグローバル・ステアリング・コミッティーなどについて、方針に盛り込みました。

日興アセットマネジメントは、上場投資信託（ETF）「上場インデックスファンド日経ESGリート」を新たに設定し、東京証券取引所に上場しました。
「上場インデックスファンド日経ESGリート」は、東証に上場するすべての不動産投資信託（REIT）から流動性の低い銘柄を除いた後、時価総額をベースにESG（環境、社会、ガバナンス）評価に応じて組み入れ比率を決定した「日経ESG-REIT指数」を連動対象とするETFです。ESGの要素を取り入れたREIT指数への連動をめざすETFは、東証に上場するETFとしては初めて※となります。
環境・社会・ガバナンスを重視するESG投資は、気候変動などの環境問題や人権・社会問題などに対する意識の高まりを背景に世界に急速に広がっています。企業業績などの財務情報とともに、ESGの取り組みなどの非財務情報は持続的な成長力を判断するための重要な情報として、不動産投資においても重視されつつあり、ESGの要素を加えながらREITに投資できる商品に対する投資家のニーズは高まっています。フィデューシャリー原則とともにESG原則を企業理念に据え、投資意思決定プロセスにESG要素を取り入れている当社は、こうした投資ニーズにお応えすべく、当ETFを開発しました。
（※日興アセットマネジメント調べ）

日興アセットマネジメントは、1999 年に日本初のSRI ファンドを開発して以降、SRI ファンドのパイオニアとしてさまざまなタイプのSRI ファンドを開発し運用しています。
1999 年に環境対応が優れている企業や環境ビジネスにおける優良企業に投資をする「日興エコファンド」を設定、運用を開始しました。その後も新しい試みを取り入れたファンドの開発に積極的に取り組んでいます。
2007 年6 月には、新興国通貨建ての世界銀行債券に投資することを通じて、投資家の皆さまに新興国支援の機会をご提供するSRI ファンド「世界銀行債券ファンド（毎月分配型）愛称：ワールドサポーター」を設定しました。「ワールドサポーター」は、投資家の皆さまにご負担いただいた信託報酬の一部を新興国支援（医療支援・子ども支援など）に取り組んでいる国際連合関連の組織に寄付しています。2010 年には、世界初のグリーンボンドに投資する世界銀行との協同開発ファンド※として新たに「SMBC・日興 世銀債ファンド（愛称：世界銀行グリーンファンド）」を、続いて「グリーン世銀債ファンド」を設定しました。世界銀行がグリーンボンドを通じて支援する事業には、代替エネルギーの導入、温室効果ガス排出を軽減する新技術の開発、森林再生など、新興国における気候変動問題に取り組むプロジェクトが含まれています。
日興アセットマネジメントのSRI ファンドは、証券会社・銀行を中心とした全国の金融機関にお取扱い頂いております。世界銀行の関係者を講師に招いた一般投資家向けセミナーの開催や、販売員向けの勉強会などのマーケティング活動を行っています。
（※日興アセットマネジメント調べ）

日興アセットマネジメントでは、当社が運用する投資信託「世銀債ファンド（ワールドサポーター）」において、信託報酬の中から日々の純資産総額に年率0.05％を乗じた金額を寄付する活動を行なっています。「世銀債ファンド（ワールドサポーター）」は、相対的に利回りの高い、新興国通貨建て世界銀行債券に投資する投資信託です。寄付先である国際開発協会（IDA）は、世界銀行の名で知られる国際復興開発銀行（IBRD）の姉妹機関で、世界の貧困削減をめざし、途上国における経済成長の促進や不平等是正、生活水準向上のためのプロジェクトに長期で無利子の融資や贈与を行なっています。日興アセットマネジメントは、当ファンド設定の2007 年以降、継続して寄付を実施しており、2020年10月までの寄付金の総額は536百万円となりました。日興アセットマネジメントは、今後も持続可能な社会の形成に役立つ取組みを行なっていきます。

当社は2015 年に環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得いたしました。
CSR 社内研修では、全役職員を対象にe ラーニングの実施や社内教育ツール（SDGs ブックレット）の配布を行っています。SOMPOホールディングスとしての取組や目標の確認、人権問題などについての学習を行っており、職場や個人として何に取り組むべきかを考え実践に繋げる機会としています。
また、当社ではオフィスにおける環境負荷軽減策として、リモートワーク、ペーパーレス化を積極的に推進しています。

社員参加型ボランティア活動では、さまざまな情報を社内のイントラネットに掲載し、全役職員が各々関心のある活動に参加しています。認定NPO 法人等への各種寄付活動（手帳、カレンダー、古切手、使い捨てコンタクトケース、絵本、携帯、メガネ等）を案内することで、社員の自主的な活動を促進しています。

当社有志メンバーで「お金の学び広め隊」を結成し、「人生100 年時代に必要な金融リテラシー」をテーマに、小学校高学年の子どもとその保護者を対象とした金融教育プログラムを開発し、活動を行いました。
内容としては、社会人1 年目から老後を迎えるまでの約40 年間に見立てた「お金の学びすごろく人生ゲーム」の中に、結婚、住宅取得、子どもの教育費等のライフイベントやお題を配置し、駒を進め、生涯賃金の中からそれらの費用を支払った後に、老後資金が残せるかを試すゲームを通じて、人生に必要なお金について考えるものとなっています。

当社は2019 年4 月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース、Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」への賛同を表明しました。
TCFD が提唱する「財務的インパクトをもたらす気候変動リスクと機会の開示促進」は、「良質なアクティブ運用を提供する」ことを通じて当社の責任投資の指針に合致するものです。また、2019 年5 月に日本で設立されたTCFDコンソーシアムにも参加しています。10 月に同コンソーシアムによりグリーン投資ガイダンス（GIG）が発表され、当社は同ガイダンスのサポーターとして「GIG の活用事例紹介」に寄稿しています。
気候関連のさまざまなファクターがリスクと機会という二つの経路から企業の財務にインパクトを及ぼすというTCFD の概念は、当社の投資哲学に基づく投資価値に対する考え方と合致しています。TCFD の提言が求めている情報は当社が自らの投資戦略を実践するうえで必要とする情報そのものであり、TCFD の提言による開示が普及することはアセット・マネージャーとしての当社と当社に資金を委託するお客さまのみならず、資本市場が健全な価格発見機能を維持するうえで、大きな意味を持っていると認識しています。
当社は自らの投資スタイルによる運用プロセスの実践を通じて、気候関連の取り組みを促進していきます。企業とのエンゲージメントにおいては、TCFD は極めて長期の時間軸を扱う開示であることから、形式やデジタルな数字には拘泥することなく、その背景にある考え方、ビジョンや意志等を重視した対話を行っていく方針です。