ESG運用やSDGsに関する国内外の最新情報等を分かりやすく紹介する「ESGレター」を定期発行し、当社のお客様（年金基金等）・投資先企業を中心とするステークホルダーにご提供しています。

【特徴】
・誌面では、ESG運用の残高等に関する統計情報や、SDGs関連情報、国内外の政策動向、弊社が署名・参画を行う国連責任投資原則（PRI）や国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）やESG運用に関する学術研究の動向等を掲載しております。

シンポジウムやセミナーの開催・共催、執筆、メディアへの取材協力等を通じたESG運用やインパクト投資、SDGsに関する知識の共有化を実施しています。

【特徴】
具体的には、以下を始めとする様々な取り組みを行いました。

2020年1月　OECD主催の SDGs国際会議への参加
2020年3月　経営倫理学会学会誌への学術論文「機関投資家による集団的エンゲージメントはどのようなときに成立するのか : ゲーム理論を用いた倫理的考察」を寄稿
2020年4月　金融庁より受託した調査研究レポート「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査報告書」を公表
2020年6月　アジア開発銀行研究所より刊行された書籍『Environmental, Social, and Governance Investment: Opportunities and Risks for Asia』に論文を寄稿
2020年6月　国際金融公社主催ウェビナー「上場株式におけるインパクト投資の現状・機会・課題」に登壇
2020年6月　金融庁・GSG国内諮問委員会共催「インパクト投資に関する勉強会」に委員として参加
2020年6月　国際金融公社(IFC）「上場株式におけるインパクト投資の現状・機会・課題」に登壇
2020年7月　一般社団法人ESG情報開示研究会で「インパクト・インベスティング」を講演
2020年7月　公益社団法人日本監査役協会による月刊監査役　712号　2020年8月号に「ESGが『当たり前』となった今、ESG経営の在り方をあらためて考える」を寄稿
2020年9月　Bloomberg Buy-Side Forum 2020 東京のパネルディスカッション「ポストコロナにおけるESG投資の潮流と課題」に登壇
2020年10月　経済産業省主催「TCFDサミット」に登壇
2020年10月　気候変動イニシアティブ (JCI) 主催「気候変動アクション日本サミット2020 (JCAS2020)」のトップリーダーセッションに登壇
2020年10月　公益財団法人資本市場研究会による『月刊資本市場』誌10月号に「上場株式におけるインパクト投資の潮流と可能性」を寄稿
2020年10月　MPTフォーラムで「インパクト投資ー上場株式領域を中心にー」を講演
2020年10月　資料版 商事法務10月号へのコラム 「「サステナビリティ」における投資家の視点 : 企業価値への繋がりを明確に」を寄稿

当社の責任投資に対する取組みを幅広く皆様にご理解いただくため、2019年に当社として初のスチュワードシップ・レポートを発行いたしました。同レポートは2020年にも発行しており、今後も継続的な発行を通じて、当社の責任投資に対する考え方を積極的に情報発信して行く方針です。

https://www.tokiomarineam.co.jp/pdf/web/viewer.html?file=/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/stewardship_report_2019.pdf

https://www.tokiomarineam.co.jp/pdf/web/viewer.html?file=/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/stewardship_report_2020.pdf

【特徴】
当社では、責任投資に係る基本方針において、全てのアセットクラスでESG等の非財務要素を適切に考慮していくことを明記しております。この方針の下、スチュワードシップ・レポートにおいては、国内株式のみならず、債券やインフラ投資などの資産におけるESGの取組みについても記載しています。

当社では、財務要素と非財務要素を統合的に捉えて体系的に評価するESGインテグレーションを投資判断プロセスに組込んでおり、その取組みを着実に深化させてきております。2018年から2019年にかけて、以下に示す独自の投資フレームワークについて開発を行い、運用プロセスに導入しました。

・国内株式における、ESG要因を考慮した企業価値評価モデルの導入
・国内債券における、サステナビリティボンド投資フレームワークの導入

【特徴】
国内株式においては、当社のグループ会社が算出したESGのスコアに基づき、当社アナリストの独自調査による修正を加味したESG定量評価を、企業の株主資本コストと関連付けることで、ESG要因を考慮した独自の企業価値評価モデルを構築しています。
国内債券においては、近年発行が増えているサステナビリティボンドに関して、発行体との対話や各種ESG関連スコアの利用等を通して発行体の取組状況やガバナンス体制を評価しています。プロジェクトの取り組みが評価できる場合には、運用上支障がない限り、支援する意味を込めて投資表明も行っています。

2019年5月に発足したTCFD コンソーシアムにおいて、2019 年10 月に「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス(GIG)）」が策定されました。この「グリーン投資ガイダンス」を活用している投資家が「GIG Supporters」となっており、当社もその一員として参画しています。

【特徴】
2019 年5 月に発足したTCFD コンソーシアムに、当社は発足時より参画しています。このTCFD コンソーシアムが2019 年10 月に、投資家等がTCFD 提言に基づく開示情報を読み解く際の視点について解説を行うために、「グリーン投資ガイダンス」を策定しており、当社は策定に際して、積極的な情報提供等を行いました。
公表された「グリーン投資ガイダンス」については、アナリストが企業分析やエンゲージメントを行う際に、その内容を意識して対応できるよう、情報共有を進め定着を図っています。当社独自の企業評価シートである「ESGR評価シート」の評価項目に「気候変動」を明示しており、「気候変動」に関する企業の取り組みを評価するにあたって「グリーン投資ガイダンス」を参照しています。

2020年3月に、当社のサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮とサステナブル投資の実践についての考え方を明確にする、「サステナブル投資ステートメント」を策定し、HP上で公表しました。

https://www.tokiomarineam.co.jp/pdf/web/viewer.html?file=/company/responsible_investment/mmjhhl00000018o4-att/Sustainable_Investing_Statement.pdf

【特徴】
当社では、サステナビリティ(ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に当たっては、投資先企業の価値創造に重要な情報の選定に力点を置いており、この情報を「将来財務情報」と定義しています。「将来財務情報」とは、中長期的な時間軸において財務情報に結実していく情報であり、「将来財務情報」を適切に認識するために投資先企業に対する独自調査を継続して実施するとともに、建設的な目的を持った対話にも注力します。サステナビリティに影響を及ぼす課題は、投資先企業の持続的成長と価値向上にとって、リスク抑制と課題解決に向けた機会創出の観点から重要な要素となっています。当社は、投資先企業のサステナビリティ課題への対応力を見極め、ESG 情報などを活用した中長期的な視点に立った投資判断を行うことが、お客様にとっての投資リターンの向上につながると考えています。

2013年4月、日本に本社を置くプライベート・エクイティ運用会社として初めて国連責任原則（PRI）への署名を行い、投資活動を通じて、原則の実践に努めています。2015年3月、責任投資原則にかかる基本方針に従い、ESG方針を策定し、環境法規制、労働安全衛生関連規制の遵守、投資先企業のコーポレートガバナンスの強化、反社会的勢力の排除、現地法規制の遵守等に積極的に取組んでいます。またPRIロンドン本部によるPRIアセスメントを受け、その向上に努めています。

ソーラーファンド・再生可能エネルギーファンドの設定・運用により、再生可能エネルギー分野への良質な投資を通じて気候変動抑制と低炭素社会の実現に寄与するとともに、サステナブルな社会の実現と地域経済への貢献を目指します。

【特徴】
我が国のインフラを対象とする投資商品の第一弾として、企業年金基金をはじめとした機関投資家向けに、太陽光発電設備に投資する「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012」を2012年8月末に立ち上げ、2013年8月末に第2号ファンド、2014年8月末に3号ファンドを設定しました。これらのファンドは、それぞれ我が国の大規模太陽光発電事業10ヶ所に分散投資し、発電電力の売却収入を投資収益とする運用商品です。また、2017年1月には、投資対象を再生可能エネルギー全般へ拡大した第4号ファンドを立ち上げました。
2012 年7 月より導入されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで長期間にわたる一定レベルでの売電収入の確保を目指し、為替リスクがない円ベースでの安定的な投資機会を国内の機関投資家のお客様に提供しています。
同制度による再生可能エネルギー由来の電力の買取原資は、全ての電気利用者の電気料金への上乗せによって賄われます。同制度を活用する当ファンドでは、この上乗せ分の一部を国内年金基金等の投資家を通じて間接的ながら利用者に再び還元することを意図しております。また、わが国におけるクリーンエネルギーの導入促進の一翼を担うという点においても社会的意義のある取組みと考えております。2019年の発電量実績は年間約166,392MWh（一般世帯の年間電気使用量に換算で37,842世帯に相当）となっており、CO2の削減等に貢献しています。

環境負荷削減目標を設定し、年間を通してのオフィス内室温管理、不要な照明の消灯の徹底を中心とした節電、社内会議等のiPad利用によるペーパーレス化等、電力使用量、紙使用量の削減に取組んでいます。

東京海上グループの一員としてすべての人や社会から信頼される「Good Company」の実現に向け、社会価値・企業価値の向上を目指して地域・社会貢献活動に取組んでいます。全役職員が参加し、継続的に活動を行っており、これまでに「NPO法人チャイルドライン支援センター」が主催するいじめ等に悩む子供たちへカードを届ける運動や、「公益財団法人スペシャルオリンピックス日本」によるミサンガ作りボランティア、日本赤十字社の献血への参加等を実施しました。

2017年12月、国連責任投資原則（PRI）が提唱する格付けイニシアティブ（Statement on ESG in Credit Ratings）の主旨に賛同し、署名しました。本イニシアティブでは、格付会社がESG（環境・社会・ガバナンス）の要素をシステマティックかつ透明性をもって考慮して格付けすることを求めるとともに、格付けの主たるユーザーである債券投資家は、格付会社との対話などを通して、信用力評価におけるESG考慮を促すことが期待されています。弊社では、本イニシアティブに則した行動が、自社の債券運用プロセスにおけるESGインテグレーションの強化に資すると判断しました。

【特徴】
弊社では、格付会社との継続的な対話を通じて、信用力評価におけるESG考慮を促していく方針です。

2018年から2019年にかけて、以下のイニシアティブに署名・賛同表明を行いました。

・2018年11月　日本サステナブル投資フォーラム（Japan Sustainable Investment Forum）
・2018年11月　医薬品アクセス財団の投資家宣言（Access to Medicine Index Investor Statement）
・2019年2月　 モントリオール・カーボン・プレッジ（Montr?al Carbon Pledge）
・2019年4月　 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言
・2019年4月　 CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）

【特徴】
当社では、環境・社会・ガバナンス（ESG）等が、お客様にとっての中長期的な投資リターンを支えるうえで基盤をなす評価項目と考えており、これらを適切に考慮していく方針としています。このような考え方に基づき、各種の企業行動指針や原則に賛同し、署名を行っています。

・りそなグループの資産運用会社であるりそなアセットマネジメント株式会社では、責任投資にかかる基本方針を策定しています。信託財産等の運用にあたっては、投資先企業の財務情報に加え、環境・社会・ガバナンスにかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促すことで信託財産等の価値の増大に努めています。

・投資先企業との対話を通じて海洋プラスチック問題やパーム油の持続可能な調達に関する問題等の環境・社会問題とリスクをご認識いただき、課題解決にむけた取り組みを行っていただくためのエンゲージメントを実施しています。課題解決に向けたアクションの実施状況を確認し、積極的な情報開示を奨励しサポートしています。

2011年4月、責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました。当社では、各資産の運用担当者等で構成する責任投資委員会を設置しており、同委員会において、環境・社会・コーポレートガバナンス問題への対応等、責任投資に関する運用方針の策定を行っています。

2014年5月、新たに責任投資原則（含むスチュワードシップステートメント）を策定しました。当社は、資産運用を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念の一つとしています。快適な社会生活と経済の発展に貢献するため、投資先企業の財務要素のみならず、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非財務要素も適切に考慮した、責任ある投資を受託者責任に即して実行するとともに、投資先企業に対して能動的な働きかけを行うことで当該投資先企業の中長期的成長を促し、お客様にとっての中長期的な投資リターンを向上することを目指しています。スチュワードシップコードの改訂内容を踏まえ、2017年6月、2020年5月に当社スチュワードシップステートメントを更新しました。
また、2018年5月には、責任投資原則の基本方針に、財務要素と非財務要素を統合的に捉えて体系的に評価するESGインテグレーションを投資判断プロセスに組み込んでいることを明記しました。ESGインテグレーションが、より精度の高い企業評価ならびに投資判断につながるとの認識に基づいて、すべてのアセットクラスに共通するものとの考えも追記しています。

・ESGRファンドの運用
・社会的課題に関連する公募投信の運用

【特徴】
（1）ESGRファンドの運用について
機関投資家向け商品としては、2006 年1 月より東京海上グループの総合的リスクマネジメントのノウハウを活かし､独自の｢ESGR分析･評価（環境･社会･ガバナンス･リスクマネジメント）｣に基づき、長期的に安定した付加価値獲得を目指す「東京海上・日本株式ESGRファンド」を提供しています。また、CSR に積極的な企業への投資を行うことにより、持続可能な社会の実現にも貢献します。

（2）社会的課題に関連する公募投信の運用について
世界的な経済成長や人口増加などを背景に、維持・向上が求められている以下の社会課題に関連する世界各国の株式に投資する投資信託商品「プレミアムワールド」を、2007 年12 月から提供しています。
同商品は、2020年8月に「東京海上・グローバルSDGs株式ファンド」へ名称変更し、引き続きご愛顧いただいております。

・りそなグループでは環境への取組姿勢を明確化し、環境に配慮した企業活動を適切に実施するため、グループ環境方針を制定しています。地球温暖化・気候変動への対応をグループ一丸となって優先的に取り組むべき環境・社会課題に特定し、環境に関する基本的考え方をより具体化した「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を掲げ、社会全体の環境負荷低減、低炭素・循環型社会の実現を目指しています。また、りそなグループCSR方針の課題項目毎にパフォーマンスデータ（環境に関するデータを含む）を一覧にして開示しています。

・取締役会が定める「グループ・クレジット・ポリシー」において、社会課題への取組みが不十分な与信先に対しては、対話を通じて是正を働きかけていくことが必要であること、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト等への融資を行わないことなどを明確化しています。また、この考えをより具体化した「融資業務における基本的な取組姿勢」を制定し、社会・環境課題解決に向けた取組みが途上のお客さまに対話を通じた働きかけをおこなっていくこと、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト等への融資は行わないこと、石炭火力発電事業にかかるプロジェクトファイナンスについては、災害時対応等の真にやむを得ない場合を除き新規融資は行わないことなどを明確化し、広く社会へも公表しています。

・「生物多様性の保全」を持続可能な社会づくりのための重要な課題の一つと認識し、「生物多様性保全に関する考え方」を制定、取組みとともに開示しています。

・「購買活動等に関する考え方」の中で、環境負荷の低減に配慮した購買活動等に努め、循環型社会の構築に貢献する旨、環境への配慮を明記しています。

・国連グローバル・コンパクトや責任投資原則（PRI： Principles for Responsible Investment）などの国際的に認知されている規範や原則への賛同を通し、重要な社会課題の解決に向けた自らの考え方を表明しています。こうした考え方は、投融資の意思決定プロセスにも組み込まれており、環境・社会に対する影響を配慮した投融資を行っています。

・役員・従業員全員が環境問題への意識を高め、活動を推進できるよう、各種目標設定や研修に取り組んでいます。グループ各行において、環境研修や環境マネジメント目標の設定、全店統一早帰り日の設定などの取り組みを行っています。

・震災で被害を受けた東北地方の海岸防災林を再生するプロジェクト「りそなの絆～被災地植樹プロジェクト」を実施しています。毎年100名を超える従業員が全国から集まり、育樹活動を行っています。

・地域の環境ボランティア団体と共催で、海岸のごみを拾って自然本来の美しい姿への回復を目指す「湘南海岸清掃ビーチクリーン」や「須磨海岸クリーン作戦」の活動に取り組んでいます。

・啓発ペーパーの手交
中堅・中小企業のお客さまに気候変動を含む社会課題を広く知っていただき、解決にご参画いただくためSDGsに代表される環境・社会問題が企業に与える影響、サプライチェーンからの排除リスクについてお伝えする啓発ペーパーを手交し、対話を行っています。

・環境・社会問題に関する金融商品の取り扱い
お客さまに社会問題の解決にご参画いただき、またお客さまご自身の課題発見・こまりごと解消をサポートするため、お客さまの発行する私募債手数料の一部をSDGs関連団体へ寄付する「SDGs推進私募債」、世界のクリーンテック関連企業株式・グリーンボンドを対象とした投資信託商品「みらいEarth」、環境問題を含む「SDGsコンサルファンド」、環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に充当する資金を調達するための私募債の引受けを行う「私募グリーンボンド」等を取り扱っています。

・企業年金向けSRI ファンド
りそな銀行は、企業年金向けにESG に配慮している外国企業などに投資する「グルーバルSRI」ファンドを設置しています。外国株式で運用するSRI ファンドは国内の企業年金向けでは珍しく、年金運用の選択肢を広げています。

・公益信託
りそな銀行は信託機能を活用し、生物多様性への対応や自然環境の整備・保全に対する助成を目的とする公益信託を通じて、環境保全活動に取り組んでいます。

・啓発冊子の配布
お客さまに気候変動を含む環境・社会課題を広く知っていただくため、SDGsの概要やりそなグループの取り組みをわかりやすくお伝えするための冊子「はじめようSDGs！」を営業店に設置・配布しています。

・各種手続き・帳票の電子化
銀行は、業態の特徴として紙を大量に使用することから、紙を重要なテーマに掲げ、統合報告書のデータ化、住宅ローン契約や投資信託交付書類・規定、普通預金規程の電子化等、これまで紙を使用していた手続きの電子化を進め、CO2削減への取り組みを行っています。

・相続対策
りそな銀行は、遺言信託や遺産整理業務を利用して「公益財団法人日本生態系協会」や「公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会」へ相続する資産の一部を寄付された方のために、遺言信託・遺産整理業務手数料を一部優遇するサービスを行っています。

・住宅ローン・消費性ローン
自治体や電力・ガス会社等とも連携し、環境に配慮した住宅を購入される方向けの住宅ローン商品などを提供しています。