・役員・従業員全員が環境問題への意識を高め、活動を推進できるよう、各種目標設定や研修に取り組んでいます。グループ各行において、環境研修や環境マネジメント目標の設定、全店統一早帰り日の設定などの取り組みを行っています。

・震災で被害を受けた東北地方の海岸防災林を再生するプロジェクト「りそなの絆～被災地植樹プロジェクト」を実施しています。毎年100名を超える従業員が全国から集まり、育樹活動を行っています。

・地域の環境ボランティア団体と共催で、海岸のごみを拾って自然本来の美しい姿への回復を目指す「湘南海岸清掃ビーチクリーン」や「須磨海岸クリーン作戦」の活動に取り組んでいます。

SDGsに代表される環境・社会課題の解決を目指し本業を通じた社会的責任を果たすため、従来のCSR活動をより深化させる基軸としてSDGsを掲げ、2018年2月にりそなホールディングスの社長を委員長とする「グループSDGs推進委員会」を設置しました。
2018年11月には、2030年のSDGs達成に向け、金融サービスの提供を通じて活力あふれる地域社会を実現していくためのコミットメント（約束）として、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント（Resona Sustainability Challenge 2030）」を定め、公表しました。りそなグループとして優先的に取り組むべき環境・社会課題を「地域」「少子高齢化」「環境」「人権」の4つのテーマに特定し、その取組方針を6つのコミットメントにまとめています。また、コミットメントに対するアクションプランを年度ごとに定め、Webサイトで公開しています。

「2030年SDGs達成に向けたコミットメント（Resona Sustainability Challenge 2030）」

「地域」地域経済の活性化
環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します。
企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づくりに貢献します。
誰もがいつでもどこでも簡単に利用できる、先進的な金融サービスの提供を通じて、社会や暮らしの利便性向上に貢献します。

「少子高齢化」少子高齢化に起因する将来不安の解消
（2-1）金融コンサルティング、金融経済教育等の金融リテラシー向上の取り組みを通じて、将来に向けた資産の形成、承継をサポートし、生涯にわたる生活の質の向上に貢献します。

「環境」地球温暖化、気候変動への対応
（3-1）再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量の削減等、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指します。

「人権」ダイバーシティ＆インクルージョン
（4-1）人権や多様性を尊重し、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる社会づくりに貢献します。
（ご参考URL）https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/commitment/index.html

りそなグループでは、『SDGs関連商品』の開発に力を入れて取り組んでいます。

・SDGs推進私募債
私募債発行額の0.1%をお客さまが指定したSDGs関連団体へ寄付することで、SDGsの実現を後押ししたいというお客さまのニーズにお応えします。

・りそな/埼玉りそなSDGsコンサルファンド
ファンドを利用されたお客さまに対し、CSR調達を軸としたSDGsに関する簡易コンサルティングを無料で実施致します。

・みらいE-usプロジェクト
SDGs関連投資信託を提供し、対象商品の販売収益の一部を「りそな未来財団」「みなと銀行育英会」の奨学金事業へ寄付するプロジェクトを実施しています。

・私募グリーンボンド
地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に充当するための私募債の引き受けを行っています。

・埼玉りそなSDGs遺言信託/マイトラスト
遺贈先に埼玉県社会福祉協議会の「こども食堂応援基金」を指定し、お客さまの遺贈財産を、子どもを育む活動に役立てます。

りそなグループはオフィスにおける環境負荷低減、本業を通じた環境保全、社内外に向けた環境啓発活動において、PDCA（Plan、Do、Check、Act）のサイクルを構築することでパフォーマンスの改善を図り、積極的な活動を展開しています。

・システムの集約や省エネ機器の導入、クールビズや早帰り運動の実施により、電力使用量の削減に取り組んでいます。また、営業用車両のハイブリット車への切り替え、燃料電池自動車や電動アシスト自転車の導入により、ガソリン使用量の削減にも取り組んでいます。

・一部店舗にて、太陽光発電を導入しています。また、株主総会の運営では風力発電を利用したグリーン電力を活用し、環境負荷低減とともに環境意識の向上を図っています。

・グリーン購入・廃棄物削減に取り組んでおり、お客様にお渡しするノベルティグッズ関連でも、ノベルティを入れるポリ袋のバイオマス由来素材への切り替えやクリアファイルの再生材70 %以上配合のものへの切り替え等環境配慮型素材の導入を進めています。

国連が提唱するグローバル・コンパクトや責任投資原則（PRI） にりそなホールディングスやりそなグループの運用部門が参加しています。企業活動においてこれらの原則を支持するとともに、国際社会の要請に基づき環境・社会課題への取り組みを積極的に推進しています。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が公表した、気候関連財務情報開示に係る最終提言を支持するとともに、CDPが世界の機関投資家と連携して企業の気候変動に関する戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求めるプロジェクトにも参加するなど、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを進めています。これらの取り組み状況は、統合報告書やWebサイト等で適切に公開しています。今後も、SDGsに代表される環境・社会課題の解決を目指し、本業を通じて取り組んでまいります。

・本会は、2017 年9 月にアセットオーナーとして国連が提唱する責任投資原則（PRI）に署名し、持続可能な社会を目指す金融の担い手として、国連責任投資原則（PRI）に基づく取組みを推進しています。

・2020 年3 月提出の年次報告書の評価においては、「Strategy & Governance（戦略とガバナンス）」の項目でA評価を、「Fixed Income－SSA（債券－ソブリン債）」の項目で最高評価のA +を受けております。今後も福祉金融機関として、投融資の判断にあたっては、財務的分析に加えて、ESG課題の考慮をより一層進め、「ろうきんの理念」に掲げる「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与」していきます。

・本会は、ESG投融資を一層進め、内容の充実を図る観点から、2010年4月に制定した「労金連のSRI（社会的責任投資）原則」を見直し、2020年4月に「労金連のESG投融資原則」を新たに制定しました。併せて、「労金連のESG投融資原則」の運営に係る内部規程を整備し、規程に基づく運営を行っています。

・本会は、「ろうきんの理念」および「ろうきんSDGs行動指針」に基づき、ESG課題にポジティブな企業へ積極的に投融資するため、「ESG投融資推進委員会」を設置しています。

・ESG投融資推進委員会は、定期的（毎月）に開催し、ESG投融資推進に係る施策の審議やポジティブスクリーニングの審査等を行っています。

・ポジティブスクリーニングの審査では、ESG課題の中でも「S：社会（労働環境）」に重点を置いた評価を行い、投資の判断材料としています。

・ESG投融資への積極的な取組みの一環として、金融商品別の投資実績をディスクロージャー誌等に開示しております。
（https://www.rokinren.com/disclosure/07-29-2020-honshi.pdf）

【特徴】
【「労金連のESG投融資原則」（項目抜粋）】
本会は、「ろうきんの理念」に掲げる“人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること”を経営方針に明記し、CSRを重視した経営を行うこととしています。このような経営方針を実践し、SDGsを達成していくため、本会の投融資行動においては、持続可能な社会の実現に向け、勤労者を取り巻く社会的課題の解決に繋がる資金循環をつくりだしていくことが必要であり、また、その責任があると考えています。
こうしたことから、本会は、持続可能な社会を目指す金融の担い手として、投融資の判断にあたっては、財務的分析に加えて、ESG（Environmental : 環境、Social : 社会、Corporate Governance : 企業統治）の課題（以下、「ESG課題」といいます。）を考慮することとし、次の取組みを行います。

① 本会は、投融資に係る分析と意思決定のプロセスに可能な限りESG課題を組み込みます。
② 本会は、持続可能な社会の実現に向けて、投融資先企業とのエンゲージメント活動に取り組みます。また、株主議決権を行使するにあたっては、ESG課題を考慮します。
③ 本会は、投融資先のESG課題に関する適切かつ十分な開示を重視します。
④ 本会は、投融資先に求める社会性について認識を深めるとともに、自らのESG課題に対しても真摯に取り組みます。
⑤ 本会は、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況を適正に管理します。

豊かな森の再生・環境問題に取り組む人材育成を目的に、本会創立50周年記念事業として2005年10月に開校した「ろうきん森の学校」は、本会創立60周年記念事業として、2015年度からの10年間を「第 Ⅱ 期」と位置づけ、森林環境教育事業の取組みを継続しています（https://www.rokinren.com/roukinmorinogakkou.html）。

・「ろうきん森の学校」は、日本の里山再生をテーマに、本会が活動資金を支援し、NPO法人ホールアース研究所を主管団体として実施しています。

・「森を育む、人を育む、森で遊ぶ」の3つを活動の柱とし、2005年10月から10年間の事業として富士山、福島、広島の全国3地区で現地のNPOを軸に地域と共に活動を展開してきました。

・「ろうきん森の学校」はこの10年間の成果を踏まえ、持続的な社会貢献活動とするため2015年度から2024年度までの10年間を「第 Ⅱ 期」と位置づけ、取組みを継続しています。

・第 Ⅱ 期の活動拠点は、従来の3箇所（富士山・福島・広島）を継続するとともに、新たに2箇所（新潟・岐阜）増設し合計5拠点で、「森づくり」から始まり「人づくり・地域づくり」につなげる環境教育事業の更なる発展を目指しています。

・本活動は15 年目を終えた2020年3月末現在、5地区全体での活動の参加者は延べ20万人を超えました。

・長期にわたって継続的に活動に取り組んできた「ろうきん森の学校」は、2015年10月に「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」が推奨する連携事業に認定されています。

・「ろうきん森の学校」の活動の持続性や今日に至るまでの活動の広がりが評価され、2016年10月に第5回いきものにぎわい企業活動コンテストにおいて、「公益社団法人国土緑化推進機構理事長賞」を受賞しました。

【特徴】
・「ろうきん森の学校」は、3つのキーワードと6項目の基本方針に基づいて取組みを行っています。

【3つのキーワード】
・厳しい環境の中で働く勤労者等に精神的な安らぎを与える「緑」
・身体を動かす喜びと「健康の維持」
・「地球環境保全」への共感と参画

【6 項目の基本方針】
・地球温暖化防止に対して足元から取り組みます
・地域の多様な自然を取り戻します
・里山を活かした暮らしの提案・発信をします
・森づくりから始める人づくりを行います
・地域全体で活動に取り組みます
・自律した運営を目指します

野村グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。グループ傘下の野村アセットマネジメントにおいても、TCFD提言に賛同するとともに、エンゲージメントを通じて投資先企業によるTCFDへの賛同や気候関連財務情報の開示、気候関連リスク・機会の経営戦略統合等を積極的に推進しています。2020年7月には、野村グループTCFDレポートを初刊行し、当社の気候変動に関するリスクと機会について認識や戦略を開示しました。
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/tcfd/2020/pdf/all.pdf
https://www.nomura-am.co.jp/corporate/service/responsibility_investment/pdf/ri-report2019_all.pdf

野村グループは、社会貢献活動への寄付と役職員の健康促進を目的とした「NOMURA Virtual 5km Run/Walk/Bike走って歩いて漕いで社会貢献」イベントをグローバルで実施しました。コロナ禍で実際に集まって行うボランティア活動の開催が世界中で難しくなる中、社会貢献活動への寄付と役職員の健康促進を主な目的に企画しました。参加者は、期間内の任意の時間と場所でランニング、ウォーキング、サイクリングのいずれかに挑戦し、参加費として各拠点が定めたチャリティ団体に寄付を行うというものです。日本では、多数の役職員がこのイベントに参加し、中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ）」に寄付を行いました。

野村グループは、次世代を担う若者たちに向けた金融・経済教育に継続して取り組んでいます。これまでは全国の小・中・高校や大学などにおいて社員による出張授業を行っていましたが、コロナ禍で従来のクラス運営が難しくなりました。学校の先生方からの「金融・経済教育やキャリア教育の機会を絶やしてはならない」という思いに応えるべくオンライン授業の提供を開始し、緊急事態宣言解除後の半年間で25件実施しました。1990年代から続けている金融リテラシー向上の施策の一つとして捉え、新しい生活様式の中、多くの子供たちに学びの機会を提供しています。

【特徴】
チャット機能を使うと子供たちも質問がしやすく、投票機能を使うと瞬時に反応がわかるなど、オンラインならではの特徴も生かして講座を進めています。また、今まで移動などに時間やコストがかかっていた離島や遠隔地などでも簡単に実施することができ、さらなる拡がりが期待できます。

・〈ろうきん〉は、1950年の誕生以来70年にわたり、一貫して勤労者に寄り添い、その生活を金融の面からサポートしてきました。2015年度には2025年までの10年間で〈ろうきん〉がめざす姿を描いた「ろうきんビジョン」を策定し、高金利カードローン借換えによる勤労者の可処分所得向上や、非正規雇用の勤労者への融資、行政と連携した失業者への就労支援、金融経済教育の推進など、勤労者の生活向上や、就労・社会参加、経済的自立のための支援に取り組んできました。

・SDGsのスローガンである「誰一人取り残さない」や、全ての人々が必要な金融サービスにアクセスでき利用できる状況をめざす、いわゆる「金融包摂」の考え方は、〈ろうきん〉の設立経過や「ろうきんの理念」、「ろうきんビジョン」と合致するものです。

・SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組みを強化するため、以下の4つの柱からなる「ろうきんSDGs行動指針」を2019年3月に策定しました。

① 勤労者の生涯にわたる生活向上サポート
② 労金運動やESG投資の実践を通じた「意思のあるお金」による社会的好循環の創出
③ 非営利・協同セクターとの連携強化による社会課題の解決
④ SDGsの達成に貢献する労金運動への「共感の輪」の拡大

・労金運動を通じた勤労者の生活向上という、〈ろうきん〉の使命を徹底追求することを通じて、〈ろうきん〉に期待される協同組織金融機関としての役割発揮とSDGs達成に取り組んでいきます。

・「ろうきんSDGs行動指針」についてはホームページ、ディスクロージャー誌で紹介しております。
（https://all.rokin.or.jp/file/20190301_rokinsdgs.pdf）
（https://www.rokinren.com/disclosure/07-29-2020-honshi.pdf）

【特徴】
【ろうきんSDGs行動指針（抜粋）】
■〈ろうきん〉は、「ろうきんの理念」とそれを実現するための「ろうきんビジョン」に基づき、勤労者のための非営利の協同組織金融機関として、勤労者の生涯にわたる生活向上のサポートに取組んでいます。
〈ろうきん〉は、こうした活動をさらに強化・徹底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題の解決に取組むことを通じて、SDGsの達成をめざします。

■〈ろうきん〉は、勤労者の大切な資金を、勤労者自身の生活向上のための融資や、社会や環境等に配慮したＥＳＧ投資などに役立てることを通じて、持続可能な社会の実現に資するお金の流れをつくりだしていきます。

■〈ろうきん〉は、労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組織・NPO・社会福祉法人・社団・財団などの非営利・協同セクター、自治体などとのネットワークを強化し、連携して地域における福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取組んでいきます。

■〈ろうきん〉は、SDGs達成に向けた様々な取組みやその成果を発信し、＜ろうきん＞を利用することがSDGs推進につながっていくことを会員や勤労者など広く社会に伝えることにより、SDGs達成に向けた共感の輪を広げていきます。

野村グループでは、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。国内において環境マネジメントシステムを確立し、包括的な環境保全活動を推進するとともに、世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めています。また、環境情報の開示をグローバルに拡充し、環境目標の設定と実績の開示に努めています。
https://www.nomuraholdings.com/jp/csr/environment/management.html

【特徴】
野村グループでは、グループ全体で環境情報の収集と開示に努めており、2011年度からは、環境情報の信頼性を確保するため、第三者による保証業務を導入しました。各地域では、具体的な対策として、電気使用量の削減、社員の移動にともなうCO2排出削減などに継続して取り組んでいます。また、生物多様性に関する取組みとして、ロンドン本社ビル屋上での養蜂や、屋上菜園での野菜栽培を実施しています。

2012年よりアニュアルレポートとCSRレポートを統合し、財務情報とESG（環境・社会・ガバナンス）の情報をまとめた「Nomuraレポート」を統合報告書として発行。また、野村ホールディングスのWebサイトを通じ、ESG関連情報の開示を推進しています。
http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/

【特徴】
当社では、お客様や株主、従業員をはじめとするステークホルダーに、野村グループの企業活動を総合的に紹介することを目的として、財務および非財務情報であるESG情報をまとめたNomuraレポートを2012年より発行しています。「Nomura レポート2020」では、2025年に向けた経営ビジョン「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」の達成に向けた施策や戦略、また、グループの総合力を活かしたサステナブル・ファイナンスやTCFD開示等を紹介しています。

国内外を含むグループ全体を対象とする中期・長期CO2排出量削減目標を策定しており、2012年度と比較して2030年度に32%削減、2050年度に65%削減を目指しています。

野村グループでは、ESGをテーマとしたレポートを発行し、関連した株式インデックスの開発などを通じて、投資家のみなさまのお役に立てるリサーチを提供しています。野村資本市場研究所では、2019年12月、「野村サステナビリティ研究センター」を設立しました。国内外の市場や制度を中立的かつ客観的に調査・分析し、専門性の高いアウトプットを国内外に向けて発信することで、金融・資本市場と金融サービス業界の発展に貢献することを目指しています。グリーンボンドやESG債券市場に関する研究も強化しています。
また、企業年金や公的年金などの機関投資家の皆様に資産運用コンサルティング・サービスを提供している野村證券のフィデューシャリー・サービス研究センターにおいても、国内外における ESG投資をテーマにしたレポートを発行しています。今後も年金運用のコンサルティングの一環として、ESGに焦点を当てた情報発信を行っていきます。

野村グループは、創業100周年にあたる2025年に向けて、新たな経営ビジョン「社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現する」を設定しました。それを踏まえて、ESG/SDGsに取り組む姿勢を「Drive Sustainability.」というコンセプトに統一し、野村のサステナビリティに関する取り組みを紹介する特設ウェブページ「SDGs with NOMURA」を開設し、社内外へ発信しています。
また、従来から全社員に実施していた「環境研修」は、今年度より「ESG研修」に改称し、内容を拡充しました。今後も継続して開催することで、社内全体へのESG/SDGsの浸透を図ってまいります。

SDGs with NOMURA
https://www.nomuraholdings.com/jp/sdgs/

野村グループは、国内・海外においてサステナブル・ファイナンスに取り組んでおり、資本市場を活用したSDGsの達成に貢献しています。具体的には、社会課題への対応を目的とした「ソーシャルボンド」や環境問題への対策手段として国際的に注目されている「グリーンボンド」等の組成・販売を行っています。2020年4月、米国におけるサステナブル・テクノロジーとインフラストラクチャー分野でM&A助言のリーディング・ブティックである、グリーンテック・キャピタルを買収しました。新たなブランド名「ノムラ・グリーンテック」のもと、環境関連の優れた技術をもつ成長企業と投資家やお客様をグローバルに結び付けていくことで、エネルギー、輸送、食品、水、廃棄物などの社会インフラがより持続可能なシステムに移行していくことをサポートしていきます。また、グループ会社である野村資本市場研究所は、2019年12月、「野村サステナビリティ研究センター」を設立しました。金融・資本市場と密接なサステナビリティ関連テーマの組織的・戦略的な抽出・モニタリングを行い、良質な情報発信や各種提言をはじめとする活動に取り組んでいます。

＜Nomuraレポート p25-28＞
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/ar/

【特徴】
野村グループは、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の思いと、世界各国・地域で社会的課題の解決を目的に進められているプロジェクトに対する資金需要との橋渡し役を担っています。

野村グループは、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県亘理郡山元町の戸花山に桜を植え、名所にしようと活動する地元グループ「戸花山桜の会」を2012年より支援しています。社員の寄付をもとに桜の苗木を寄贈し、年2回社員ボランティアが全国から現地に集まり、植樹活動や自然保護活動を行っています。これまでに累計で約1,000名以上の社員が参加しています。

【特徴】
桜植樹活動で目標としていた苗木の植樹が終了した以降も、地元の方たちと一緒に幼木のケアや山の自然保護、山道の整備などを中心に、社員ボランティアによる活動を継続しています。

野村ホールディングスは、証券分野で唯一のゴールドパートナーとして、東京2020オリンピック・パラリンピックをサポートしています。東京オリンピック・パラリンピックをスポーツイベントとしてだけでなく、デフレや低成長、少子高齢化といった課題を乗り越え、復興と持続的成長に向けて日本が「変革と挑戦」に取り組む姿を世界にアピールする絶好の機会と捉え、国内で最高水準のスポンサーとしてサポートすることにしました。社員が一丸となって大会の成功および日本の経済成長や社会の発展に貢献したいと考えています。
https://www.nomuraholdings.com/jp/tokyo2020/

【特徴】
野村グループは、パラ・スポーツの支援も重要と考え、日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとして、障がい者スポーツを支援しています。また、東京2020パラリンピックの正式競技であるシッティングバレーボールの普及を推進する日本パラバレーボール協会をスペシャルトップパートナーとして支援しています。競技の普及、選手強化、障がい者スポーツ全体への理解促進など、パラ・スポーツを応援していきます。併せて2018年4月からバレーボール女子日本代表チームの支援も開始し、多様な人々がボールをつなぐバレーボールを通じたダイバーシティの推進を通じて、豊かな社会の実現を応援するプロジェクト「Ball for Allプロジェクト」の展開も行っています。