MCUBS MidCity投資法人の保有する物件の環境性能が評価され、以下の認証を受けています。

【CASBEE】
Aランク：2物件
B+ランク：3物件

【CASBEEウェルネスオフィス】
B+ランク：1物件

【DBJ Green Building 認証】
4つ星：3物件

【BELS評価】
3つ星：1物件
2つ星：4物件

【東京都中小低炭素モデルビル】
A2：1物件
A1：1物件

以下の通り、ザイマックス不動産投資顧問では、サスティナビリティに関するビジョンを制定しています。

サスティナビリティに関するビジョン：
私たちザイマックス不動産投資顧問は、ザイマックスグループの一員として「科学的ビル経営」の理念のもと、収益性・安定性・継続性を兼ね備えた理想的な不動産経営を追求しています。理想的な不動産経営においては、「リスク」を取り除き、不動産の持続可能性を向上させる事が必要だと考えます。
不動産を取り巻く多種多様なステークホルダーの皆様とともに、持続的な成長を実現するためには、サスティナビリティ（環境・社会・ガバナンス）に対する配慮が欠かせません。
私たちは、自らが運用する事業用不動産を通じて、サスティナビリティに対する配慮に努めてまいります。

■方針
低炭素社会の実現を目指して
エネルギー利用の合理化と温暖化ガス排出削減への取組みに努めることで低炭素社会の実現を目指します。

資源循環型社会の実現を目指して
廃棄物の再使用・削減や節水への取組みに努めることで資源循環型社会の実現を目指します。

安全・安心な社会の実現を目指して
BCPへの取組みに自ら努めるとともにこれに資する情報・サービスをステークホルダーの皆様に対して積極的に提供することで安全・安心な社会の実現を目指します。

【特徴】
不動産を対象とした投資運用において、サスティナビリティに対する配慮に努めることを明文化しています。

弊社で運用するザイマックス・リート投資法人では、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考え、保有する以下の物件において、CO2排出量削減の観点から共用部等の照明LED化工事や空調更新工事を実施しました。

・ ザイマックス岩本町ビル　：共用部等の照明LED化、空調更新
・ ザイマックス新宿御苑ビル：共用部等の照明LED化、空調更新
・ ザイマックス神谷町ビル　：共用部等の照明LED化
・ ザイマックス東麻布ビル　：空調更新
・ ザイマックス東上野ビル　：共有部照明LED化、一部専用部の照明LED化、空調更新

【特徴】
不動産の資産運用会社として、保有資産の省エネルギー化による環境負荷の低減に積極的に取り組んでおります。

・省エネ機器へ更新の取り組み
弊社がアセット・マネジメント業務を受任している株式会社ザイマックスセンパルでは、信託受益権を保有する商業施設「せんちゅうパル」において、共用部照明のみならず、設備エリアの照明のLED化を進め、設備改修を推進することで、エネルギー使用量の削減に取り組んでおります。

・せんちゅうパル入居テナント様への省エネ器具導入の依頼
せんちゅうパルでは共用部分にとどまらず、建物全体としての省エネ化を図るため、入居中のテナント様および新規入居されるテナント様に対して、貸室内のLED等の省エネ機器の設置・交換を推奨しております。

・地域住民の方へのスペースの提供
せんちゅうパル敷地内のイベントステージでは、地域の皆様の発表の場として「パルフェス」と称したステージイベントを定期的に開催しています。こうした取り組みを通じて、千里中央地区を振興し、地域の皆様とのつながりの強化を進めております。

【特徴】
不動産の資産運用会社として、保有資産での省エネルギー化、および地域の活性化に積極的に取り組んでおります。

IIFでは「日本の産業を支え、社会に貢献する」という目標の下、地域コミュニティ・経済の活性化に繋がる取り組みを進めていますが、その一環として、2019年2月に「OTAテクノCORE」を取得しました（匿名組合出資持分の取得）。取引内容は、IIFを含む出資者からの出資等により組成されるSPCが、株式会社日本政策投資銀行をシニアレンダーとして招聘し、大田区を賃借人とする工場アパート（シェア・ ファクトリー）を取得したというものです。
SPCによる取得価格を下回る価格で取得可能な優先交渉権を確保し、将来の取得機会と中期的な高い収益性の両立を企図。継続的なPRE（地域経済の発展を不動産面から支える取り組み）の開拓とESGの取り組みによって本取引は実現され、今後とも公的不動産の取得機会が広がるものを考えています。

【特徴】
本取得は、中長期的な産業振興のための人材育成と技術継承の場を確保するという効果を有するPREとESGの取り組みを具現化した取引であり、J-REITで初めて国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する「ポジティブ・インパクト金融原則」に基づくものとして、その適合性について第三者から意見を取得しています。

MCUBS MidCity投資法人では、目標・KPIを設定し、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。

CO2排出量の削減
GHG 1%以上削減

エネルギー使用量改善
GHG 1%以上削減につながる電気・燃料使用量の削減

再生可能エネルギーの導入
電力契約更改時に、経済合理性が得られる場合、グリーン電力を購入

水使用量の削減
GHG 1%以上削減につながる水使用量の削減

廃棄物の削減
直接管理を行っているマルチテナント物件において、廃棄物発生量をモニタリングし、管理状況をWeb等で開示

【エネルギーに関する取り組み】
＜LED照明＞
従来の白熱照明からLED照明に変えることで保守の手間が省け、部品や器具の購入コストが長期的に軽減する効果があります。また、発光効率が高いことで電力自体の節減が可能となることから、積極的に導入を進めています。

＜空調システムの効率化＞
従来の空調システムを高効率なものに切り替え、電気やガス等を効率よく利用することで、環境の負荷を減らすとともに月々の費用を削減することができます。また、自治体によっては、切り替えについて補助金や助成金を出しているところもあり、このようなサポートを活用しつつ、必要なものについて切り替えを進めています。

<グリーンリース>
グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなど環境負荷の低減や設備環境の改善について契約や覚書などによって自主的に取り決め、取り決め内容を実践することをいいます。MCUBS MidCity がLED照明の工事費用負担をすることで、テナントが享受した電気使用料削減分のうち、一定程度をグリーンリース料として還元していただいています。

【廃棄物に関する取り組み】
保有物件から排出される廃棄物を最小限化する取り組みを推進し、廃棄物の発生量をモニタリングし、適切な管理を行っています。直接管理を行っているマルチテナント物件につき、コンポスト、廃棄物量モニタリング、リサイクル、分別管理、廃棄物処理監査を定期的に行い資源の有効利用と有害廃棄物の適切な処理に努めています。

MCUBS MidCity投資法人では、防災対策、その他の社会貢献活動を通じて地域の皆さまとのつながりを強化・向上する取り組みを進めています。

【地域イベントでのスペースの提供事例】
＜花イベント＞
OBP（大阪ビジネスパーク）内にある、ツイン21では、館内に季節の花を設置し、オフィスワーカー及び来館者に、季節の花を楽しんでいただき、最終日に配布しました。日々の忙しい業務のなかで、ひと時の癒しを提供するとともに、オフィス環境の良さをPRしています。

＜ワーカー向けイベント＞
ツイン21では、ビルのワーカーを対象とした「働く場での多様性」等のテーマ性を持ったイベントを定期的に実施しています。イベント時には、エンターテイナーによるパフォーマンス、ドリンク等を配布し、同時に当ビルの働く場としての魅力向上を図っています。2019年の6月は、障碍を持った方のアート展示（パラリンアート）、車椅子でのヒップホップダンスパフォーマンスなどを楽しんで頂きました。

＜OBP協議会でのエリアイベント＞
当社が参画するエリアマネジメント団体である、一般社団法人大阪ビジネスパーク協議会におけるOBPエリアの魅力づくりを目的としたイベントを、ツイン21で実施しています。2019年8月の城町フェスティバルでは、ツイン21アトリウムでエリアワーカーの盆踊り、公開空地ではブラインドサッカー等のスポーツイベントも実施されました。

＜地域の交流の場としての土地提供＞
イオンモール津田沼では、地域の交流の場として、隣接する保有敷地の一部を習志野市に無償貸与しています。

＜アート縁日＞
ヨコハマポートサイド街づくり協議会が主催するアート縁日のメイン会場として、横浜クリエーションスクエアのスペースを提供しております。

【行政との取組み～大阪ビジネスパーク（OBP）の事例】
＜都市再生安全確保計画の推進＞
当社が参画するOBP協議会では、エリア全体の都市安全確保計画を策定し、官民連携による公助、共助の取組を推進しています。帰宅困難者退避誘導訓練、非常食体験や仮設トイレ設置訓練、また大阪城公園内のマンホールトイレ設置も行いました。
http://obp.gr.jp/anzen/1022.html

【運動・キャンペーン等】
＜国連難民支援キャンペーンへの協力＞
当社では、CSRの取り組みの一環として、国連の難民支援機関UNHCRの日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会をサポートしております。具体的には、当社の保有物件の空スペース等を同協会に無償提供し、「国連の難民支援キャンペーン」の活動の場としてご活用いただいております。

すべての従業員が安心して働ける職場環境の実現とベネフィットの向上に取り組んでいます。

<健康とベネフィットの向上>
労務管理や危機管理など、安全衛生面での取り組みにおいて、法定基準を満たすことはもちろん、過重労働防止と労働時間の適性把握を重視し、会社独自のモニタリング体制によって労働時間管理体制を強化しています。残業時間削減対策に力を入れているほか、長期連続取得休暇を義務付け、有給休暇の消化率向上を進めています。
また、従業員及びその家族の心と身体の健康維持・向上のための、各種、ウエルネスプログラムを提供しています。具体的には、健康診断、インフルエンザ予防接種、外部専門家による各種カウンセリングサービス（EAP）、産業医による健康をテーマとしたレクチャーを実施しています。
そのほか、メンタルヘルスや不調を未然に防ぐために、年に一度、ストレスチェックを実施しています。
社内に各本部を代表した従業員と人事部による「衛生委員会」を設け、月に1度、産業医も交えて職場環境の意見交換や健康に関する知識を得ることで、従業員が健康状態を良好に保つためのサポートをしています。
従業員のベネフィットの向上については、社会保険制度の完備に加えて、会社独自の退職年金制度の導入、総合福祉団体定期保険、団体長期所得補償保険、会員制福利厚生サービスへの加入を行っています。
また、MCUBSはワークライフ・バランスを重視しており、男性女性を問わず、出産・育児に関わるすべての従業員を支援するためのサポートや福利厚生を提供するなど、ダイバーシティを推進しています。

<オフィス環境整備>
2018年1月に執務スペースを刷新し、従業員が快適・快活に仕事に取り組める環境を整備しました。
MUCBSの執務スペースは、窓からの採光を充分に取り入れ、各所に植栽を配した明るいオフィスです。従業員のデスクは、日本の一般的なオフィスよりもデスクが幅広いものを採用し、従業員同士のコミュニケーションが促進するよう共有スペースを充実させており、気分を変えて休息ができる場所も確保しました。
また、当社比約70%のペーパーレス化を図り、キャビネを削減するとともに通信環境を整備し、電子機器を活用した会議開催により、紙資源や印刷コストの削減に取り組んでいます。
また、MCUBSは定期的に環境測定を行い、従業員にとって快適な職場環境を提供しています。

<従業員とのコミュニケーション>
エンゲージメントの一環として2011年度から「従業員意識調査」を実施し、従業員満足度を測定して改善の施策につなげていますが、その他にもマネジメント層と従業員の対話を通じて、コミュニケーションの向上を図っています。カジュアルな昼食会の開催、本部内ディスカッションや本部長・マネジメントとの直接対話を行うことで、会社内には様々な意見があること（ダイバーシティ）を相互に理解し、一体感の醸成と課題の解決を目指しています。
また、MCUBSはすべてのハラスメントに対して厳しい姿勢で臨んでおり、社内研修を通じて従業員の意識向上を図るとともに、相談窓口や内部通報制度を周知しています。

日本リテールファンド投資法人は、2018年5月にJ-REITとして初のグリーンボンド（無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付））を発行し、翌2019年6月には2回目の発行を行いました。資産運用会社のサステナビリティ委員会において選定・評価された適格クライテリアを満たす新規及び既存の特定資産を発行対象資産としています。更なるサステナビリティ活動の強化とともに、ESG 投資に積極的な投資家層の拡大による資金調達手段の拡充を目的としています。

日本リテールファンド投資法人では、目標・KPIを設定し、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。

CO2排出量の削減
ポートフォリオ全体で、2015年対比で23％削減（原単位ベース）（目標年：2030年）
エネルギー使用量改善（電気＋燃料）
直接管理物件で、2015年対比で15％削減（原単位ベース）（目標年：2030年）

再生可能エネルギーの導入
直接管理物件にて、経済合理性のある再生可能エネルギー設備を１つ以上設置（目標年：2030年）
直接管理物件で、グリーン電力導入物件数を2019年対比で5倍に増加（目標年：2030年）

水使用量の削減
直接管理物件で、2015年対比で5％削減（原単位ベース）（目標年：2030年）

廃棄物の削減
直接管理物件で、廃棄物の一元管理（廃棄物排出量・排出業者・最終処分場）100％
（目標年：2022年）

【エネルギーの取り組み】

既存の照明をLED照明に置き換えることにより、省エネルギー化や、照明の長寿命化に取り組んでいます。置き換えにあたっては、想定される削減電気容量を事前にテナントと確認しており、電気料金削減効果の一部を賃料としていただく契約を締結している事例もあります。

<空調システムの効率化>
従来の空調システムを高効率なものに切り替え、電気やガス等を効率よく利用することで、環境の負荷を減らすとともに月々の費用を削減することができます。また、自治体によっては、切り替えについて補助金や助成金を出しているところもあり、このようなサポートを活用しつつ、必要なものについて切り替えを進めています。

【水の取り組み】
<水の効率的な利用>
保有物件では、テナントさまとの協働のもと、水資源を有効活用するなど取り組みを積極的に行っています。

<雨水を地下に還元>
おやまゆうえんハーヴェストウォークでは、施設のリニューアルに伴い、6,000m2以上の透水性舗装等により雨水を地下に還元しています。本取り組みは、ポジティブ・インパクトの創出につながっています。

【廃棄物の取り組み】
保有物件から排出される廃棄物を最小限化する取り組みを推進し、廃棄物の発生量をモニタリングし、適切な管理を行っています。

産業ファンド投資法人では、目標・KPIを設定し、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。

CO2排出量の削減
2015年対比原単位ベース▲30%削減（目標年：2030年）

エネルギー使用量改善
電力2015年対比原単位ベース▲20%削減（目標年：2030年）

水使用量の削減
2015年対比 原単位ベース±0% （目標年：2030年）

【「ゼロエミッション東京」に関する取組み】
「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取組みに協力し、東京都キャップ&トレード制度に基づくクレジット1,341 tを寄付しました。

【エネルギーの取り組み事例】

既存の照明をLED照明に置き換えることにより、省エネルギー化や、照明の長寿命化に取り組んでいます。置き換えにあたっては、想定される削減電気容量を事前にテナントと確認しており、電気料金削減効果の一部を賃料としていただく契約を締結している事例もあります。

<太陽光パネル>
施設の屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用した省エネルギー化に積極的に取り組んでいます。

ESCO事業とは省エネルギー化推進事業の一種で、省エネルギー改修にかかる費用（建設費、金利、ESCO事業者の経費等）を光熱費の削減分等で賄うことを基本とする事業です。IIFではESCO事業を活用した省エネルギー化に取り組んでいます。

【水の取り組み事例】
<中水の利用による水資源の有効活用>
IIF三鷹カードセンターでは、自動給水装置によって地下100 mから汲み上げられた中水を敷地内の散水に利用することで水資源の有効活用を図っています。また、この中水は非常用災害時の生活用水等としても利用されています。

産業ファンド投資法人の保有する物件の環境性能が評価され、以下の認証を受けています。

【CASBEE】
不動産環境認証
Sランク：8物件
Aランク：11物件
Bランク：1物件

【DBJ Green Building 認証】
4つ星：3物件
3つ星：2物件

【BELS評価】
5つ星：2物件
4つ星：2物件
2つ星：4物件

日本リテールファンド投資法人の保有する物件の環境性能が評価され、以下の認証を受けています。

【CASBEE】
Sランク：16物件
Aランク：2物件

【DBJ Green Building 認証】
5つ星：1物件
4つ星：7物件
3つ星：7物件
2つ星：6物件
1つ星：2物件

【BELS評価】
4つ星：1物件

当社および当社が運用する日本リテールファンド投資法人、産業ファンド投資法人、MCUBS MidCity投資保人のホームページにおいて、サステナビリティに関する情報開示を積極的に行っています。

＜運用会社のホームページ＞
https://www.mc-ubs.com/sustainability/index.html

＜日本リテールファンド投資法人のホームページ＞
https://www.jrf-reit.com/sustainability/index.html

＜産業ファンド投資法人のホームページ＞
https://www.iif-reit.com/sustainability/index.html

＜MCUBS MidCity投資法人のホームページ＞
https://www.midcity-reit.com/sustainability

【取り組み方針の策定】
ESG課題への高いレベルの関心を持ち、継続して環境負荷の低減と地域社会への貢献に取り組んでいくために、独自の「環境憲章」と「責任不動産投資に係る基本方針」を策定しています。また、以下のような機関への署名を行い、取り組み方針に反映しています。

・「責任投資原則（PRI）」への署名
・「21世紀金融行動原則」への署名
・「モントリオール・カーボン・プレッジ」への署名
・「国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）」への署名
・「国連グローバル・コンパクト（UN GC）」への署名
・「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同
・「気候変動イニシアティブ（JCI）」への賛同

【ビジョン・中長期目標・戦略設定】
当社では、以下のようなサステナビリティ・ビジョン、中長期目標、サステナビリティ戦略を設定しています。また、運用する各投資法人では、これらを反映した「目標、KPI、リスクと機会、関連するSDGs」を定め、何れもWEBサイトにおいて開示しています。

<サステナビリティ・ビジョン>
投資運用を通じて投資主価値の向上を目指し、世界的課題の解決に貢献する

<中長期目標>
環境：環境負荷低減　
気候変動対応　再生可能エネルギーの利用
社会：社会的価値の創造
健康と快適性　レジリエンス
ガバナンス：すべてのステークホルダーのための健全な資産運用の実践
多様性の追求　国際基準によるESG開示

<サステナビリティ戦略>
・「持続可能な開発目標（SDGs）」に呼応するESGマテリアリティと目標の設定
・環境認証・評価の継続的取得
・情報開示の徹底による透明性の確保

【ESGマテリアリティの設定と関連性の強いSDGsの確認】
ESGへの関心が高まる中、各ステークホルダーとの対話や協働での取り組みを行うにあたり、サステナビリティ課題に係るマテリアリティを特定し、可視化することで、私たちが目指しているサステナビリティがより明確になるものと考えています。特定にあたっては、当社における企業理念や環境憲章をもとに、SDGsの考え方も取り入れています。

【取り組みの確認】
四半期に一度、最高サステナビリティ責任者を委員長とするサステナビリティ委員会を開催し、戦略や方針、目標を設定するほか、運用会社及び各ファンドにおける取り組みの進捗状況について確認を行い、PDCAサイクルを確立しています。当委員会における資料と議事録は全社員に公開し、重要事項については取締役会に報告されています。
また、各本部にESG担当者を設置し、ファンド毎のサステナビリティ目標に沿った活動を牽引していく役目を担っています。

当社の運用する日本リテールファンド投資法人、産業ファンド投資法人、MCUBS MidCity投資法人は、世界の有力な機関投資家が加盟し、不動産会社やファンドレベルでのサステナビリティへの取り組みを評価する調査として高く注目されている「GRESB」に積極的に参加しています。
2020年に実施されたGRESB評価における結果は以下の通りです。

日本リテールファンド投資法人：「GRESBレーティング」で「4スター」
「グリーンスター」を6年連続で獲得

産業ファンド投資法人：「GRESBレーティング」で最高位の「5スター」
「グリーンスター」を8年連続で獲得

MidCity投資法人：「GRESBレーティング」で「4スター」
「グリーンスター」を5年連続で獲得

＊「GRESBレーティング」は総合スコアのグローバル順位により5段階で格付される。
＊「グリーンスター」はESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す。

毎年実施される当評価でのスコア維持・向上を目指すことにより、各ファンドのESGへの具体的な取り組みを促進しています。

日本リテールファンド投資法人は、気候変動情報開示に対する活動を評価する国際団体である「CDP気候変動プログラム」にJ-REITとして2016年に初参加し、その後も継続的に参加しています。温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの質問書への回答を通じて、テナントやPM会社など多様なステークホルダーと協力し、気候変動問題への取り組みを促進しています。直近の2019年に実施されたCDPプログラムにおいて、「スコアB」を獲得しました。

日本リテールファンド投資法人では、お客さまに安心してお買い物をして頂けるよう「運用管理方針」に従って日々の施設管理を行うとともに、地域貢献、社会貢献を意識した運営を行っています。また、保有物件が地域の防災活動拠点としての役割を担うことにより地域とのつながりを大切に考えています。

【レジリエンス】
・緊急連絡通信BC portal導入
・EV充電機設置

【地域社会貢献や環境意識向上に繋がるイベント開催及びスペースの提供】
mozoワンダーシティー：
2019年10月よりSDGsの実現に向けた「mozoACTION! for EARTH」プロジェクトを開始
様々なサステナブルアクションを連続的に計画、発信
2020年10月には「mozoACTION!Week」として「mozo AIR:Re BAG Project」を実施
トヨタ自動車株式会社と豊田合成株社とのコラボレーションにより、廃車から回収したエアバッグ
などを有効活用したエコバッグを作成し配布

GYRE：4Fレストランフロアのリニューアルで食材循環型消費空間を実現
レストランフロアで出た生ゴミを堆肥にするコンポストを活用。再生された堆肥は屋上で植物の栽
培に活用し、自然環境に配慮。

あびこショッピングプラザ：「東日本大震災復興支援イベント」の開催
こどものみらい古本募金への協力
一般社団法人新エネルギー財団による「地球環境フェスティバル」開催
キッズ・ラボの開催（毎月）

京都ファミリー：ツキイチこども工作教室の開催（毎月）
お花見イベントの開催
光華女子大学キャリア形成学科による「地域魅力プロジェクト」へのスペース提供

かみしんプラザ：大阪経済大学の問題解決型授業をサポート

【環境に関する行政との取り組み】
＜横浜市の「横浜みどりアップ計画」への協力＞
「MARINE & WALK YOKOHAMA」では、「横浜みどりアップ計画」に基づき敷地内の緑化整備を行っています。整備にあたり横浜市から地域緑化活動支援助成金の交付を受けています。

【運動・キャンペーン等への協力】
＜国連難民支援キャンペーンへの協力＞
国連の難民支援機関であるUNHCR（国際連合難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会をサポートするため、当社の保有物件の空スペース等を同協会に無償提供しています。

＜国境なき医師団広報支援キャンペーンへの協力＞
非営利で国際的な民間の医療・人道支援を行う国境なき医師団（MSF）の日本における広報活動をサポートするため、当社の保有物件の空きスペース等を同団体に無償提供しています。

＜MOTTAINAIキッズフリーマーケットの実施＞
文部科学省及び金融庁後援の「MOTTAINAIキャンペーン」による子どもがモノやお金の大切さを学ぶ機会となる子どもたちが開くフリーマーケットに対し、空きスペースを無償提供しています。

＜ライトダウンキャンペーンへの参加＞
環境省の呼びかけに賛同し、ライトアップ施設や家庭の照明を消すこととする「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」に参画しました。一部の保有物件において照明を2時間一斉消灯し、地球温暖化防止の取り組みを行いました。

【新型コロナウイルスの影響を受けたテナントへの対応】
<補助金の申請サポート>
手続きが煩雑な補助金申請について、運用会社にて業務提携をしている公認会計士事務所による無償サポートを実施しました。

<クーポン券の作成支援>
将来の集客・売上増加に繋げるためのクーポン券を作成し、割引分の負担をサポートしました。

<飲食デリバリーサービス>
JRF自ら地域密着型のデリバリー業者を発掘。導入経費及びデリバリーコストを負担し、飲食店の販売獲得機会をサポートしました。

産業ファンド投資法人では、保有物件のスペースを近隣地域や行政に提供したり、施設の見学会を実施したりしています。また、入居するテナントさま向けの防災対策（保有する全ての物件へのポータブル型蓄電池の設置や災害時のライフライン設備提供）に積極的に取り組んでいます。

【スペースの提供】
＜IIF 品川データセンター＞
イベントにスペースの一部を提供しているほか、地域での祭典に使用する神輿用具・もちつき用具の保管場所を提供しています。

＜IIF 三鷹カードセンター＞
土地の一部を公園用地として三鷹市に提供しています。

【見学会の実施】
＜IIF羽田空港メインテナンスセンター＞
定期的に見学会を開催し、実際に整備している様子をご覧いただくことで、航空機を間近に感じ、興味を持っていただけるよう取り組んでいます。

＜IIF横浜都筑テクノロジーセンター＞
女性の方に技術職への興味を持っていただくことを目的として、近隣の女子小学生を招待しワークショップの開催等を行っています。

いちごが運営する「宮交シティ」では、建物全体の設備改修、LED設置等による省エネ運用の推進により、エネルギー消費量を削減いたしております。
また、地域密着型のショッピングセンターとして、災害時における地域住民の方々の避難場所に活用すべく、津波等に備えて館内フロアに海抜高さの表記を実施いたしております。

【特徴】
ショッピングセンター活性化に向けた館内演出においても省エネ運用を考慮し、LEDを活用いたしております。