事故の防止には、事故につながるリスクをあらかじめ回避することが重要です。先進技術を活用した事故につながる要素の見える化や安全運転を支えるサービスを通じ、地域の安全に貢献しています。
■FOUR SAFETY ～『ながら運転』防止支援サービス～の提供
2019年7月より、企業の安全運転取組を支援するためのサービスとして提供を開始しました。シガープラグ型の専用端末とスマートフォンアプリにより、一定速度（時速20km）を超過すると、自動的にスマートフォンの操作（電話・アプリ等）を制御します。管理者は、専用サイトを通じて、従業員ごとのスマートフォンの制御状況や急加速・急減速等の運転状況を確認することができるため、企業の安全運転取組に活用することができます。また、社会問題である「ながら運転」の防止に取り組む企業としての価値創造もサポートします。
■睡眠時無呼吸症候群（SAS）予兆チェックサービスの提供
睡眠時無呼吸症候群（SAS）の症状の一つである「いびき」の状態を、スマートフォンのアプリでチェックできる「SAS予兆チェックサービス」を企業向けに提供しています。これは、スマートフォンのアプリで従業員の「いびき」の状態を録音・分析し、その結果を企業の管理者にレポートで提供するサービスです。SASは動脈硬化の悪化や、心筋梗塞・脳梗塞などの要因になるともいわれているほか、SAS特有の眠気は重大な交通事故につながる可能性もあります。従業員のSAS対策をサポートする本サービスを通じ、企業による従業員の安全と健康を守る後押しを、また、地域社会の安全を支援します。
■安全講習受講で自動車保険割引
「事業マネジメントに関する特約」は、告知事項の1つに、国土交通省が推進する運輸安全マネジメント認定セミナー（以下、「認定セミナー（※1）」）の受講状況を確認する項目を設けており、直近3年以内に受講履歴のある運送事業者を対象に保険料を3％割り引くものです。同特約の提供により、運輸安全マネジメント制度（※2）のさらなる普及を後押しし、企業の自発的な安全管理体制の構築やPDCAサイクルによる継続的な安全取組を推進することで、重大事故の未然防止、再発防止につなげます。
（※1）「認定セミナー」は、主に中小の運送事業者を対象に、国土交通省の認定したカリキュラムに基づき民間機関が実施するセミナーです。なお、グループ会社のMS&ADインターリスク総研も、「認定セミナー」の実施機関として認定を受けています。
（※2）運輸安全マネジメント制度は、運送事業者のヒューマンエラーによる事故の増加に伴い、2006年10月に創設された、輸送の安全性向上に向けた取り組みを推進する制度です。
社内およびステークホルダーのESG推進の意識向上のため、定期的に社内向けおよびPM（プロパティ・マネジメント）会社向けのESG研修を開催しています。
【特徴】
《社内向け》
昨年度7回開催された役職員向け研修のうち1回をESGにテーマを絞ったサステナビリティ研修として開催しました。
また、昨今さまざまなステークホルダーからESGを考慮した経営を求められるようになったことから、経営陣を中心とするメンバーが定期的に集まり、ESGの潮流やESGを考慮した中長期的な経営戦略の考え方などを取り入れるため、外部講師を招聘しESG研修として定期的に開催しています。
《PM会社向け》
ESGの観点からより良いプロパティ・マネジメントをしていただくために、弊社と協働で具体的にどのようなことができるか、理解を深めていただくための研修を開催しています。
保有物件の環境性能の客観性・パフォーマンスの可視化をはかるため、OJRでは積極的にグリーンビルディング認証、省エネ認証の取得を推進しています。
【特徴】
2019年4月18日時点で認証取得物件数28物件、床面積カバー率60％
詳細はESGレポートの25p～27pをご覧ください。
https://www.orixjreit.com/file/esgfile-6f3cd27cc5e2ea5a14259e356b76a2f9a86e7e61.pdf
2019年7月18日にOJRはグリーンボンドを発行しました。
本グリーンボンドの発行がESGへ配慮した資産運用の更なる推進につながるとともに、ESGに関心を持つ投資家層の拡大を通じて資産調達基盤の強化につながるものと判断し、発行を決定しました。
【特徴】
本グリーンボンドは2019年7月22日に支出した短期借入金の期限前弁済資金の一部に充当しました。なお、当該短期借入金はグリーン適格資産である「ルナール仙台（BELS認証：5つ星）」および「戸田ロジスティクスセンター（BELS認証：4つ星）」の取得資金の一部等への充当を目的として実施された借入金の返済資金の一部に充当することを企図して調達したものです。
当社およびOJRのESGに対する考え方や取組を、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に対してご報告することを目的として、ESGに関する積極的な情報開示を推進しています。
HP上でのESGへの取組の紹介や、ESGに関する考え方や取組を冊子に取りまとめたESGレポートの発行をしています。また、IR活動を通じて当社のESGへの考え方を投資家へ直接伝える機会を設けています。
【特徴】
ESGレポートは2019年6月に日本語版を発行。2019年10月に改訂版として日本語版・英語版を発行。GRIスタンダードの中核オプションに準拠しています。
当社は上場J-REITであるオリックス不動産投資法人（OJR）の資産運用を行っており、OJRとともにESG課題の認識と課題への取組を継続的かつ組織的に推進するため、以下の取組を行っています。
①「ESG方針」の制定
②「サステナビリティ委員会」の設置（原則、年4回以上開催）
③「エネルギー使用量・温室効果ガス排出量削減ポリシー」「節水ポリシー」「廃棄物重量管理ポリシー」「調達等取引におけるESGポリシー」の制定
④ SDGsと関連した「マテリアリティ」の特定
農業生産工程管理の国際認証規格であるグローバルGAP（Good Agricultural Practice）認証を日本の農業私立大学およびノンバンクグループとして初めて取得しました。今後、当社グループ会社の日立トリプルウィン（株）は認証取得ノウハウを生かし、2017 年8 月中をめどに同認証の取得をめざす農業生産者へのコンサルティングサービスを提供開始し、国産農産物の輸出増や国内での販路拡大に貢献していきます。
【特徴】
農業の持続性と金融のコラボレーション事例。
2018年6月、当社子会社の日立グリーンエナジー株式会社は日本有数のながいも産地である青森県上北郡東北町のゆうき青森農業協同組合（JA ゆうき青森）のながいも残渣を活用したバイオガス発電事業に出資しました。本事業では従来廃棄していたながいも残渣から発生するガスをエネルギーとして有効活用することにより、廃棄処理費用の削減を見込んでいます。さらに、JAゆうき青森では、発生する排熱を、隣接するビニールハウスで有効活用し、冬場の農業を可能とする仕組みづくりにも挑戦しています。
【特徴】
バイオガス発電、循環型資源活用、地方創成
風力発電・省エネサービスをグローバルに展開し、事業を通じて気候変動に対応
【特徴】
グローバルに事業を通じた気候変動に対応
TCFDに賛同し、SBTとして基準年度のCO2排出量から毎年2.7％削減する「WB2℃」相当の中長期目標を設定しました。削減シナリオとして、3段階での削減シナリオを想定しており、まず、EV化・FCV化を進めたうえで、節電活動など省エネ取り組みを実施し、そのうえで、2033年度以降をめどに非化石証書を取得し、当社グループの再生可能エネルギーを中心に、自社で買い取り、脱炭素化を推進します。それでも下がらない部分については、グループ外から脱炭素エネルギーなどを調達し、2050年までに脱炭素化を実現します。
【特徴】
企業として、脱炭素化をコミット
地域金融機関共同環境未来投資事業有限責任組合＜通称：環境未来ファンド＞
(仮称)～地域金融機関共同で環境分野向けファンドの設立～
【特徴】
エネルギー分野、汚染防止分野といった環境分野における地域の課題解決に向け、全国各地の地域金融機関がファンドへの出資を通じて連携協力してESG投資を行うスキーム構築を目指す。
当組合は、エコアクション21の環境配慮商品サービスの提供として環境にやさしい企業を応援するため、なかのごうエコアクションローン、個人のお客様には、なかのごうエコリフォームローン、エコ電化ローン、エコカーローンを取扱っております。
【特徴】
環境に配慮した企業や個人をサポートする組合員を対象とした特別融資です。
取引先事業所を対象にエコアクション21認証・取得をサポートするために支援講座を開設し、環境への取組を取引先事業所へも推進して環境配慮商品サービスを提供しています。
【特徴】
取引先事業所へエコアクション21を取得していただき、エコアクションローンによる事業資金を提供します。
環境への取組を効果的に行うために、環境マネジメントシステム（エコアクション21）を構築し環境関連法規等を遵守し、環境方針に沿って二酸化炭素排出量削減、廃棄物排出量削減、総排水量削減、グリーン購入の促進、環境配慮商品サービスの提供、環境教育を全職員へ行い環境保全の意識を高めています。
年間の活動結果を環境活動レポートにより、ホームページ、店頭、EA21事務局へ公開しています。
【特徴】
エコアクション21認証・登録により社会的責任を高め、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持し、全組織、全役職員に環境保全の意識を高めています。
令和元年9月29日（日）、当金庫の職員ならびにその家族58名が、北区赤羽周辺の荒川河川敷にて清掃ボランティア活動を行いました。
「ボーイスカウト東京連盟 城北地区 北第11団」さまとNPO法人「荒川クリーンエイド・フォーラム」さまが実施する河川敷の清掃活動に参加したものです。
【特徴】
役職員が家族ぐるみでボランティア活動に取り組むことで、環境保全への関心を広げていくことを目的に取り組んでいます。
当金庫では、「環境社会検定試験（eco検定）」の受験を役職員に奨励しています。
令和元年3月末時点で189名の合格者がおり、今後もeco検定合格者＝”エコピープル”の増加に取り組んで参ります。
【特徴】
環境についての幅広い知識を業務に活用し、環境活動の推進に役立てることを目的に取り組んでいます。
環境問題に配慮した下記の金融商品を取り扱い、お客様にご提案しています。
・「環境保全設備支援ローン」
・「城北住宅ローン・エコ」
・「城北カーライフプラン・エコ」
・「自然エネルギー活用ローン」
【特徴】
地域企業の環境へ配慮した設備の導入や、家庭におけるエコ住宅及びエコカーの取得を支援し、持続可能な社会の形成に寄与することを目的としています。
令和元年6月9日（日）、当金庫の川口市内５店舗は、川口市が取り組んでいる地球温暖化防止活動「エコライフDAY2019」に参加しました。
当日は、職員とその家族141名がCO2排出量削減に配慮した一日を過ごし、合計で145kg-CO2を削減することができました。
【特徴】
地域が取り組んでいる環境保全活動に、職員が積極的に参加することで、環境保全への関心を広げていくことを目的に取り組んでいます。
当金庫は、3ヵ年計画「環境マネジメント2019」を策定し、計画的なCO2排出量の抑制に取り組んでいます。全拠点へのLED照明導入、低燃費な自動車・バイクへの更新、各業務におけるペーパーレス化等を通じて、今後も継続して電気・水道・ガソリン・コピー用紙の各使用量の節減に取り組んで参ります。
【特徴】
子会社を含む城北信用金庫グループ全体で数値目標を設定し、グループ内で連携することで目標を達成すべく取り組んでいます。
自然エネルギーの活用によりエネルギー使用量の削減をめざした環境に配慮した負荷の少ない設計による新店舗を設置している（羽田支店、生田支店、綱島支店、鶴見支店、奥沢支店）。
【特徴】
環境負荷の少ない建築技術により省電力、省エネルギーを推進する。
