「RE100」に加盟

「RE100」に加盟

事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際イニシアティブ「RE100」に国内金融機関で初めて加盟し、バイオマス発電による電力への切り替え、 J クレジットの購入による CO2 のオフセットにより、 2019 年 7 月に国内企業で初めてその目標を達成した。

【特徴】
使用電力を100%再生可能エネルギーにするとともに金融業界の再生可能エネルギーに対する意識向上を図る。

LED照明を導入

営業店に順次LED照明を導入(累計85店舗に導入)。

【特徴】
LED照明の導入により、省電力、省エネルギーを推進します。

営業店の屋上にソーラーパネルを設置して発電を実施

本店、事務センター、羽田支店、奥沢支店、中野支店、溝ノ口支店、生田支店、綱島支店、鶴見支店、の屋上にソーラーパネルを設置し発電を実施。

【特徴】
ソーラーパネルの発電により、省電力、省エネルギーを推進します。

「節電プレミアムローン」の取扱い

ソーラーパネルの設置費用、蓄電池の設備費用、自家用発電機の設置費用等、省電力に関連する設備投資のためのローンに対して、当初1年間は0.0%(無利息)、2年目以降は1.0%(固定金利)の利率を適用。

対象者:個人
金額:50万円以上300万円以内
期間:3年以上8年以内

【特徴】
地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。

「節電プレミアム預金」の取扱い

ソーラーパネルの設置、自家用発電機の購入、蓄電池の購入、LED照明への切り替え等、省電力に関連する10万円以上の設備投資を行ったお客様に対し、定期預金金利 年1.0%を適用。

対象者:個人
預入金額:1世帯につき100万円まで
期間:1年

【特徴】
地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。

節電・新エネルギー推進ビジネスローン「エナジーシフト」の取扱い

ソーラーパネルの設置費用、蓄電池の設備費用、自家用発電機の設置費用等、省電力に関連する設備投資のための中小企業向けローンを取扱開始。「IS0 14001」または「エコアクション21」の認証を取得している場合0.2%金利優遇。

対象者:法人または個人事業者
期間:15年以内

【特徴】
地域のお客様に、省電力・省エネルギーに向けた取組みを奨励。

「脱原発」に向けた積極的な取組み

テレビ番組、ラジオ番組への出演や、各種講演会やシンポジウムへの参加、書籍(「信用金庫の力」岩波ブックレット、「城南信用金庫の『脱原発』宣言」クレヨンハウスブックレット、「原発ゼロで日本経済は再生する」角川学芸出版、「幸せになる金融」神奈川新聞社、「世界の常識は日本の非常識自然エネは儲かる!」講談社+α新書)の発刊、「城南総合研究所調査報告書」の発行等を通じて、原発の危険性や、日本の未来や子供たちの将来のためにも即刻「原発ゼロ」にすべきであることを広く訴えた。また、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」に協賛している。

【特徴】
「原発に頼らない安心できる社会」の実現をめざします。

グリーン購入の推進・ペーパーレス会議の導入

事業の事務運営に関わる環境負荷を軽減するため、紙のグリーン購入や庫内会議のペーパーレス化に取り組んでいます。

① コピー用紙のグリーン購入
庫内で使用する全コピー用紙の切り替えを実施し、全ての事業所において、グリーン購入法適合のリサイクルペーパー(古紙パルプ配合率100%、グリーン購入法総合評価値92、GPN掲載用紙)を使用しています。

② FSC森林認証付き名刺台紙の使用
役職員が使用する名刺台紙の切り替えを実施し、全役職員がFSC森林認証を受けた名刺台紙を使用しています。

③ 庫内会議のペーパーレス化
紙の使用量の削減および会議運営の効率化を図る観点から、紙資料による会議運営を見直し、タブレット端末によるペーパーレス会議を導入しています。

④ 書類・コピー用紙等のリサイクルと再生商品の積極利用
各事務所より排出される機密文書等の書類・コピー用紙の処分について、再資源化が可能な溶解・リサイクルシステムを導入しています。
本店ビルにおいては、再資源化によるトイレットペーパー(金庫排出紙の溶解処理を行っている工場で生産される再生商品)を購入し、積極的に利用しています。

【特徴】
日常業務で使用する紙のグリーン購入の推進やペーパーレス会議の導入に積極的に取り組むことで、環境や社会問題に対する役職員および利用者の意識向上を図っています。

中長期的な環境負荷軽減・省エネ施策等の措置

営業車として電気自動車を3台導入するほか、改正省エネ法に基づく施策として、店舗への環境配慮型設備の導入を推進しています。

① 使用電力をモニタリングする「デマンド監視装置」の設置(機器設置可能拠点)

② 太陽熱の影響を受けやすい方角に設置されている店舗を対象とした、営業室フロアガラスへの遮熱フィルムの貼付

③ 店舗の移転・建替・大規模改修工事における、高効率の空調設備や照明等の積極的な導入(うち、2019年9月末までに9店舗で太陽光パネルを設置)

なお、これらの営業店等の各拠点の節電実績(対前年比)は、庫内イントラネットで公表し、拠点における節電意識の向上に取り組んでいます。

【特徴】
積極的な省エネルギー施策により、電力需要の大幅削減を目指しています。

日常業務における職員の意識向上の取り組み

① 地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同登録しています。COOL CHOICEロゴマークを活用し、節電や階段利用の促進など、役職員の省エネ・省資源の取り組みを促しています。

② 5月~10月末までの期間において、クールビズを実施し、適切な温度設定に努めています。

③ 全職場一斉に定時退勤する「R-DAY」を毎週設定し、管理職を含めて定時退勤(終業後1時間以内に執務室の消灯)ができるよう業務調整・管理を行っています。また、節電対策によるCO2削減を果たす観点から、通年で20時を目安に業務を終了し、消灯・退館する「ライトダウン運動」を導入しています。なお、実施状況は全職場において確認・点検・報告を徹底し、毎月庫内イントラネットで結果を共有しています。

【特徴】
各種日常業務での取組みを通じて職員の省エネに対する意識を高めています。

社会的責任投資の取り組み

有価証券の運用において、企業の社会的責任を判断する場合の基本的な考え方であるESGのうち、環境面「E」および社会面「S」を重視し、環境保全や社会配慮などへの取り組みに優れた企業の社債・株式に投資を行っています(2018年度末残高:約490億円)。

【特徴】
社会面(S)は、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の概念を取り入れ、「人材活用」の分野に着目し、「働く人のための金融機関」としての社会的責任に配慮した資金運用を行っています。

地域活性に資するNPO団体・ソーシャルビジネスへの総合支援の取組み

西武信用金庫では、2003年より、NPO等への積極的な融資や環境NPOへの支援により、環境意識を醸成する定期預金を開発。この取組は途中、東京都の「エコ金融プロジェクト」にも指定されました。
2013年からはこれらの取組を高度化させ、環境分野に限定することなく、福祉や教育、子育てといった様々な地域課題の解決に取り組む団体・活動に対する支援を地域金融機関の本業の一つとして実施しております(下記1~3)。
本取組は、日本財団の「わがまち基金」プロジェクト第一号として認定頂き、双方の経営資源を最大限活用し、高い評価を頂いております。このことで「地域力」を高め、持続可能な地域社会形成に貢献しようとするものです。

1.『街づくり定期預金 with 日本財団』
定期預金利息の20%をお客様から天引きさせて頂き、同額を当金庫も拠出。日本財団の交付金を加えた金額をNPO団体等への寄付金の源資とする仕組み。

2.『西武ソーシャルビジネス成長応援融資「CHANGE(チェンジ)」』
地域や社会課題解決に取り組むソーシャルビジネス、コミュニティビジネスなどの団体等が行う社会貢献性の高い事業の成長を応援する専用融資。

3.『経営支援プログラム』
上記2融資先に、NPO支援の実績やノウハウのあるNPO法人などの専門家と連携し、事業成長を応援する経営相談、長期実践型インターンシップ等を実施

【特徴】
■寄付のみではなく融資も行い、また外部連携先の経営資源も活用して支援する金融機関の本業を通じた総合支援の取組です。

■当金庫職員がお客様へNPO等の活動を告知することで、お客様のNPOへの理解を高めたり、参画機会を提供しようとするものです。

■当金庫職員も、自ら告知をすることで、NPOやソーシャルビジネスに対する意識が培われます。

■地域には現役時代の豊富な知見、経験等を活かしたシルバー世代のNPOやソーシャルビジネスも多く、その活動の支援を行う事で、次世代への人材・ノウハウ・ネットワーク等の承継となります。また、地域から期待され「やりがい」を感じ、生涯「現役」という意識から、認知症予防等にも繋がり、結果的に地方公共団体の医療費負担軽減等にも寄与されるものと思料します。

NPO法人と連携した荒川河川敷清掃ボランティア活動の継続的実施・NPO法人への寄付

当行は、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムと連携し、東京都のなかでも多くの自然が残されている荒川河川敷の清掃ボランティア活動を継続的に行っております。
荒川河川流域は、東京では珍しい自然豊かな水と緑の空間です。しかし、水際のヨシ原や河川敷にはたくさんのゴミが溜まり、景観が悪いだけでなく、そこに生息する動植物にも悪影響をおよぼしています。
当行では、2014年からNPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムと連携した清掃活動を始め、例年100名以上が参加し、荒川河川流域の環境貢献を行っています。
活動を通して、ペットボトルゴミの多さを感じ、ポイ捨ての多さやゴミの分別の重要性について知る機会となりました。
また、行員がボランティア活動に費やした時間を換算し、NPO法人等に寄付する「ボランティア・マイレージ・プログラム」を利用することで、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムに寄付を行っております。この寄付は河川ごみ発生源調査費等に利用され、ごみの傾向を知り、広める活動に貢献することができました。

【特徴】
荒川河川敷清掃ボランティア活動とボランティア・マイレージ・プログラムという別々の活動が結びつくことで、NPO法人への寄付を行うことができ、環境問題解決のために相乗効果を発揮しております。

環境への取り組み

当行は、環境への取り組みとして、省エネルギー化・ペーパーレス化・行員の環境意識向上を目指し、以下の取り組みを実施しております。

① 室内温度設定管理
夏季:27℃以上(お客さま対応エリア:26℃以上)、冬季:22℃以下(お客さま対応エリア:24℃以下)に設定し、省エネルギー対応を行っております。

② クールビズの実施
サマーカジュアルウェア着用を奨励しております。

③ 紙資源リサイクル
本部・杉並事務センターに溶解ボックスを導入し、リサイクルに努めています。

④ 紙使用削減
PDFの活用、行内会議資料のデータ共有を行っています。

⑤ リサイクルペーパー導入
2018年より、リサイクルペーパーを全行導入しました。

⑥ 再生可能エネルギー分野への融資
太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーに注力し、全国で約290MWの発電所にファイナンスアレンジャー等で関与しております。

【特徴】
環境に関して網羅的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に向け取り組んでいます。

きらぼしエコ通帳(Web通帳)、きらぼし銀行アプリの提供

きらぼしエコ通帳(Web通帳)は、紙の通帳に代えて、きらぼしホームダイレクトでお取引明細をご確認できるサービスです。
きらぼしアプリとは、入出金履歴や残高情報が紙の通帳のように閲覧できるスマートフォン向けのアプリです。紙資源の削減にもつながり、自然環境にやさしいサービスです。

【特徴】
きらぼしエコ通帳は、最大37ヶ月のデータ閲覧ができます。
きらぼしアプリの利用は、無料です。

環境保全の取組み

・「きらぼし銀行青山本店」と「滝野川支店(兼事務センター)」の建物について、多摩産材を活用して建設しました。

【特徴】
・きらぼし銀行青山本店と滝野川支店の建物について、東京都から東京の森林整備への貢献が評価され、「とうきょう森づくり貢献認証制度(建築物等による二酸化炭素固定量認証)」の認証を受けました。

森林保全活動

・「花粉の少ない森づくり運動」の一環として、2019年3月に「企業の森・きらぼしの森」森林整備に関する協定を締結し、森林の持続可能な管理を促進するべく、森林保全活動を開始しました。

【特徴】
・新入行員育成研修に植樹・下草狩り活動等を取入れ、植樹活動体験を通じて環境保全、社会保全とその社会的使命の大切さを学習するなど、環境教育支援も同時に行っています。

環境負荷の軽減への取組み

・節電行動の実施
クールビズ・ウォームビズ実施のほか、照明の消灯やOA機器の電源OFF等の具体的な施策を通知し、銀行全体として節電に取り組んでおります。

・ATMの省電力化
動作時・待機時ともにエコモードで稼働し、従来と比較し40%の省電力化が図れる新型ATMを一部の店舗で導入しております。

・環境にやさしい店舗づくり
店舗の建替えや移転等に伴い、照明のLED化(太陽光発電による蓄電池併用型)や自然光の取入れ等、環境にやさしい店舗づくりを推進しております。

【特徴】
当行は、地域の皆さまや次世代を担う子どもたちが安心して生活できる環境を未来に残すため、地域の環境活動や環境保護のための取組みを実施しております。

環境配慮型新研修センター(「きらぼし銀行 多摩研修センター」)

・周囲の緑地に溶け込む建築とし、敷地内樹木等の保存に配慮しております。

・屋上緑化、自然換気、太陽光発電などを行い、積極的に環境に配慮しております。

【特徴】
同研修センター計画のコンセプトのひとつを「自然を生かす建築」として建設した研修センターとなっております。

「環境社会検定試験(eco検定)」資格を行内評価制度ポイント対象科目に追加

環境意識の高まりに伴い、ビジネスと環境の相関を的確に説明する力が求められていることを踏まえ、「環境社会検定試験(eco検定)」資格を当行の単位認定制度のポイント対象科目としております。

【特徴】
企業の社会的責任(CSR)対応等を考慮し、行内評価制度ポイント対象科目に追加。本検定導入により、お客様への提案力の強化のほか、行内での環境マインド向上を目指しております。