当社は、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供することにより、“Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社”を目指すことを経営理念に掲げました。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/qol/
当社の具体的なQOL活動として、以下の取組みが挙げられます。
＜働きやすい環境整備に関する取り組み＞
当社は、社員がライフステージやさまざまな事情に応じて柔軟に働くことができる制度の導入や、社員が健康でワークライフ・バランスを適切に保ちながら働くための取り組みを行っています。具体的な取り組みとして、フレックスタイム制度やテレワーク制度、育児・介護・療養支援、配偶者転勤や留学等に係る休職制度やボランティア休暇を導入しています。また、子どもが生まれた男性社員には、育児休暇取得を働きかけています。また、健康経営の取り組みとして、健康増進を目的とした健康ポイントプログラム、専門のカウンセラーによる社内カウンセリング、社員を対象に健康に関するセミナー等を導入しています。こうした取り組みが評価され、健康経営優良法人2020（大規模法人）に認定されました。
＜社会貢献活動に関する取り組み＞
当社は、「環境への取り組み」、「資産形成の推進に向けた教育・啓蒙」、「次世代を育む活動」、「文化・コミュニティに貢献する活動」を通して、社会への貢献はもちろん、ますます多様化する社会においてお互いの立場や役割が理解できる心豊かな人材の育成を目指しています。
環境への取り組みとしては、投資一任のお客さまに紙でお送りしていた法定運用報告書の電子交付化を進めています。社内ではITの活用により会議や決裁手続き等に用いる資料のペーパーレス化を推進しています。また、2020年7月に本社を移転しました。入居ビル選定にあたっては、エネルギー効率の高さで優位性があった虎ノ門ヒルズビジネスタワーに決定しました。新オフィスではキャビネット等の保管スペース削減によるペーパーレス化推進やリサイクル素材の積極的な活用と同時に、退去した旧オフィスで使用していた什器等のリユース・リサイクルを行うことにより、移転プロジェクト全体として環境負荷の低減を追求しました。
資産形成の推進に向けた教育・啓蒙では、個人投資家向けに資産形成の正しい知識を身に着けるための勉強会やセミナー、小中高校生向けの教育プログラムを提供しています。
次世代を育む活動としては、遊びながら経済に慣れ親しむことができるカードゲーム「エコノミカ」の大会を各地で開催しています。また、近隣の中学校にて、出張授業などの活動を行いました。
文化・コミュニティに貢献する活動では、本社を置く東京都港区主催の「MINATOシティハーフマラソン」にボランティアとして参加しました。
責任ある投資家として、各種のグローバルイニシアティブに署名・賛同し、他の投資家等と協力して、投資先企業等とのエンゲージメントを行っています。当社が参加する主要なイニシアティブは下記の通りです。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）およびTCFDフォーラム
当社では、気候変動が金融システムの安定性に対する脅威と成りうる可能性が高まってきていることから、気候変動の情報開示および金融機関の対応をどのように行うべきかを検討するため、2019年12月にTCFDへの賛同を表明しました。
Climate Action 100+（CA100+）
当社では、資産運用の立場から、温室効果ガス排出量の削減、気候変動リスク・機会のモニタリング、TCFDに沿った環境情報開示の向上を要請するため、2020年2月にCA100+へ参画しました。
当社は、アナリストが付与する社内独自のESG格付を定量的に構成銘柄の組入れウエイトに反映したポートフォリオを構築することにより経済的リターンの獲得を目指す「明治安田日本株式ESGダイバーシファイド・ファンド」を2020年11月に設定しました。
【特徴】
・銘柄選択にあたっては、アナリストによる企業との対話や独自の調査を通じたESG評価を行い、定量的手法に基づき幅広い銘柄に分散投資します。
・配当込みJPX 日経インデックス400をベンチマークとし、これを上回る投資成果の獲得を目指します。
当社は、2015年に「フィデューシャリー・デューティー宣言」を、金融庁の制定した「顧客本位の業務運営原則」に先立って発表し、運用責任の全うと自己革新の継続を約束しました。昨今では、ますます資産運用会社に求められる社会的役割の高まりを感じるようになり、2020年8月、「フィデューシャリー・デューティー宣言」にESGを含むサステナビリティの要素を加え、「FD・サステナビリティ原則」を制定しました。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/vision/fiduciary/
当社は、国連の責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、署名しています。当社はPRI署名機関として、ESG評価を中長期視点の企業分析の根幹として位置付け、非財務要素の分析に積極的に取り組みます。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/esg/
当社は、2020年3月に改訂された日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明しています。当社の「フィデューシャリー・デューティー宣言」および「アクションプラン2019」を踏まえて各方針を策定し、投資先企業への深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）等を通じて、当該企業の企業価値向上や持続的成長を促すことにより、運用責任を果たします。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/stewardship/
投資先企業等とのエンゲージメントでは、グローバルな経営環境、産業界全体、特定業種、あるいは個別に抱える課題を踏まえた適切な戦略・ビジョンの策定および実行、ならびに情報開示を促すエンゲージメントを行うことで、価値向上もしくは毀損回避への貢献に努めます。
議決権は、その具体的な行使方法によって、企業経営やREIT運用にインパクトを与え、投資先企業等価値を変動させ得る重要な権利です。経営者等が株主（もしくは投資主）利益を損なうことを防ぐよう、および経営者等が企業内やREIT財産内の資源の有効活用を図り、最大の価値を生み出す動機付けとなるよう議決権行使に努めます。当社で行使した全社全議案の賛否等は、議案分類ごとの集計結果とともに、当社ホームページ上で公表しています。
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/voting/report/
なお、日本版スチュワードシップ・コードの遂行状況については、年に1回、自己評価を行い、当社ホームページで開示しています。
当社は、投資に際し、財務情報のみならず環境・社会・ガバナンス（ESG）を含む非財務情報についても分析・評価を行い、運用プロダクト毎の投資哲学や投資ホライズン等に応じて、運用プロセスに組み込み、投資判断に際して考慮します。
ESGを含む非財務情報の活用については、グローバルな経営環境変化を背景に、持続可能な開発目標（SDGs）等を踏まえた、投資先企業やREITの投資法人等（以下「投資先企業等」）の安定性・持続性等の分析や、中長期的な投資先企業等価値向上もしくは毀損回避を洞察する上で重要な要素と考え、積極的に取組みます。
また、投資先企業等との対話で当社の視点を伝え、中長期的な投資先企業等価値向上もしくは毀損回避のために解決すべきESG課題を論点として共有した上で、より適切な行動を促すなど、投資先企業等価値への貢献を目指します。
当社はESGを含む非財務情報の多面的な活用を通じ、お客さま・最終受益者の皆さまに良質な投資リターンをご提供するという受託者責任を果たします。
投下資本利益率（ROIC）の水準が高く、そのサステナビリティ（持続可能性）が高いと判断される企業に投資します。サステナビリティの分析にあたっては、ファンダメンタルズ分析に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）スコアの高さを重視します。また、投資先企業の高いROICのサステナビリティを保つため、継続的なエンゲージメント（企業との対話）を実施します。2018年1月に設定しました。
【特徴】
1．ROIC（投下資本利益率）の高い銘柄への長期投資
・ROICが高く、企業価値向上のサステナビリティ（持続可能性）が高いと判断される銘柄に厳選投資します。
2．ESGスコアの高い銘柄に集中投資するポートフォリオ
・サステナビリティの分析にあたっては、企業価値向上につながるESGの取組を重視します。
・企業の積極的なESGの取組に資金供給することで「社会と経済の好循環」を目指します。
3．継続的なエンゲージメント（対話）
・企業価値向上の持続性を保つため継続的なエンゲージメント（企業との対話）を実施します。
当社では、各種資料の電子媒体利用を推進し、電子会議システムの活用や電子ホワイトボードおよびプロジェクタ、テレビモニターへの投影による会議開催の実施により、紙媒体印刷量の削減に取り組んでいます。
また、社内各種申請や規程承認、決裁手続きの電子化を進め、紙媒体の利用の削減にも取り組んでいます。
更に、保有プリンタ機器の最適化による台数削減および誤印刷などを減らすため、オンデマンド印刷に対応したプリンタ機器を全部門に導入し、印刷枚数の削減に取り組んでいます。加えて、紙媒体資料の電子媒体化（PDF）による印刷・コピー枚数の削減や資料の電子化を推進し紙資料の抑制に取り組んでいます。
【特徴】
・タブレット型端末を導入（会議参加者相当台数）
・電子承認システムの活用
・議決権管理システムの活用、株主総会招集通知のデータ管理推進
・プリンタ機器利用台数の削減（約30から半分程度に削減）とオンデマンド印刷の実施
・紙媒体の電子媒体化（PDF）の実施
・会議室へのPC設置とモニターおよび電子ホワイトボードの設置
当社は、ファンドの資金の一部を「にいがた関連株式」に投資することで、地域の優良企業の発掘や投資先の企業価値の向上等を図りつつ新潟県関連企業を応援するとともに、ファンドが収受する運用管理費用（信託報酬）の一部を「新潟県の未来づくり」への貢献が期待できる団体に寄附を行う「にいがた未来応援日本株ファンド （愛称） にいがたの架け橋」を2019年7月に設定しました。昨夏のファンド設定より1年経過し、2団体（社会福祉法人新潟県社会福祉協議会、一般社団法人新潟県母子寡婦福祉連合会）に対して初回の寄付を実施させていただきました。
【特徴】
・にいがた関連株式（中小型株）およびESG高配当型日本株式運用ファンド（大型株）を主要対象とします。
・にいがた関連株式の運用においては、新潟県に本社（これに準ずるものを含む）がある企業、新潟県に工場や店舗等があるなど新潟県の経済に貢献している企業が投資対象です。
当社は、ファンドの資金の一部を「信州関連株式」に投資することで、地域の優良企業の発掘や投資先の企業価値の向上等を図りつつ信州関連企業を応援する「八十二 信州応援日本株ファンド（愛称：がんばれ信州）」を2019年11月に設定しました。
【特徴】
・信州関連株式（中小型株）およびESG高配当型日本株式運用ファンド（大型株）を主要対象とします。
・信州関連株式の運用においては、長野県に本社（これに準ずるものを含む）がある企業、長野県に工場や店舗等があるなど長野県の経済に貢献している企業が投資対象です。
ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案し、配当利回り等を条件として、ユニバースを決定します。その後、配当収益等を安定的に獲得するために企業の長期サステナビリティを分析して実際に組入れを行う銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。2016年9月に設定しました。
【特徴】
1．高配当・低ボラティリティの特性を有する長期投資に相応しい商品コンセプト
・国内の低金利・マイナス金利が長引く中、良質な高配当銘柄投資は長期投資に相応しい投資手法。
・配当利回りが高い銘柄を中心に、株主利益を重視し安定した経営の持続性が期待される銘柄に投資。
・当運用戦略は、市場下落局面において下値抵抗が強く、ボラティリティが低い特性。
2．サステナビリティ分析による厳選投資、投資魅力度の高い 20 銘柄程度のポートフォリオ
・サステナビリティ分析では企業のサステナビリティ等に着目し、投資銘柄を厳選。
・組入銘柄数を20銘柄程度に厳選することで、投資銘柄や運用状況を把握・管理しやすく、投資銘柄に対してエンゲージメント活動を実施するなどの付加価値を持たせることが可能。
当社は、2006年4月に国連環境計画・金融イニシアティブと国連グローバル・コンパクトとの共同により策定された責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）の考え方に賛同し、2016年3月に署名しました。
当社ではESG（環境・社会・企業統治）の課題に対しより一層の理解を深め、受託者責任の範囲内で、ESGの要素を調査・運用プロセスにおいて考慮することに努めます。
当社は、経営理念の一つとして「インベストメント・チェーンの一員として持続可能な社会の形成に貢献する」ことを掲げており、この理念のもと、「責任ある投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」の精神に賛同し、同コードの全ての受け入れを表明しています。
また、当社は、機関投資家としてスチュワードシップ責任を適切に果たすことが、投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促し、当社にとっての「お客さま・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大に結び付くとともに、経営理念の実現に資すると考えています。
こうした考えのもと、昨年の取組み事例の公表以降、当社では、経営陣が率先して、以下のスチュワードシップ活動に注力し、当社の取組み水準の引き上げに努めて参りました。国連PRIの年次評価で、責任投資に係る総合評価となる「戦略とガバナンス」部門、「上場株式ESG投資」部門、「上場株式アクティブオーナーシップ」部門の3項目で最高評価の「A+」を獲得しました。
・ESGインテグレーションの本格化
・エンゲージメント体制の強化
・協働対話フォーラムへの参加
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明
当社の方針及び考え方、活動概況等についてはホームページ（https://www.myam.co.jp/about/stewardship/）に掲載し、広くお客さまに開示しています。
当社は「女性活躍推進」に貢献すると判断される上場株式銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指す「明治安田女性活躍推進ファンド」を2015年7月に設定しました。
【特徴】
・主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）の中から、「女性活躍推進に優れた企業」「女性活躍推進を強化している企業」「女性の活躍を後押しする商品・サービスを提供している企業」に着目して選定した銘柄に投資します。
・「女性活躍推進に優れた企業」を選定するプロセスにおいて、経済産業省と株式会社東京証券取引所の共同事業である「なでしこ銘柄＊」を活用します。
＊ なでしこ銘柄は、経済産業省が株式会社東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で2012 年度より開始しました。「女性活躍推進」に優れた上場会社を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、各社の取組みを加速化していくことを狙いとしています。
当ファンドでは特に企業経営者との協調的な対話を重視、対話により事業戦略や資本政策に働きかけることで更なる中長期的な企業価値の創造が期待できると判断される銘柄に厳選投資致します。2015年10月に設定しました。
【特徴】
1．市場ギャップのαに加え経営戦略ギャップのαを追及
・投資企業に対し、企業の成長ステージに応じた最適な経営戦略を働きかけるなど積極的なエンゲージメントを行ない、経営戦略ギャップのαを追求することで、最終的にファンド収益の拡大につながると考えます。
2．最適かつ効率的なエンゲージメント手法を採用
・資本コストを意識した経営が求められる中、当社のリサーチの核となる「ROIC/WACC分析」を対話の共通言語として取り入れることで、企業側のエンゲージメントに対する受け入れも容易になると考えます。
・当社はESGに特化した経営層との対話に注力しており、高いエンゲージメント力を有しています。
弊社で運用するザイマックス・リート投資法人では、保有する以下の物件において、災害救援ベンダーを導入いたしました。
・ ザイマックス東麻布ビル
・ ザイマックス東上野ビル
・ ザイマックス八王子ビル
大規模災害等の非常時に遠隔操作等により飲料を無料で提供する機能を確保することで、災害発生によりライフラインが寸断されてしまった場合の一時的なインフラとして、災害に備え、社会に貢献する役割を担っております。
【特徴】
不動産の資産運用会社として、保有資産とその所在地域の災害対応能力の向上に積極的に取り組んでいます。
・リニューアル工事における省エネ機器への更新の取り組み
弊社がアセット・マネジメント業務及びプロジェクト・マネジメント業務を受任しているコトノハコ神戸（旧・新神戸オリエンタルアベニュー）は、設備改修、テナント入れ替え、施設名称・ロゴの変更を経て、2019年7月4日にリニューアルオープンしました。
リニューアルにあたり2017年より段階的に、共用部照明のLED化、空調熱源の更新、地下階及び劇場部分の室内機オーバーホールを実施し、エネルギー使用量の削減に取り組んでおります。
・地元地域を巻き込んだイベントの実施
コトノハコ神戸では、リニューアルオープン準備期間である2019年1月から7月にかけて、地元の企業や個人が参加するマルシェイベントを3回実施しました。飲食スタンドでは地域のバス会社や自治体、個人による兵庫県の名産・特産品、手作りスイーツ等を販売。ワークショップブースではこども連れのファミリー向けに縁日を実施し、野外ライブコーナーでは神戸出身のアコースティックバンドによるパフォーマンスを企画しました。
また、リニューアルオープン以降もイベントを継続し、11月には神戸のコーヒー商社に協力して色々な産地の豆を楽しめるコーヒーフェスを実施。関西エリアを中心に沢山の方が来館されました。また、クリスマス期間には吹き抜け部分に大きなクリスマスツリーのオーナメントを設置し、写真スポットとして賑わいました。
こうした取り組みを通じて、新神戸エリアを振興し、地域の皆様とのつながりの強化を進めております。
【特徴】
不動産の資産運用会社として、保有資産での省エネルギー化、および地域の活性化に積極的に取り組んでおります。
弊社で運用するザイマックス・リート投資法人では、新型コロナウイルス感染症拡大の予防策として、保有する以下の物件において、共用部への手指消毒液の設置と、接触を予防する為の足踏みスタンドの導入を実施しました。
・ ザイマックス岩本町ビル
・ ザイマックス東麻布ビル
・ ザイマックス東上野ビル
【特徴】
不動産の資産運用会社として、保有資産の利用者の安全・安心な環境の保全と、利用企業のBCPの実現に取り組んでいます。
弊社で運用するザイマックス・リート投資法人では、保有する以下の物件において、エレベーター非常用BOXを導入いたしました。
・ザイマックス岩本町ビル
・ザイマックス新宿御苑ビル
・ザイマックス神谷町ビル
・ザイマックス東麻布ビル
・ザイマックス東上野ビル
・ザイマックス八王子ビル
災害等の非常時にエレベーターの運転が寸断されてしまった場合に備え、非常用トイレや水等ライフツールを一時的に提供することで、災害に備え、社会に貢献する役割を担っております。
【特徴】
不動産の資産運用会社として、保有資産とその所在地域の災害対応能力の向上に積極的に取り組んでいます。
