当社は、ケネディクスグループがステークホルダーや社会とともに持続的に成長していくために、特に取り組んでいくべき5つの重要テーマと15のマテリアリティ（重要課題）を設定しました。

持続可能な環境への貢献 （SDGs: 6,7,12,13）
・エネルギー消費量・CO2排出量の削減
・水消費量・廃棄物量の削減
・環境配慮のためのテナントとの協働

多様な社会への貢献 （SDGs: 3,9,11,13）
・環境や社会に配慮した不動産の提供
・レジリエンス（災害等への適応力）の向上
・少子高齢化社会への対応

ステークホルダーへの責任 （SDGs: 11,16）
・顧客満足度の向上
・コミュニティへの貢献
・利益相反の防止

魅力ある職場の実現 （SDGs: 3,4,5,8,10）
・人材の確保・開発・維持
・従業員の健康と快適性
・ダイバーシティと機会均等

規律ある組織体制の構築 （SDGs: 16,17）
・コンプライアンス
・リスクマネジメント
・責任投資へのコミットメント

マテリアリティによる機会とリスクを認識し具体的な取組みを行っていくことで、事業活動と社会の両面における課題解決を目指します。また、マテリアリティへの対応を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献も目指します。

また、マテリアリティの設定を受け、従来の環境方針を改めESGに関してより包括的なサステナビリティ方針を制定しました。サステナビリティ方針のもと、ケネディクスグループが一体となってマテリアリティへの具体的な取組みを推進します。

持続可能な環境への貢献
運用物件の環境性能の向上という社会的使命に応え、エネルギー消費、CO2排出、水消費、廃棄物排出など運用物件が環境へ与える影響の継続的削減や有害物質の削減・適切な管理を通じて環境負荷を低減し、環境面での持続可 能性に貢献します。

多様な社会への貢献
運用物件が社会へ与える影響を考慮し、多様な社会の実現に貢献します。テナントや地域コミュニティの安全・安心、健康と快適性、多様性の確保等に努めます。

ステークホルダーへの責任
管理会社との連携、投資家、テナント、取引先や地域コミュニティなど、運用物件やファンドに関わる様々なステークホルダーとの対話を重視し、不動産のアセットマネジメント会社として責任ある投資運用を目指します。

魅力ある職場の実現
従業員の活躍を支援する取組みや職場環境の整備等により、魅力ある働きやすい職場を目指します。研修などの教育・啓発活動を充実させ、従業員の能力を最大限に引き出すことに努めます。

規律ある組織体制の構築
コンプライアンスやリスクマネジメントの徹底を図ります。国際的なESGイニシアティブにもコミットし、また、ESGに関する情報開示を積極的に行うことで、規律ある組織による規律ある不動産の投資運用を目指します。

当社は、「責任投資へのコミットメント」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しています。責任投資へ のコミットメントのもと、グループが一丸となってサステナビリティへの取組みを推進し、持続的成長と社会的責 任の両立に向けた経営基盤の強化を目指すべく、責任投資原則（PRI）へ署名を行いました。これらの実践を通じて、不動産アセットマネジメント会社としての責任ある投資運用を目指して参ります。

当社がメインスポンサーとして運用に関わる3つの上場REIT及び私募REITは、いずれも特定の用途に特化した投資運用を行っています。各用途の特性に沿った専門的な運用により、透明性の高いアセットマネジメントを実現しています。それぞれのREITが環境や社会に配慮した投資運用を行うことで、まちの賑わい創出や生活利便性の向上、快適な職場環境、安心して暮らすことのできる住まいの提供といった様々な側面で環境や社会に貢献しています。

ケネディクス・オフィス投資法人
経済活動が高密度に集積し、高いテナント需要と厚みのあるストックがある東京経済圏の「中規模オフィスビル」を主な投資対象としています。

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
人が居住、滞在する空間である「居住用施設」「ヘルスケア施設」「宿泊施設」を主な投資対象としています。

ケネディクス商業リート投資法人
日常生活に必要な商品・サービスを提供し、住宅地又はロードサイド等、日常生活圏に立地している「生活密着型商業施設」及び「消費地配送型物流施設」を主な投資対象としています。

ケネディクス・プライベート投資法人
「大規模オフィスビル」並びに「長期リース付ホテル及び商業施設」を主な投資対象とする総合型の私募REITです。

野村不動産マスターファンド投資法人は、2019年5月の構成銘柄見直しにより、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数に組み入れられました。

【特徴】
本指数は、 MSCIジャパンIMIトップ700指数構成銘柄の中から、環境 (E) ・ 社会 (S) ・ガバナンスに優れた企業を選別して構成される指数であり、年金積立金管理運用独行政法人（GPIF）のパッシブ運用を行う際の ESG指数に選定されています。
野村不動産マスターファンド投資法人は、グリーン認証取得目標の開示及び取得割合の増加、従業員に関する研修実績や満足度調査の開示等を評価され、MSCI社によるESG格付けでは、「A」を取得しています。

野村不動産マスターファンド投資法人は、持続的社会の実現に向けた様々なESG活動を推進する一環として、グリーンファイナンス・フレームワークを策定（「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価「Green1(F)」を取得）し、2019年9月20日には本投資法人初となるグリーンボンド（発行額：30億円、利率：0.53％、年限：10年）を発行しました。2020年8月14日に、第二回目のグリーンボンド（発行額：70億円、利率：0.54％、年限：10年）を発行しました。

【特徴】
グリーンファイナンス・フレームワーク
（1）調達資金の使途
グリーンファイナンスにより調達した資金を、以下の項目に該当する資金に充当します。
・ グリーン適格資産（※）の取得資金
・ グリーン適格資産の取得に要した借入金の借換資金
・ グリーン適格資産の取得に要した発行済の投資法人債の償還資金
（※）下記に記載する「 (2)適格クライテリア」を満たす既存又は新規の特定資産をいいます。以下同じです。

（2）適格クライテリアについて
以下のいずれかの有効なa.～c.の認証又は再認証を、グリーンファイナンスによる資金調達日から過去 36 ヶ月以内に取得済み、又は今後取得予定である資産をいいます。
a. DBJ Green Building認証における3つ星、4つ星、もしくは5つ星
b. BELS評価における3つ星、4つ星、もしくは5つ星
c. CASBEE不動産評価認証におけるB+、A、もしくはSランク

（3）プロジェクトの評価・選定のプロセス
適格クライテリアは、資産運用会社のサステナビリティ推進会議にて策定され、投資委員会にて決定されています。
グリーンファイナンスにより調達した資金の使途対象となるグリーン適格資産は、適格クライテリアに基づき評価・抽出し、資産運用会社の決裁権限規程に基づき決裁を経て選定されます。

（4）調達資金の管理
グリーン適格資産の帳簿価額の総額に、グリーンファイナンスによる資金調達時において算出可能な直近期末時点における総資産LTV（Loan to Value/総資産有利子負債比率）を乗じて算出された負債額（以下「グリーン適格負債額」といいます。）をグリーンファイナンスの残高の上限とします。
グリーンファイナンスの残高が、グリーン適格負債額を超過しないよう管理します。
また、グリーンファイナンスの残高が存在する限り、ポートフォリオ単位で充当済み資金を内部で追跡・管理します。

（5）レポーティング
a. 資金充当状況レポーティング
b. インパクト・レポーティング
グリーンファイナンスの残高が残存する限り、各年の2月末時点における以下の指標を公表します。
・ グリーン適格資産の物件数
・ 取得した各グリーン認証のレベル
・ グリーン適格資産（但し本投資法人が管理権限を有する物件又は部分を対象とする）の温室効果ガス
（GHG）の排出量、エネルギー使用量、水使用量

グリーンボンドの発行は、野村不動産マスターファンド投資法人の投資家層の更なる拡充及び安定的な資金調達手段の確保を通じて、ESGに配慮した投資運用をさらに推進することを企図したものです。

エコアクション２１は、環境省が環境マネジメントシステムの一環として策定した「エコアクション２１ガイドライン」に基づき、環境経営を推進する事業者を、第三者により認証・登録する制度です。野村不動産マスターファンド投資法人は、J-REITとして初めて、本制度の認証・登録を受けました。

【特徴】
REIT（不動産投資信託）ビジネスは、所有者（投資法人等）がアセットマネジメント業務（AM業務）、プロパティマネジメント業務（PM会社）、ビルマネジメント業務（BM会社）といった業務を委託し、他にも様々な関係会社が多数関わり組成されるビジネスです。エコアクション２１は、通常、自らが入居し使用している1つの建物における環境負荷削減の取組を対象としますが、本取組みは、投資法人を対象としたポートフォリオの216物件（オフィス65物件、賃貸住宅151物件）にて、一斉に認証取得をすることとなりました。業界の先例となり他社へ取組みが広がることを想定し、環境省やエコアクション２１中央事務局とREITが認証登録するための道筋とフレームワークを協議し、構築することが出来ました。
数多くの関係者を巻き込むため、継続して実施しているサステナビリティ推進活動の実績やGRESB（ファンド単位でESG推進活動の取組を測るベンチマークツール）への参加を通じて取得したノウハウを活用し、REIT業界初の取組みを実施しました。
認証取得にあたり、社内の限られた人員で取組みが継続できることを重点に考え、社内に定着してきたサステナビリティ推進活動の延長線上で、取り組めるように検証と検討を重ねました。2019年3月から6月までの期間を対象として、環境経営報告書の発行などエコアクション２１の要求事項を加えたサステナビリティ推進活動のPDCAを展開し、2020年1月30日に認証を取得しました。

エコアクション２１認証取得による、REIT業界のさらなる発展に寄与
～ 環境マネジメントシステムの第三者認証取得と開示の充実が、持続可能な社会へつなげていく ～

【選定された理由】
・我が国の不動産運用業界における初の取組として、環境マネジメントシステム（EMS）の第三者認証を取得し、運用対象に関する不動産物件の所有者やテナントを巻き込み、ボトムアップの形で既存の不動産ストックにおける省資源や省エネなどのグリーン化に取組んでいる点を大きく評価されました。
・中小事業者向けの環境マネジメントシステム「エコアクション２１（EA21）」を活用しており、他のREIT（不動産投資信託）に関しても同様な取組が広がる可能性を期待。
・温室効果ガス排出ゼロという世界共通の目標達成に向けて、不動産業界からの貢献を考えると、省エネ・省資源の目標値をより高くすることを期待。
・以上から、不動産業界全体のグリーン化を推し進めることを期待され、環境大臣賞として選定されました。

当社が運用する野村不動産マスターファンド投資法人は、以下の社会への取り組みを実施しています。

■ テナントの安心安全の確保／快適性向上
・新宿野村ビルでイノベーティブスペース「NEON（ネオン）」を開設しています。昨今の働き方改革などの社会的ニーズを受けて、オフィスワー力一 一人ひとりに寄り添い、その活躍や成長を引き出す新しいオフィスでの過ごし方を提案し、さらには、オフィスワー力ーの成長と活躍を後押しすることで、入居企業だけでなく街や社会の発展に貢献するようなオフィスサービスの提供に取り組んでいます。
・テナント、入居者及び利用者の皆さまにご要望やご意見を伺うべく、顧客満足度調査を実施しています。
調査結果については、プロパティマネージャー、建物管理会社、ディベロッパー等と共有し、建物仕様、設備及びサービスの向上に繋げています。

■ 地域社会貢献への取り組み
・各種イベントを実施し、テナントや地域の方とのコミュニケーション活性化に取り組んでいます。
（新宿野村ビル他）

■ 健康と福祉への取組み
・保育所や医療機関を保有物件ヘテナントとして誘致することで、地域住民やワーカーの子育て支援や、健康と福祉に貢献しています。

■ 災害等からの復旧力（レジリエンス）への取り組み
・新宿野村ビルは、長周期地震動対策工事を実施することにより最先端の超高層ビルに匹敵する耐震性能を備えています。また、全フロアに設置した地震計から建物の変位を細やかに解析し、リアルタイムに安全状態のモニタリングが可能な「揺れモニ」を導入する等、災害・BCP対策の推進に取り組んでいます。
・地震発生後、一定レベル以上の地震について国立研究開発法人「防災科学技術研究所」の震度情報を基に、250mメッシュで保有物件・エリア毎の震度を推定し、建物の被害推定情報をメール受信、個別物件状況を早期に把握することで、迅速な初動対応を可能としています。

【特徴】
野村不動産マスターファンド投資法人は、以下の方針・目標を掲げ、上述の取り組みを推進しています。
・テナントの安心・安全の確保／快適性の向上：社会的ニーズの多様化に対応したリニューアル工事の実施とテナント支援サービスの拡充を通じたテナント満足度の向上を目指します。

当社および当社が運用する野村不動産マスターファンド投資法人及び野村不動産プライベート投資法人は、各々のウェブサイトにおいてサステナビリティに関する情報開示を行っています。

■ 当社のウェブサイト
http://www.nre-am.co.jp/sustainability/

■ 野村不動産マスターファンド投資法人のウェブサイト
https://www.nre-mf.co.jp/ja/esg/index.html
※ ESG Annual Report
https://www.nre-mf.co.jp/ja/esg/esg_framework.html

■ 野村不動産プライベート投資法人のウェブサイト
https://www.nre-pr.co.jp/sustainability/initiatives.html

【特徴】
野村不動産マスターファンド投資法人は、事業やパフォーマンスへのインパクトと、ステークホルダーからの期待・関心等を踏まえながら議論を重ね、特に重要性の高いESG課題（マテリアリティ）を設定し、ウェブサイトにおいて情報開示を行っています。また、UNEP（国連環境計画）の公認団体であり、サステナビリティ報告の作成と普及を使命とする非営利団体であるGRIが策定したサステナビリティ報告に関する国際基準に基づく情報開示を拡充しています。
なお、ステークホルダーの皆様に、野村不動産マスターファンド投資法人のESG活動へのご理解を深めていただくために、年に一度「ESG Annual Report」を発行しています。
野村不動産プライベート投資法人は、事業やパフォーマンスへのインパクトと、ステークホルダーからの期待・関心等を踏まえながら議論を重ね、①「5 missions for the SDGs （SDGs達成のための5つの使命）」、②GRESB評価の取得の目標を掲げ、ウェブサイトにおいて情報開示を行っています。

当社が運用する野村不動産マスターファンド投資法人が保有する物件では、以下の環境認証を取得しています。

■ 環境認証取得
・ 合計97物件、延床面積約1,640千 m2（ポートフオリオ全体に占める比率約71%）
（DBJ Green Building認証：合計85物件、延床面積約1,640千 m2）
（BELS 評価：合計31物件、延床面積約514千 m2）
※2020年7月時点の数値を記載しています。
※底地物件を除く保有物件を元に、該当物件の持分割合を乗じた面積、もしくは専有部分の面積を元に算出しています。

【特徴】
野村不動産マスターファンド投資法人は、保有物件のグリーン認証取得割合を2030年度までに70 %へ向上（延床面積ベース）させることを目標にしています。
※グリーン認証とは、DBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以上又はCASBEE不動産B+以上のいずれかの認証を指します。

OJRが保有する「岩槻ロジスティックスセンター」にてCO2削減による気候変動対策推進を一層推進する目的とした太陽光パネルを通じた再生可能エネルギーの発電を開始しました。

【特徴】
2020年2月末日にて当該物件に太陽光パネル693枚設置。年232,245kWhの発電を予定し、当該物件の年間実績需要電力量の約23%の電力を太陽光発電でカバーする予定です。
太陽光発電用遠隔監視システムを利用し発電状況を遠隔にて日常的にモニタリングしており、常にリアルタイムで実績管理を行うことで、効率的な発電管理を実施しています。

当社は、中長期的な投資主価値の向上を図るためには、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）への配慮が不可欠であると認識し、野村不動産グループのCSR経営の理念に基づき、「サステナビリティ方針」を制定しています。また、以下のイニシアティブへの署名および参加を行っています。

・「責任投資原則（PRI）」への署名
・「国連環境計画金融イニシアティブ、（UNEP FI)」への署名
・「気候変動イニシアチブ（JCI）」への参加
・「TCFD」提言への賛同
・「国連グローバル・コンパクト（UN GC）」への署名（野村不動産グループ）

【特徴】
サステナビリティ方針に基づく取り組みを継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備しています。

・取締役会：サステナビリティ方針、サステナビリティ推進規程等の社内規程の制定および改定
・投資委員会：運用するファンドのサステナビリティ目標や施策の決定
・サステナビリティ推進会議：運用するファンドのサステナビリティ目標や施策案の策定および施策実施状況のモニタリング

■ GRESBリアルエステイト評価（2020）
野村不動産マスターファンド投資法人：上場・総合型セクターで世界36社中3位
野村不動産プライベート投資法人：非上場・総合型セクターで東アジア7社中1位 セクターリーダー

当社が運用する野村不動産マスターファンド投資法人および野村不動産プライベート投資法人は、2020年評価において、環境配慮やサステナビリティ課題に関して「マネジメント・コンポーネント」および「パフォーマンス・コンポーネント」の両側面で優れた取り組みを実践している参加者に与えられる「Green Star」を取得しました。
また、総合スコアの順位により5段階で評価されるGRESBレーティングとしては、「4 Star」を取得しました。
さらに、環境配慮やサステナビリティの取組みに関する情報開示が優れていることが評価され、2017年より導入されたGRESB開示評価においても、5段階のうち最高水準となる「A」の評価を4年連続で取得しています。

【特徴】
当社は、投資運用業において高まるESGの重要性に対し運用会社として応えていく必要性に鑑み、国際的なイニシアティブのメンバー企業となり、ESG先進企業とのネットワーク、情報共有、日本における事例の紹介等の活動に参加することを通じて、サステナビリティ向上に取り組んでいます。

当社が運用する野村不動産マスターファンド投資法人は、保有物件において、以下の環境への取り組みを実施しています。

■ 気候変動に関する取り組み
・屋上を利用し、太陽光発電パネルによる再生可能エネルギーの生成に貢献しています。
（ Landport浦安等、合計10物件、年開発電量約10百万kwh）
・照明のLED化を行い、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。
（新宿野村ビル他）
・空調設備の更新を行い、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。
（NMF芝公園ビル他）
・省エネルギー診断を行うことで、エネルギー量削減余地の検討を行い、運用に役立てています。
（ Landport柏沼南I 他）
・テナントとの問で締結する標準的な賃貸契約書に下記グリーンリース条項等を盛り込み、テナントと環境負荷の低減のために協力する取組みを進めています。
① 環境認証取得のための環境パフォーマンス向上に対する協働（節電、節水、廃棄物削減）
② エネルギー消費量等のデータ提供、および目標値の共有
・貸室内に専用のタブレットを設置し、電気使用量の見える化に取り組むことで、テナント企業のエコ意識向上を促しています。（一部のオフィスビル）
・新電力会社（PPS）を含む幅広い電力供給会社の中から、コストや安定供給面といった観点に加え、電源構成等に起因するCO2排出係数の観点を含めて電力会社の選定と見直しを行っています。
・消費電力の一部で環境負荷の低いバイオマス発電による電力を利用しています。（PMO芝公園他）
・屋上緑化や、リニューアルに伴う植栽の施工等、施設の緑化を積極的に行っています。
（野村不動産四ツ橋ビル他）
・台風やゲリラ豪雨時の浸水対策として、防水板を設置し、施設内への海水・雨水の侵入防止策を行っています。
（野村不動産天王洲ビル他）
・雪害対策として、北海道札幌市に所在する保有物件の敷地には保有物件のロードヒーティンゲを設置しています。また、雪庇落下による事故防止のため、屋上に雪庇防止策を実施しています。

■ 水資源に関する取り組み
・トイレの衛生器具を節水型へ更新することで、使用水量削減に取り組んでいます。
・雨水をタンクに溜めて散水に利用する「スマート潅水設備の設置」により、使用する水道水量削減に取り組んでいます。
・トイレ設備の節水化や雨水、井水の利用を通じて節水に取り組んでいます。

■ 廃棄物の削減
・テナントと協働し生ごみ処理機を設置し、廃棄物量の削減に努めています。（一部の物件）

■ 汚染防止
・物件取得時において、対象土地にかかる環境リスク要因等を考慮し意思決定を行っています。原則として、建物状況調査報告書（エンジニアリング・レポート）において、有害物質の使用状況、管理状態に関する問題が指摘されていないこと等の基準を満たす物件のみを投資対象としています。

【特徴】
野村不動産マスターファンド投資法人は、以下の方針・目標を掲げ、上述の取り組みを推進しています。
・投資ポートフォリオのグリーン化：保有物件のグリーン認証取得割合を2030年度までに70 %まで向上させることを目指します。
・気候変動への対応：ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）における床面積当たり排出量（原単位）を2030年度までに40 %削減（2016年基準）することを目指します。

社内およびステークホルダーのESG推進の意識向上のため、定期的に社内向けおよびPM（プロパティ・マネジメント）会社向けのESG研修を開催しています。

【特徴】
《社内向け》
役職員向け研修のうち1回をESGにテーマを絞ったESG研修として開催しました。
また、昨今さまざまなステークホルダーからESGを考慮した経営を求められるようになったことから、経営陣を中心とするメンバーが定期的に集まり、ESGの潮流やESGを考慮した中長期的な経営戦略の考え方などを取り入れるため、外部講師を招聘し役員向けESG研修として定期的に開催しています。昨年度は4回開催しました。

《PM会社向け》
ESGの観点からより良いプロパティ・マネジメントをしていただくために、弊社と協働で具体的にどのようなことができるか、理解を深めていただくための研修を開催しています。

2019年7月18日にOJRは第1回グリーンボンドを、2020年7月7日に第2回グリーンボンドを発行しました。
本グリーンボンドの発行がESGへ配慮した資産運用の更なる推進につながるとともに、ESGに関心を持つ投資家層の拡大を通じて資産調達基盤の強化につながるものと判断し、発行を決定しました。

【特徴】
第1回グリーンボンドは2019年7月22日に支出した短期借入金の期限前弁済資金の一部に充当しました。なお、当該短期借入金はグリーン適格資産である「ルナール仙台（BELS認証：5つ星）」および「戸田ロジスティクスセンター（BELS認証：4つ星）」の取得資金の一部等への充当を目的として実施された借入金の返済資金の一部に充当することを企図して調達したものです。
第2回グリーンボンドは2020年7月20日に支出した短期借入金の期限前弁済資金の一部に充当しました。なお、当該短期借入金はグリーン適格資産である「フェリチタ三条木屋町（CASBEE評価認証：Sランク）」の取得資金への充当を目的として実施された借入金の返済資金の一部に充当することを企図して調達したものです。

保有物件の環境性能の客観性・パフォーマンスの可視化をはかるため、OJRでは積極的にグリーンビルディング認証、省エネ認証の取得を推進しています。
また、2020年10月には建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取組を評価する「CASBEEウェルネスオフィス認証」をOJRが保有する「ラウンドクロス六本木」にて取得しました。

【特徴】
2019年4月18日時点でグリーンビル認証取得物件数延べ42物件、床面積カバー率71%
詳細はESGレポートの28p～30pをご覧ください。
https://www.orixjreit.com/file/esgreport-b2cf1a6c57e857684653cd19c6114f7a5c4f6009.pdf

当社は上場J-REITであるオリックス不動産投資法人（OJR）の資産運用を行っており、OJRとともにESG課題の認識と課題への取組を継続的かつ組織的に推進するため、以下の取組を行っています。

①「ESG方針」の制定（2020年5月改定）
②「サステナビリティ委員会」の設置（原則、年4回以上開催）
③「エネルギー・温室効果ガス削減指針」「資源・廃棄物管理指針」「ESG調達指針」の制定（2020年5月改定）
④ SDGsに関連した「マテリアリティ」の特定

ESG方針の改定について
2020年5月、本資産運用会社はESG方針及び付随する各種指針の改定を行いました。
今回の改定は基本姿勢として、前年度に制定したマテリアリティ（重要課題）の内容を踏まえて目標を設定して対応推進することで、本投資法人の中長期的成長と、SDGs等の社会的課題への対応を進めること、またESG活動にあたり本資産運用会社が属するオリックスグループのサステナビリティポリシーの実践及び人権や環境に関する国際規範を支持・尊重して対応することを定めています。
また、新たな項目として「人権の尊重と労働慣行への対応」についての方針を示し、世界的な課題となりつつある「気候変動への対応」についても新たに項目を設けています。
他の項目についても年々変化していくESG課題に対応するため内容を見直しアップデートしています。
ESG方針に付随する以下の各種指針、「エネルギー・温室効果ガス削減指針」、「資源・廃棄物管理指針」、「ESG調達等指針」については、以前の各種ポリシーから名称を変更して、現状に即した中長期の目標を新たに設定しています。また、それぞれの指針ごとの課題の変化に即した内容の見直しをしています。

マテリアリティに対応するKPI（数値目標）

　
期間
達成時期
目標

気候変動対策の推進（温室効果ガス排出削減）
長期
2050年
・パリ協定とパリ協定に基づく日本の掲げる削減目標である2050年に80％の削減を目指すことを長期的目標として活動をすすめます。

中期
2030年
CO2排出量原単位を2018年比12％削減グリーンビルディング認証の取得割合を床面積ベースで70％以上

短期
　
過去5年間のエネルギー消費原単位を年平均1%以上削減

廃棄物管理
短期
　
・本投資法人が管理すべき廃棄物及び把握可能な廃棄物の重量を把握し、その埋め立て処分率を1％以内とします。

水資源管理
短期
　
・本投資法人保有物件の水使用量を把握し、効率利用をすすめ、使用量を前年比で増加させないことを目標とします。

当社およびOJRのESGに対する考え方や取組を、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に対してご報告することを目的として、ESGに関する積極的な情報開示を推進しています。
HP上でのESGへの取組の紹介や、ESGに関する考え方や取組を冊子に取りまとめたESGレポートの発行をしています。また、IR活動を通じて当社のESGへの考え方を投資家へ直接伝える機会を設けています。

【特徴】
ESGレポートは2020年10月に2020年度版（日本語版・英語版）を発行。GRIスタンダードの中核オプションに準拠しています。
https://www.orixjreit.com/file/esgreport-b2cf1a6c57e857684653cd19c6114f7a5c4f6009.pdf

当社は一般社団法人「機関投資家協働対話フォーラム」が主宰する「機関投資家協働対話プログラム」に参加しております。他の機関投資家と協働して対話を行うこと（集団的エンゲージメント）が有益であると判断する場合、同プログラムを活用いたします。
https://www.iicef.jp/