自然災害による住民への被害を防止するため、地方自治体はより早期に避難勧告などを発令することが求められています。一方、例え予想通りに災害が到来しない場合であっても避難所の開設費用などの負担が発生すること、また、住民被害を最小限に抑えるためにいかに適切なタイミングで避難勧告などを発令できるかということが、地方自治体にとっての課題となっています。

このような背景から、当社では、地方自治体の避難勧告などの発令に伴う費用負担を軽減し、国が進める早期避難勧告を後押しする保険と、気象情報や対応策の情報を提供することで、地方自治体の迅速な初動体制の構築を支援するサービスを開発しました。全国で数百の地方自治体が加入しています。

【特徴】
保険金の支払いに加え、ウェザーニュースによる気象情報や対応情報等を提供する付帯サービスによって、地方自治体の迅速な初動対応を支援しています。

2016年4月より、綜合警備保障会社（以下ALSOK）と連携し、ALSOK隊員が事故現場に駆けつけ、お客さまに寄り添いサポートする「ALSOK事故現場安心サポート」を行っています。
「多くのお客さまにこの”安心”を体験してもらいたい」という想いから、「おとなの自動車保険」に自動付帯として、本サービスを希望される全てのお客さまをサービス対象（無料）としています。
お客さまが事故に遭われた場合、全国約2,400か所の拠点からALSOK隊員が現場にかけつけ、二次災害防止のための安全確保や救急車・警察への連絡、事故状況の確認や当社への連絡等を行うことで、迅速かつスムーズな事故対応サポートを行います。
2019年度にこのサービスを利用されたお客さまのうち、91.3％のお客さまからご満足をいただいております。

【特徴】
お客さまが事故後に感じる不安を少しでも解消することを目的としたサービスです。“もしも”の事故の時、ALSOK隊員が現場にかけつけてお客さまに寄り添い事故対応をサポートします。お客さまにとって最適な価値を提供しつづけることを目指し、サービスレベル向上を図っていきます。

◆ インドネシアでの交通安全プロジェクト
インドネシアでは、交通事故による子どもの死亡者数が東南アジアで最大であり、交通安全対策が重要な課題となっています。そこで、日本における交通事故の予防・削減のノウハウ・経験を活かし、当社とPT Sompo Insurance Indonesia は、子ども支援の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働で、西ジャワ州バンドン市の小・中学生を対象に交通安全教育及び現地行政と連携した学校周辺の交通安全設備の整備推進、子どもの交通安全に関する社会啓発活動を行っています。このプロジェクトでは、4年間で30校の小・中学生を対象に、教師や生徒に対する交通安全教育の実施、学校周辺の交通インフラの改善および地域や政府に対する働きかけを行っており、これまでに30,000人以上の方に参加いただきました。

また、本プロジェクトでは、多様な主体が協働で社会的課題の解決を目指すアプローチである「コレクティブ・インパクト」を測定・評価する試みの一つとして、SROI※分析を用いて本プロジェクトの社会的価値の定量把握に取組みました。4年間で、社会的価値総額（総便益）は約2億3,586万円、要した費用は約8,649万円となり、SROIは2.73という結果になりました。2018年からは活動の拠点をジャカルタ首都特別州に移し、2022年までの4年間にわたるプロジェクトを始動し、取組みを継続しています。
※SROI（社会的投資収益率、Social Return on Investment）は、事業の展開によって生じた社会的価値総額（総便益）を要した費用で除して算出し、事業の有効性などを計測する手法です。

【特徴】
社会的課題がグローバルに複雑化している現在、NPO/NGOをはじめとするマルチステークホルダーでのパートナーシップによる課題解決が求められています。当社はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働し、日本の予防等のノウハウや経験を活かしながら、インドネシアでの社会的課題の解決に取り組んでいます。

当社では、テレマティクス技術を活用した安全運転支援やドライバーの保険料軽減を目指した研究・開発を重ね、現在『スマイリングロード』*1、『ポータブルスマイリングロード』『ドライビング！』を提供しています。

蓄積したテレマティクス技術に関するノウハウを活かし、膨大な走行ビッグデータの研究・分析の結果、「ドライバーの運転特性」と「事故の起こりやすさ」の相関関係が明らかとなり、運転診断結果に応じて保険料*2が最大20 %割引となるテレマティクス保険を国内の保険会社で初めて開発しました。
安全運転度合いに応じた保険料割引の導入により、お客さまにとって“より納得感のある保険料”を実現すると同時に、更なる安全運転の促進を図り、“事故の無い社会”の実現を支援していきます。

*1 専用ドライブレコーダーにより安全運転を支援する法人向けサービス。
*2 新たに自動車を所有される場合など前契約がなく、損保ジャパンでの新規契約の保険料を対象とします。

【特徴】
ビッグデータ解析などの先進技術を活用し、お客さまの安全に貢献するサービスを開発しています。また、導入企業の事故の減少につながるなど、効果分析も実施しています。

当社は、SOMPOリスクマネジメントと共同で、業界で初めて『富士山噴火デリバティブ』、『噴火発生確率の評価手法』を開発しました。『富士山噴火デリバティブ』は、気象庁が発表する噴火警戒レベルなどの噴火関連情報をインデックスとした金融派生商品であり、噴火に伴って事業者が被る収益減少や費用の損害に備えることができる商品です。事前に定めた一定金額を迅速にお受け取りいただけるため、企業の当座の運転資金としても活用でき、事業継続計画（BCP）対策としても有効です。SOMPOリスクマネジメントが開発した『噴火発生確率の評価手法』は、噴火が発生してからの時間経過を考慮しており、算定にあたっては、世界の噴火発生確率研究などを調査しました。

【特徴】
火山活動によってもたらされた美しい風景や温泉等は、我が国特有の観光資源となっています。 一方で、日本列島各地の火山で噴火が相次いで観測されており、被害は物的損害にとどまらず、風評被害による観光事業者の収益減少等にまでおよんでいることから、噴火が企業経営に多大な被害をもたらす懸念が強まっています。 そのような事業者が噴火の発生によって被る収益減少や噴石処理などの費用の損害に備えることを目的にした、業界初の取組みです。

お客さまが保険契約ご契約時に「Web証券」や「Web約款」を選択いただいた場合や、自動車事故の修理時にリサイクル部品などを活用いただいた場合に、削減できたコストの一部を原資に、NPOなどとの協働を通じて、市民の皆さまに身近な自然環境に関心を持っていただく機会を提供する取組みを行っています。この取組みでは、国内の自然環境を守るだけでなく、次世代育成を意識してサステナブルな社会の実現に取り組んでいます。2011年の開始から2020年3月までに延べ約850回のイベントを開催し、約45,000人以上の皆さまに参加いただいています。

2013年度からは、多様な主体が協働で社会的課題の解決を目指すアプローチである「コレクティブ・インパクト」を測定・評価する試みの一つとして、SROI*分析を用いて本プロジェクトの社会的価値の定量把握に取り組み、プログラムの改善、スケールアップを目指しました。この試みは、生物多様性保全分野において、SROI分析を用いて社会的価値を算出した国内最初の事例として3年間継続しました。最終年度である2015年度の社会的価値総額（総便益）は約1億4,883万円、要した費用は約7,455万円、SROIは2.00となりました。SROIが1を大きく超えたことで、プロジェクトの有効性が示され、また、2013年度1.12、2014年度1.76であったことから、長期的に波及効果が広がり、社会的投資に対する効果は向上したことになります。

2016年度からは、より地域の独自性を活かして「いきものが住みやすい環境づくり」を進めることを目的に、新たな市民の皆さまに参加いただく機会を提供するとともに、地域の多様なステークホルダーとの協働によりプロジェクトの発展を目指しています。

*SROI （社会的投資収益率、Social Return on Investment）＝事業の展開によって生じた社会的価値総額（総便益）／要した費用事業の有効性などを計測する手法です。

【参考】SAVE JAPAN プロジェクト専用ホームページ
http://savejapan-pj.net/
【特徴】
本プロジェクトは、これまで培ってきたNPOとのパートナーシップを、社会貢献のステージから本業を通じた協働へと進化させた取組みの一つです。保険商品と融合させることで、全国各地の環境NPOなど多くの団体との協働に加え、保険販売代理店およびそのお客さまも巻き込み、バリューチェーン全体での環境配慮意識の向上を目指しています。
また、各地域で実施した活動は、SAVE JAPANプロジェクト専用ホームページやFacebookに公開するほか、各地の地方紙、民放テレビ、FMラジオなどのマスコミ、各NPOが発行する情報誌にも数多く取り上げられており、活動に参加されていない市民にも生物多様性の大切さを知っていただくプロジェクトとなっています。

複雑かつ解決が難しいさまざまな社会的課題を解決するためには、一つの金融機関だけでなく、セクターを超えた連携による総合的な金融調整機能を通じた貢献が重要になっています。

当社は、金融機関の連携による新たなサービス提供の一環として、DBJと提携し、企業の防災対策を支援しています。DBJの企業の格付機能を活かし、「DBJ BCM（事業継続マネジメント）格付」で高い評価を得た企業に対し、工場などの操業が停止した際の損失を補う企業総合補償保険（費用・利益補償条項）の保険料を最大で20％割引しています。さらに、防災対策を強化したいDBJの取引先には、SOMPOリスクマネジメントから事業継続計画（BCP）の策定支援サービスなどを提供しています。このように、DBJの格付機能、SOMPOホールディングスグループの損害保険およびリスクマネジメントのノウハウを活かし、総合的な金融サービスを提供しています。

【特徴】
東日本大震災や熊本地震などの大規模災害を受けて、各企業はBCP（事業継続計画）の策定や見直しなど、更なる防災力の向上を行い、事業継続体制の強化に取り組む中、リスクマネジメントの需要が高まっています。本取組みは、保険と融資が連携した総合的な金融サービスの取組みといえます。

2012年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され、再生エネルギー事業へ参入する企業などが増加しています。SOMPOグループは、再生可能エネルギー発電参入事業者などに対し、万が一の場合の保険や事業施設の立地環境などのリスク分析サービスを提供しています。

風力発電事業者向け火災保険『事故防止再発費用特約』
当社は、風力発電事業者を対象とする『事故再発防止費用特約』を付帯した火災保険を提供しています。風力発電設備はひとたび事故が発生すると損害が高額となるほか、同種の事故が連続して発生する傾向があり、事故の原因調査や再発防止対策が風力発電事業経営における重要な課題となっています。こうした課題解決に対するニーズにお応えするため、SOMPOリスクマネジメントの事故再発防止ノウハウを組み入れた本特約を開発し、保険とリスクマネジメントサービスを提供することにより、風力発電事業の安定経営を支援しています。

洋上風力発電事業者向け損害保険
洋上風力発電プロジェクトにおいて、従来は、建設作業中や、完成後の事業運営のそれぞれのプロセスごとに保険手配が行われてきましたが、保険の加入漏れの防止や事業管理の効率性向上の観点から、一括して保険に加入することを望む声が多かったため、当社では、洋上風力発電設備の建設作業中 および洋上風力発電の事業運営中の不測かつ突発的な事故により洋上風力発電設備に損害が発生した場合の保険を提供しています。

【特徴】
再生エネルギー事業へ参入する企業などが増加するなか、万が一の場合の保険を提供し、また、グループ会社であるSOMPOリスクマネジメントと連携して事業施設の立地環境などのリスク分析サービスを提供することで、再生エネルギー事業者が安心して事業に参入し、再生可能エネルギーの普及を後押ししています。

将来を担う子どもたちとその保護者を対象に、災害から身を守るための知識や安全な行動を学んでもらうことを目的として「防災人形劇」および「体験型防災ワークショップ」を実施しています。「防災人形劇」では、オリジナルの防災ストーリー『さんびきのこぶた危機一髪！』をパペットシアターゆめみトランクが上演します。これは、おおかみが引き起こすさまざまな災害（風・雨・落雷・火事など）に対して、こぶた3兄弟が助け合いながら困難に立ち向かう物語です。「体験型防災ワークショップ」では、特定非営利活動法人プラス・アーツと協働し、実際に身体を動かしながら防災についての知識や行動を楽しく学ぶことができます。
2020年3月末時点で、全国で延べ355回開催し、54,000人以上の市民の皆さまに参加いただいています。

【特徴】
保険会社として、市民の皆さまの防災意識を高めることは重要だと考えています。人形劇やワークショップを通じて、楽しく学習・体験してもらえるよう、プログラムの構成やグッズ等を工夫しています。
また新型コロナウイルス環境下においても防災の学びを止めないため、場所を問わずに楽しく学べる動画コンテンツをHP上に公開しています。
https://www.sompo-japan.co.jp/csr/environment/eco/bousai/

当社では、道路、空港、電力、上下水道などのインフラを対象とした投融資を行っており、中でも環境に配慮した再生可能エネルギー発電事業を対象とした投融資を積極的に行っています。こうした事業への投融資は、景気変動の影響を受けにくく、長期にわたり安定した収益を期待できます。
国内のエネルギー供給は石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料が9割以上を占めており、その大部分は海外に依存していますが、近年、新興国の経済発展を背景として、世界的にエネルギー需要が増大しており、化石燃料価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定化しています。加えて化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっています。
当社グループでは、資源枯渇の恐れがなく、環境への負荷が少ない再生可能エネルギー普及の一助のため、2007年度よりいち早く個人向け太陽光発電提携融資の取扱いを開始しました。その後、風力発電やバイオマス発電向けなど太陽光発電以外にも対象を拡大しています。

【特徴】
当社グループでは商品・サービスの提供に加え、投融資において環境へ配慮し、特に再生可能エネルギー普及に取り組んでいます。

損保ジャパンは国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）が作成した責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）への署名機関として、投資先の環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）等への取組みを考慮した責任投資を推進し、中長期的なリターンの獲得を目指します。また、グループCSRビジョンに則り、気候変動や生物多様性などの環境問題、人権やダイバーシティ、地域社会への配慮などを業務プロセスに組み込むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

損保ジャパンのESG投資に関する情報は公式HPに掲載しています。
https://www.sompo-japan.co.jp/csr/management/esg/

当社グループは2018年度に中長期のGHG排出量削減目標の見直しを行い、「グループ全体で2030年までに2017年度比21％削減、2050年度までに51％削減」という新たな目標を設定し、省エネ・省資源の取組みを展開するとともに、バリューチェーン全体の環境負荷低減に努めています。
当社はパリ協定の「２℃目標」達成に賛同する世界的なイニシアチブ：SBT（Science Based Targets）にコミットしており、新たな中長期目標はＳＢＴ推奨の削減水準としています。GHG排出量の算定対象とする活動には、ガソリンなどの使用による直接排出（スコープ1）、電力や熱の使用による間接排出（スコープ2）に加え、営業・出張、紙・印刷の使用、物流、廃棄などの事業活動に伴う間接排出（スコープ3）も含めています。
2019年度はグループ各社での省エネ対応や働き方改革による労働時間削減のほか、複数の自社ビル売却やTV会議システムを活用した研修開催の効率化などによりGHG排出量は前年度比5.2%減、紙使用量は前年度比9.0%減となりました。

【特徴】
国内グループ会社等28社を対象としたＣＳＲマネジメントシステムの運用により、2020年1月にISO14001を継続取得しており、今後もグループ全体での取組みを加速させていきます。

当社グループは、認知症に関する社会的課題の解決に向けて、「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」を目指し、「SOMPO認知症サポートプログラム」をはじめとしたさまざまな取組みを展開しています。

◆ SOMPO認知症サポートプログラムのポイント
１．『笑顔をまもる認知症保険』
2018年10月、ＳＯＭＰＯひまわり生命は業界初となるＭＣＩ（軽度認知障害）を保障する健康応援型商品「笑顔をまもる認知症保険」を販売開始しました。

２．SOMPOケアによる介護事業
当社は、2015年12月にワタミの介護、2016年3月にメッセージを子会社化し、「ＳＯＭＰＯケア」として地域のお客さまに在宅介護から施設介護まで、フルラインで最高品質の介護サービスを提供することを目指しています。
認知症が発症しても、その方らしく暮らし続けられるよう、ご利用者さまの想いを聞き、健康状態や生活環境などの観察をもとにケアを行います。

３．介護離職を防止する保険『親子のちから』
損保ジャパンは、近年増加している親の介護による離職という社会を解決するため、親を介護しながら働く子（成年）の「仕事と介護の両立」を支援できる業界初の保険『親子のちから』を開発しました。
被保険者となる子（成年）が介護サービスを円滑に利用でき、同時に子が負担する親の介護費用を補償する、介護サービスと保険の一体提供を実現した商品です。

４．認知症に関するトータルサポート『ＳＯＭＰＯ 笑顔倶楽部』の提供
2018年10月、株式会社プライムアシスタンスは『笑顔をまもる認知症保険』と『親子のちから」の付帯サービスとして、認知機能チェックや認知機能低下の予防に資するサービス、認知症の基礎知識や介護に関する情報を提供するＷｅｂサービスを開始しました。今後、認知症に関する幅広いサービスをお客さまへご紹介・ご提供していきます。

◆ 認知症サポーターの育成
認知症への正しい理解と対応によるお客さま応対の品質向上を目指し、認知症当事者の方やそのご家族を支える「認知症サポーター」の養成に取り組んでいます。
（2020 年3 月末時点の「認知症サポーター」およびキャラバン・メイト※の合計人数は、17,023人です。）
※ キャラバン・メイト
認知症サポーターを養成する「認知症サポーター養成講座」を開催し、講師役を務める資格を有する者をいいます。キャラバン・メイトになるためには所定の養成研修を受講し、登録する必要があります。

【特徴】
当社は、今後ますます進展する超高齢社会に向け、本業である商品・サービスの提供に加え、人材育成や啓発活動などのさまざまな取組みをグループ横断で取り組むことで社会的課題の解決に貢献し、「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」の実現を目指していきます。

2015年に採択されたパリ協定や、持続可能な開発目標（SDGs）など、気候変動に対する企業への期待の高まりを受け、当社は将来世代に希望の持てる社会を継承していくための責任ある取組みとして、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、透明性の高い情報開示や気候変動に対するさまざまな取組みを行っています。

なお、当社グループは、2018年から国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）の保険パイロットワーキンググループに参画しており、TCFDの提言をふまえた情報開示の充実に取り組んでいます。

【特徴】
気候関連リスク・機会への対応と主な取組みについて、統合レポートやCSRコミュニケーションレポートに掲載をしています。詳細は当社公式HPをご参照ください。
https://www.sompo-hd.com/csr/value/topic1/

◆ 農業保険のグローバル統合プラットフォーム『AgriSompo』
ＳＯＭＰＯインターナショナルホールディングス（SIH）は、グローバルマーケットにおける統合プラットフォームである『AgriSompo』を展開し、主に北米、ヨーロッパの農業マーケットにおいて保険、再保険商品を幅広く提供しています。2018年3月には、1996年以降イタリア農業保険のリーディングカンパ二―（代理店）であるＡ＆ＡＳ.r.Ｉの買収手続きを完了しました。また、2020年4月にはポルトガルをはじめヨーロッパでのネットワークを有する農業保険総代理店であるATLAS Segurminaとの業務提携を発表し、今後はマーケットのニーズに合わせ、新商品を含むサービスの拡充を予定しています。
『AgriSompo』により、農家・農業事業者、農業保険会社に対して統一的な基準で保険引受（アンダーライティング）を行い、一連の商品に対する専門知識と技術を提供していきます。

◆ 東南アジアでの天候インデックス保険の提供
『天候インデックス保険』とは、気温、風量、降水量などの天候指標が、事前に定めた一定条件を満たした場合に定額の保険金をお支払いする保険商品です。当社グループは、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントによるリスク評価技術を活用することで、気候変動の影響を受けやすい農業が主な産業である東南アジアにおいて、農業経営リスクの軽減を目的とした『天候インデックス保険』を提供しています。
2010年、タイ東北部の稲作農家の干ばつ被害の軽減を目的とした『天候インデックス保険』の販売を開始しました。タイ農業協同組合銀行（BAAC）と協働し、BAACがローン契約者である農家に対して保険加入の募集を行うことで安心して加入できるスキームを構築し、年々販売対象範囲を拡大しています。2019年2月には、タイにとって主要輸出農業作物であるロンガン農家向けの天候インデックス保険を販売開始しました。本商品の開発にあたっては「AgriSompo」を通じて技術提供を受け、人工衛星データを活用しています。

【特徴】
当社グループは、今後『AgriSompo』を活用し、各国の農業リスクに応じたソリューションの提供に取り組み、気候変動の影響を受けやすい世界の農業分野の発展に貢献していきます。

介護、育児により週4日勤務を希望する社員に週休3日制を導入することで、多様な働き方を支援し、社員が働きやすい環境を作っていきます。

【特徴】
1週間のうち希望する曜日を特定介護休日または特定育児休日と定め、週4日の勤務としています。制度を利用する期間の制限はなく、1ヶ月単位で申請が可能です。

ＳＯＭＰＯグループでは、国際規格ISO14001 の環境マネジメントシステムに「CSR」の要素を加えた独自の「CSRマネジメントシステム」をCSR を実践・推進するための基盤とし、事業活動全般について継続的な改善に努めています。当社は、グループの一員として「CSRマネジメント実施計画」を策定し、社会的な課題の解決に取組んでいます。

【特徴】
CSRマネジメントシステムを基盤として、社会的課題の解決に体系的、継続的に取り組むためにPDCAサイクルを活用しています。

＜PDCAサイクルの仕組み＞
CSRに関する推進計画「CSRマネジメント実施計画」を作成し（P）、取組みを行っています（D）。また、目標に対する成果・進捗について半期ごとに振り返りを実施し（C）、さらなる取組み推進・改善につなげています（A）。

当社は、2019年度より日本障がい者カヌー協会と日本パラサイクリング連盟への協賛を開始しました。障がい者スポーツの普及・発展に向けた活動を応援するとともに、当社社員が障がい者スポーツに参加、応援することで、ダイバーシティの推進に取組んでいます。

持続可能な社会の構築に向けた企業の責任として、ESG（環境・社会・ガバナンス）等の社会的課題の重要性を認識し、解決することのできる感性の高い社員の育成が重要と考えています。ISO14001を活用したCSR推進体制や社員研修の実施など、CSRを社内に浸透させるための施策を紹介します。

ISO14001を活用した推進体制
SOMPOホールディングスグループは、継続的な改善を図っていくため実効性のあるCSR 推進体制を構築し、運用しています。1997 年から認証取得しているISO14001 の仕組みをベースに、環境だけでなくCSR 全般を推進の対象としたマネジメントシステムを構築しています。

グループ全体での推進（サステナビリティ・CSR 協議会）
さまざまな社会的課題が複雑に絡み合い、深刻化するなか、取組みをより一層加速さ せるために、2020 年 4 月から、従来の「グループ CSR 推進本部会議」をグループ COO を議長とする「サステナビリティ・CSR 協議会」に変更しました。同時に、「CSR 推進」および「ESG ／サステナビリティ」 の 2 つのワーキンググループ（WG）を新たに設 置し、当社グループ の事業部門も含めたステークホルダーとの意見交換や保険 引受・投 融資などの実務の視点をふまえた協議を行うなど、 実効性を高める体制を構築しました。

実効性を高めるCSR実施計画表・内部監査
各職場では、毎年「CSR 実施計画表」を策定し、年初実施計画、上半期総括、年度末総括を行い、PDCA を回すことで、取組みの改善・加速につなげています。さらに、対話重視の内部監査により、各職場の特性に応じたCSR を推進するよう働きかけています。これら取組みの運用・管理状況については、定期的に経営のレビューを受ける仕組みとしています。

社内浸透に向けた各種研修
グループ社員を対象とした、ISO26000・SDGs・ESG に関する情報などを盛り込ん だ独自の教材を活用した e ラーニングや職場でのディスカッションによる CSR 研修 や新任部店長・新入職員などを対象とした階層別 CSR 研修を通じ、社員一人ひとりが CSR の取組みを理解し、実践につなげる機会としています。

【特徴】
当社の営業拠点は、日本全国にあり、海外拠点もさまざまな地域にまたがるため、社内浸透のためには複数の施策を組み合わせて実施しています。また、一方通行ではない対話を重視した研修や内部監査等を実施し、CSR部門と各グループ会社とのコミュニケーションも継続的に行っています。

2017年5月よりクアオルトプログラム（※）を活用した全社員の健康応援施策を実施しています。
また、クアオルト活用による社員への健康貢献効果を検証することで、お客さまの健康応援支援サービスの付加価値とすることを検討しています。

※クアオルトプログラムとは、保養地での自然環境を活用した健康増進に向けたウォーキングの実施や、地場産食材を使用した栄養バランスの提供、温泉施設との連携などがプログラム化されている、滞在型の健康支援プログラムです。

【特徴】
2018年度より、社員は健康に関する知見の向上とともに、クアオルトを業務と位置づけ、全社員約3,000名が研修としてクアオルトプログラムに参加しています。
日本クアオルト協議会加盟自治体と連携し、会社が一部費用補助を行い全社員へクアオルトプログラムの提供をしています。

当社は、地球温暖化防止に向けた取組みとして、2010年4月より改正施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に対応した省エネ管理体制を整備し、全社を挙げて地球温暖化防止のための行動を推進しています。また、グリーン購入の推進を行っています。

【特徴】
「T&D保険グループ環境方針」に基づき、日々の業務の中で使用するエネルギーについて管理し、デマンド監視システムによる契約電力の管理や電気、ガス、水道使用量・料金管理システムにより使用状況を把握し削減をはかるなど、環境保全に向けた継続的な取組みを進めています。