■ 中小企業のSDGs取組を支援
2018年12月より、中堅・中小企業向けにSDGs（持続可能な開発目標）への取組支援を開始しています。中堅・中小企業がSDGsを経営に取り入れ、業績の向上につながる取組を支援することにより、地域経済の活性化や地域課題の解決を図り、地方創生に貢献します。自治体、商工団体、金融機関等と連携し、経営者向けに「SDGsセミナー」を開催するとともに、個別企業の実践支援として「SDGs取組支援メニュー」を展開しています。
大企業を中心にSDGs達成の貢献を宣言する企業が増加する一方、多くの中堅・中小企業では「概要が理解出来ていない」「自社の事業活動に落とし込めない」「ビジネスチャンスへの道筋が描けない」等の理由で、具体的な取組イメージを描けていない状況です。今後、グローバル企業を中心に、環境に配慮し活動する企業を調達先・取引先として選ぶ傾向にある中、SDGsへの取組が企業のビジネス機会獲得に一層重要となっています。また、地域経済の活性化に取り組む自治体・商工団体・金融機関等にとっても、企業が経営にSDGsの考えを取り入れ、持続的な成長に つながる取組を支援することが重要課題であることから、本取組を開始しました。
地方創生に取り組む自治体、商工団体、金融機関等と連携し、地域の中堅・中小企業向けに以下の支援策を展開しています。

SDGsセミナー
・SDGsの考えに基づいた経営を企業が実践し、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献することで、自社の健全な発展につながることを経営者の皆さまにお伝えし、その取組の参考としていただくことを目的としたセミナー
・[主な内容]SDGsの概要や考え方、取組の意義（取り組むことがビジネス機会獲得につながること、取り組まないことが経営リスクとなり得ること）について、経営方針・戦略の策定方法、SDGsに貢献する取組 や企業活動事例について

SDGs取組支援メニュー
・企業がSDGsに取り組む際の課題を具体的項目に落とし込み、それぞれの課題について、当社のソリューションメニューを活用して実践を支援

■ 地方創生支援メニュー（経営革新等支援機関の認定）
地域経済の活性化を目的に、中小企業や起業家・事業後継者を育成・支援する「地方創生支援メニュー」を地方公共団体等と連携して展開しています。
同メニューは、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきた「働き方改革支援（人事労務）」「販路開拓（営業力強化）支援」や「起業家育成」「後継者育成」「インバウンドビジネス支援」等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとしてパッケージ化したものです。中小企業や起業家・事業後継者が自立して持続的成長を続けることを目的に、各地の地方公共団体等と連携してセミナーや個別支援活動を行っています。

■ 地方公共団体との連携・包括協定等
地域経済の活性化と安心・安全なまちづくりに向けて行政施策を推進している地方公共団体と連携、包括協定等を結び、地域の独自性を活かしたリスク・コンサルティングサービスの提供や産業振興を通じ、安心・安全な社会構築に貢献しています。官民連携し、レジリエントな社会づくりに力を注いでいきます。

■ 気候変動への適応を支援する商品・サービスの提供
気候変動による異常気象は、企業等の活動にさまざまな被害や損失を与えますが、その被害や損失を軽減する方策の提供により、気候変動下におけるビジネスの持続可能な発展を支援することができます。気候変動の進行が避けられない今、気候変動への適応策がビジネス成功への大きなカギとなります。

天候デリバティブ
天候不順によって生じるお客さまの財務上の損失を軽減するために、天候デリバティブを販売しています。例年を上回る（あるいは下回る）降雨、猛暑・冷夏、厳冬・暖冬などによる売上減少や費用増大、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業における日照不足による発電不足を、天候デリバティブの引き受けを通じてサポートしています。また、海外において、米国子会社MSI Guaranteed Weatherを通じて北米・欧州を中心に天候デリバティブを販売していますが、2016年12月より、国内損保グループとして初めて、NASA等の衛星観測データを活用した「天候デリバティブ」の世界販売を開始しました。これにより、精緻な地上観測データが取得できないなどの理由から、従来は引き受けが困難であった地域においても、天候デリバティブの提供が可能になりました。アジア・南米・オセアニアなどを含む全世界において天候デリバティブを積極的に販売し、お客さまの海外進出および現地の経済活動を支援していきます。

■ 気候変動の緩和につながる商品・サービスの提供
深刻化する気候変動の問題解決に向けた新しいビジネスが数多く生まれています。保険やコンサルティングの提供を通じて、こうしたビジネスの成長を積極的にサポートすることにより、経済の活性化と気候変動の緩和に貢献します。また、環境負荷の削減につながる商品の開発・提供にも取り組んでいます。
なかでも、再生可能エネルギー事業者を取り巻くさまざまなリスク（財物損害、利益損失、賠償責任等）について総合的に補償する各種保険商品を販売すると同時に、リスク評価・コンサルニーズに対応した各種サービス・情報提供により、再生可能エネルギーの普及を側面から支援しています。

太陽光発電
・メガソーラー総合補償プラン
・太陽光発電事業　事故リスクハンドブック、メガソーラー施設　地震・津波リスク分析・日照評価、メガソーラー施設　ハザード情報調査、太陽光発電　総合リスクマネジメント、太陽光発電設備メンテナンスリスク診断サービス、太陽光発電設備・メンテナンスにハンドブック

風力発電
・小形風力発電総合補償プラン
・風力発電設備　事故リスク評価のためのハンドブック、風力発電施設のリスク調査報告書作成サービス、小形風力発電設備に関するハンドブック、風力発電　総合リスクマネジメント

○MS&ADホールディングスサステナビリティレポート2020
https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/community/climate_change.html

事故の防止には、事故につながるリスクをあらかじめ回避することが重要です。先進技術を活用した事故につながる要素の見える化や安全運転を支えるサービスを通じ、地域の安全に貢献しています。

■「あおり運転の疑い」検知機能の提供
2021年1月より、フリート契約向けドライブレコーダー・テレマティクスサービス『Ｆ－ドラ』従業員で「あおり運転の疑い」を検知する機能の提供を開始しました。
専用ドライブレコーダーのADAS（先進運転支援システム）が、一定速度以上で走行し、前方車両との車間距離が継続的に短い状態となっている運転を検知します。「あおり運転の疑い」を検知すると、専用ドライブレコーダーから運転者に注意喚起を促すアラートを発信します。従業員が「あおり運転」をした場合、企業として従業員の免許取消等による運転者（労働力）の減少や風評被害等を受けるリスクがあります。こうした社会環境を踏まえた安全運転取組を推進したいという企業のニーズに応えるため、従業員の 運転が予期せず「あおり運転」と受け取られないよう注意喚起を行う新機能を開発し提供しています。

■ FOUR SAFETY　～『ながら運転』防止支援サービス～の提供
2019年7月より、企業の安全運転取組を支援するためのサービスとして提供を開始しました。シガープラグ型の専用端末とスマートフォンアプリにより、一定速度（時速20km）を超過すると、自動的にスマートフォンの操作（電話・アプリ等）を制御します。管理者は、専用サイトを通じて、従業員ごとのスマートフォンの制御状況や急加速・急減速等の運転状況を確認することができるため、企業の安全運転取組に活用することができます。また、社会問題である「ながら運転」の防止に取り組む企業としての価値創造もサポートします。

気候変動の進展により世界的に自然災害が増加・大型化しています。自然災害リスクモデルを活用した詳細なリスク分析や調査にもとづいたリスク低減のための対策提案やリスクの発現を防ぐ各種のサービス提供を通じ、気候変動への適応を進める支援をしています。

■ 洪水被害を予測する新リスク評価システム
MS&ADインターリスク総研および米国の大手自然災害リスク評価専門会社と協働で、洪水による被害を予測する新リスク評価システム（以下、新洪水モデル）を開発し提供しています。新洪水モデルでは、台風による洪水被害だけでなく、台風以外の梅雨前線や集中豪雨などによる洪水被害も予測できます。また、河川の氾濫による洪水被害に加えて、雨が排水されずに地表にあふれる都市型の洪水被害の予測や、台風による風災と水災（洪水・高潮）の被害を統合した予測も可能です。今後も、被害予測モデルの活用を通じて、自然災害分野におけるリスク管理の高度化とコンサルティングサービスの強化を図ります。

■ 自然資本の保全および活用に向けたリスクマネジメント
わたしたちの暮らしや経済活動は、生物多様性から提供される自然の恵み（生態系サービス）によって成り立っています。生物多様性に配慮したビジネスモデルは、企業を含む社会全体の持続可能性を支えます。2015年9月の「持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の17の目標は、自然資本や安定した気候システムに関わる4つの目標がベースとして成立して初めて達成する目標と言えるため、自然資本と事業活動との持続可能な関係構築を目指し、その保全や活用に向けて取り組んでいます。

自然資本影響の評価サービス
特にグローバルに展開する日本企業を中心として、自然資本への事業活動の影響等について、積極的に情報開示を行うことが社会的に求められています。予定している事業活動が、自然資本に大きな損失を与える可能性がある場合、当該事業に大きなリスクを抱えることになります。このような企業に対して、MS&ADインターリスク総研では自然資本に与える影響を定量的に評価するサービスを提供しています。

水リスク簡易評価サービスの提供
気候変動、途上国の人口増、発展等により水資源が枯渇する地域が世界的に増えており、企業の操業まで脅かす事例もあります。それを背景に、企業が自らの水リスクを把握し、開示するよう要求する社会的圧力が強まっています。日本企業でも大手メーカーが自社のサプライヤーに水リスクの把握と開示を求めたり、投資家が水リスク情報の開示を求めるなどの動きが広まっています。MS&ADインターリスク総研では、企業の国内外の拠点について水リスク（水枯渇、水災その他）を評価するサービスを行っています。

生物多様性総合コンサルティングサービスの提供

生物多様性は近年、新たに注目されている環境テーマです。例えば、原材料の調達を通じて生物多様性に悪影響を与えているとして、特定の企業が社会的非難を浴びるなど、経営上の問題に発展するケースもあり、大企業を中心に、リスクマネジメントの取り組みを始める企業が増えています。MS&ADインターリスク総研では、企業活動における生物多様性に関する総合的なコンサルティングを行っています。また、企業緑地のコンサルティングを通じて生物多様性に配慮した都市の緑地を広げる支援も行っています。

■ 気象情報アラートサービス
株式会社ウェザーニューズと提携し、工事保険（建築オールイン、土木オールイン）と企業向け火災保険（プロパティ・マスター、ビジネスキーパー）または運送保険（フルライン、サポートワン）をご契約のお客さまを対象に、損保業界初となる「気象情報アラートサービス」を提供しています。
本サービスは、お客さまが専用サイト上で設定した監視地点（最大5地点）において、「降水量」、「風速」および「降雪量」の予報が基準値（※）を超える場合や、監視地点から基準値（※）以内の地点で「落雷」を観測した場合に、アラートメールを配信するものです。

（※）お客さまが「注意」、「警戒」の2段階であらかじめ設定。なお、「落雷」については監視地点から落雷地点までの距離。気象情報の提供を通じて自然災害による被害の防止・軽減に寄与し、企業のお客さまの事業活動を支援していきます。

日頃、音楽に触れる機会の少ない方々に良質な音楽を届ける活動として、品川区の品川児童学園にてプロの演奏家による「クリスマスコンサート」を実施しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、国立研究開発法人防災科学技術研究所との協力の下、文部科学省プロジェクトで開発したアンサンブル気候予測データ（d4PDF/d2PDF）を用いて、気候変動リスク定量化モデルを開発しました。ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは本モデルを活用し、気候変動の影響の分析・開示を推進する気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した企業向けに、気候変動リスク及び機会に関する分析サービスを提供します。また、分析の結果に基づくBCP（事業継続計画）策定支援等の対策を実施し、企業のリスクマネジメント高度化をサポートします。

【特徴】
企業の事業拠点情報や不動産投融資ポートフォリオに関する情報をもとに、気候変動に伴う台風・洪水リスクの変化を、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントが開発した気候変動リスク定量化モデルによって定量化します。本分析により、気候変動に伴う事業インパクトを把握することが可能です。

知的障がい者の就労支援として、お菓子の社員向け出張販売会を継続的に実施しています。障がい者の社会交流や意欲向上の機会提供となっています。

社員から古本などを収集して得た売却金を、東日本大震災の被災地に寄付する活動を行っています。

節電のために、ブラインドの有効活用、PCの節電、空調温度の調整、クールビズ等に取り組んでいます。

生命保険協会東京都協会主催の『愛の募金運動』に社員が参加しています。募金は東日本大震災の被災者や都内の福祉施設への支援に活用されます。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が運用する株式運用商品において、企業の「持続可能な社会へ寄与する取組み」について分析・評価を実施しています。また、投資家へ環境情報を提供する環境コミュニケーションの取り組みを行っています。エコファンドの週次・月次のレポートでエコファンド投資信託の組入企業の優れた環境への取組みを紹介するとともに、環境に関する最新情報を掲載したニュースを年４回発行する業務を担っています。また、環境経営への取組みに関するアンケート（ぶなの森環境アンケート）の回答企業に対しては、アンケートの集計結果や質問項目ごとの自社の取組みの業界内での相対的なレベルなど、環境経営を推進する上で参考になる分析資料を提供しています。 【特徴】 環境経営分析やＥＳＧ経営調査の実施、企業や投資家とのコミュニケーションを通じて、今後の環境やCSRの取組みの普及・促進を図っています。 その他にも、「ESG経営体制構築・推進計画策定支援」「ESG外部評価対応支援」「バリューチェーンCO2排出量算定や支援」など新しい包括的な環境サービスを開発し、企業の戦略的なCSRや環境の取組みを支援するコンサルティングを実施しています。さらに、CASBEE評価認証機関、CASBEE不動産評価認証機関、東京都および埼玉県の排出量取引制度の登録検証機関としての業務を通じて、適切な建築物の維持保全と低炭素化を支援しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、風力発電事業の健全化を手助けすることを目的に、風力発電事業における様々なリスクについて分析・診断し、リスク対策を検討するためのコンサルティングサービスを数多く実施しています。

資源が枯渇することがなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない再生可能エネルギー発電のひとつである風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた流れで、今後一層の導入促進が期待されています。特に洋上風力については、2050年までにカーボンニュートラルを目指すうえでの重要分野と位置付けられていることから、今後急速に導入されていくと予想されています。一方で、風力発電設備に関する故障・事故は過去に数多く発生しており、再生可能エネルギーが主力電源として十分な健全性を持たないのではないかと危惧する声も挙げられています。こうした懸念を踏まえ、風力発電プロジェクトの健全性を強化することに貢献し、脱炭素社会の実現を目指して、研究機関や企業等と連携しながら各種サービスを提供しています。

【特徴】
風力発電プロジェクトは計画から運転終了まで事業期間が長期にわたり、それぞれの段階に様々なリスクが潜在しているため、計画段階から事業終了までの事業段階に合わせたリスク評価のサービスを提供しています。

風力発電に関する研究・開発にも継続的に力を入れており、東京大学と風力発電のリスク評価モデルを共同開発し、陸上・洋上問わず様々な風力発電所のリスク評価を定量的に実施することが可能です。また、上記モデルを応用した風力発電の財務影響を評価するサービス、発電所におけるO&Mの取り組みによるリスク低減に関するサービスなど、風力発電に関する幅広い知見を活かした独自のサービスを提供しています。

土地の流動化を阻害する要因（土壌汚染問題）に対し、コンサルティングとファイナンシング手法を駆使し、汚染土地の流動化を促進するサービスです。土壌汚染問題の解決にあたり、時間とコストを最小化するとともに、跡地利用の状況に応じて、最適な土壌保険を提案します。

例えば、調査の結果、土壌汚染が確認されなかった場合でも、その後の開発工事において土壌汚染が確認される場合があります。また、汚染土壌を封じ込めた場合では将来において汚染の拡散のおそれがあります。さらに、汚染を浄化する場合には、当初予定した汚染対策費用が想定外の汚染の発覚により上振れすることが懸念されます。これらの土壌汚染に関するリスクを保険でヘッジすることが可能となります。

【特徴】
保険会社のグループ会社として、コンサルティングと保険を組み合わせたサービスを提供しています。コンサルティングと保険を組み合わせることにより、一方のみでは解決が難しいリスクに対しても幅広く対応することが可能となり、土壌汚染リスクの低減に寄与しています。

2019年は、令和元年8月九州北部豪雨、台風15号および19号と自然災害が数多く発生し、2020年は、令和2年7月豪雨のほか、新型コロナウイルスの世界的な流行など、自然災害以外のリスクにも直面しました。これらのリスクの多様化に対し、企業はリスクに対する備えを強化していく必要があります。ＳＯＭＰＯグループでは、保険を通じたリスクの引受のみならず、損害の予防、損害の軽減に寄与していくことが重要だと考えています。このようなコンセプトの元、自然災害をはじめとするリスク情報を発信し、企業の損害予防活動をサポートするシステムとしてSORA ONE 2.0を提供しています。SORA ONE 2.0は広く企業のリスクマネジメント活動をサポートするためのWebシステムです。以下に主な機能を紹介します。

1. 強風、豪雨、地震、津波の自然災害のほか、テロ、デモ、感染症など様々なリスクに対するアラートメールの発信 リスク影響範囲内に登録拠点があった場合にはアラートメールを発信し、損害の予防・軽減のための迅速な初期対応をサポートします。

2. 全世界の自然災害リスクを5段階で評価

3. 過去の自然災害情報を掲載

この他に拠点ごとのリスク情報掲載、企業の防災活動の進捗管理機能なども搭載しています。

【特徴】
本システムは日本国内に限らず全世界に対応しています。国内の自然災害やリスク情報については、各種メディアにより情報収集が可能ですが、海外情報については情報を集約し、収集できるシステムはありません。グローバル展開している企業では、世界中のリスク情報を収集する必要があり、本システムは極めて有効に活用されることが期待されます。さらに自社のみならずサプライヤーについても早期に情報収集できることがサプライヤーリスクマネジメントでは重要となります。
このように全世界のリスク情報に対し、アラートを発信し、早期対応を促すことにより未然防止、損害軽減をサポートしています。

自動車通販事業を中核とした事業戦略の中で、2010年度から環境に配慮した以下の取り組みを実施しています。

・通販専用自動車保険におけるインターネット完結の推進
お客さまがインターネットにより申込手続を行った場合、インターネット割引（10,000円 ※）を適用し、インターネットによる申込みを推進しています。本取組みにより、申し込みに関する紙の使用削減につなげています。2019年度のインターネット割引適用契約の対象自動車保険契約に占める割合は、98.3％でした。
※：保険料を一括でお支払いいただいた場合の割引額

・保険金支払業務において、書類を電子化し格納する機能を活用しています。
書類をデータ管理することで支払手続に必要な書類の印刷を減らすことが可能となりました。
本取組みにより、紙の使用を削減しています。

・保険金支払業務・契約内容変更においてLINEでお客さまとやり取りができるサービスを開始しています。保険金請求については、車の損傷部分の写真をスマホで撮影してそのままLINEで送信でき、契約内容変更については確認書類の省略が可能となりました。
本取組みにより、紙の使用を削減しています。

・保険始期日が2017年7月1日以降の契約を対象に、デジタル保険証券を発行し、お客さまがマイページ上でいつでも保険証券を確認できるようになりました。
本取組みにより、紙の使用を削減しています。

・オフィシャルホームページにおける自動車保険コンテンツの充実
オフィシャルホームページを閲覧されたお客さまが安心して保険にご加入いただけるよう、事故事例や保険金のお支払いまでの過程を掲載するなど、お客さまに自動車保険に関するさまざまな知識・情報を提供し、安全運転に対する意識の浸透を行っています。

【特徴】
今後も引き続きインターネットでの手続きを推奨することにより、紙の使用量削減を推進していきます。
また、お客さまからの問合せ内容を反映するなど、オフィシャルホームページのコンテンツを充実させることにより、お客さまの安全・安心に向けた啓蒙を図っていきます。

自動車保険商品において、当社所定の条件に該当する自動車を対象に、電気・ハイブリット車割引（割引額1,200円）を導入し、消費者がCO2排出量の少ないエコカーを購入することを促進しています。2019年度の電気・ハイブリッド車割引適用契約の対象自動車保険契約に占める割合は、2.6％でした。

【特徴】
割引については、オフィシャルホームページにおいて、見出しや挿絵により、お客さまが分かりやすいよう工夫をしています。また、割引を通じて間接的に「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展に資するべく推進しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、2010年度から、京都大学および神戸大学と共同で、気候変動を考慮した洪水リスク評価手法の研究開発に取り組んでいます。2015年度までに、洪水氾濫シミュレーションモデルを利用して日本全域の洪水リスクを定量的に評価する体系を構築しました。2016年度以降には、気候変動の影響による洪水リスクが特に増大すると懸念されている東/東南アジア地域に対象を拡大して、洪水リスク評価手法の研究開発を行っています。さらに、2019年度以降には、気候変動による洪水リスクの変化を定量化する技術の開発を進めています。日本国内においては国や地方自治体など行政機関の災害対策・施策への活用・連携を、自然災害に脆弱な東/東南アジア地域の途上国においては、地球規模の気候変動・異常気象に対する適応策としての洪水リスクマネジメントに資する研究開発と情報提供にも取り組んでいます。

【特徴】
日本全域の洪水リスク評価においては、地球温暖化予測シナリオに基づく全球気候モデルの情報を活用し、台風に伴う豪雨や前線性豪雨などあらゆる豪雨の発生頻度をモデル化しています。さらに、日本全域の内水氾濫と一級河川による外水氾濫をシミュレーションする洪水氾濫モデルにより、豪雨による浸水を工学的な手法で計算することができます。これに、建物や機械設備の浸水被害を評価する脆弱性モデルを組み合わせることにより、日本全域の洪水リスク（洪水による被害額）を網羅的かつ統一的に定量評価する体系を構築しています。当モデルは、洪水被害額の年間期待値や、100年に1回の被害額といった再現期間別の評価など、洪水リスクの確率論的評価が可能となっています。これにより、期待される効果に見合った適応策を検討・実施するために、有用な情報を提供することが可能です。

2009年に株式会社損害保険ジャパンは、西新宿超高層ビルの当事者として、また、損害保険会社としての使命として、西新宿の超高層ビル街区における「防災まちづくり」に積極的な役割を果たしていくことを、地域の関係者のみなさまに宣言致しました。それ以来、グループ会社のひとつであるＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（※）が新宿駅西口地域の１事業者として、新宿駅周辺防災対策協議会西口部会の幹事会メンバーを務め、新宿区や地域の事業者および大学などと連携し、地域防災力の向上を図るため、地域連携による訓練やセミナー・講習会などの企画・実施に積極的に参画し、地域における災害時の自助・共助の実効性向上に貢献しています。

2010年以降の具体的な活動としては、地域連携訓練と地域のセミナー・講習会の実施を通じた活動が挙げられます。年に一度開催される地域連携訓練では、グループを挙げて企画段階から主体的に参加し、地域に設置される新宿西口現地本部を中心として地域の被害状況等の情報を共有するとともに、地域の事業者や滞留者へ情報発信を行う訓練、高層ビルにおけるモデルとなるビルを舞台とした帰宅困難者一時滞在訓練など実践的な取り組みを行っています。また、協議会が主催するセミナー・講習会においても企画段階から参加し、地域の事業者と災害時の自助・共助活動や新宿新都心における「防災まちづくり」のあり方についてディスカションを行い、毎年テーマを定めてセミナー等のプログラムを策定し、地域の事業者の方々の防災リテラシーの向上や実践的な防災スキルの向上を支援しています。その他にも、地域内の事業者との連携による傷病者対応講習会の企画運営を支援しています。

また2016年度より、損害保険ジャパン株式会社が平常時の損害調査業務に使用しているドローンを、災害時に社会貢献として高層ビル街の状況把握、意思決定、及び情報発信に活用するため、新宿区、工学院大学、株式会社理経、損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社の5者で「チーム・新宿」を結成し、その中心的メンバーとして都市部でのドローンを活用した災害時の情報収集・共有・発信に関する実証実験を継続的に実施し、社会的にも大きな反響を頂いております。

※さまざまな業種の企業へのBCM（事業継続マネジメント）コンサルティングサービスの提供、防災、
減災に関する情報発信を行っています。

【特徴】
地域の自治体、大学、医療機関、事業者等の地域のステークホルダーが連携した、オープンイノベーションの取り組みです。関係各者が最新の知見や技術を積極的に活用し、災害時の情報共有、人々の安全確保、地域内滞留者への対応のあり方、情報発信等の多様なテーマについて検討を行うとともに、継続的に総合的な防災訓練や実証実験を行い、その内容の検証を行なうなど、新宿駅西口地域の「防災まちづくり」を推進しています。ＳＯＭＰＯグループでは、同取組みに積極的に参画しイニシアティブを発揮しています。

自然災害による住民への被害を防止するため、地方自治体はより早期に避難勧告などを発令することが求められています。一方、例え予想通りに災害が到来しない場合であっても避難所の開設費用などの負担が発生すること、また、住民被害を最小限に抑えるためにいかに適切なタイミングで避難勧告などを発令できるかということが、地方自治体にとっての課題となっています。

このような背景から、当社では、地方自治体の避難勧告などの発令に伴う費用負担を軽減し、国が進める早期避難勧告を後押しする保険と、気象情報や対応策の情報を提供することで、地方自治体の迅速な初動体制の構築を支援するサービスを開発しました。全国で数百の地方自治体が加入しています。

【特徴】
保険金の支払いに加え、ウェザーニュースによる気象情報や対応情報等を提供する付帯サービスによって、地方自治体の迅速な初動対応を支援しています。

2016年4月より、綜合警備保障会社（以下ALSOK）と連携し、ALSOK隊員が事故現場に駆けつけ、お客さまに寄り添いサポートする「ALSOK事故現場安心サポート」を行っています。
「多くのお客さまにこの”安心”を体験してもらいたい」という想いから、「おとなの自動車保険」に自動付帯として、本サービスを希望される全てのお客さまをサービス対象（無料）としています。
お客さまが事故に遭われた場合、全国約2,400か所の拠点からALSOK隊員が現場にかけつけ、二次災害防止のための安全確保や救急車・警察への連絡、事故状況の確認や当社への連絡等を行うことで、迅速かつスムーズな事故対応サポートを行います。
2019年度にこのサービスを利用されたお客さまのうち、91.3％のお客さまからご満足をいただいております。

【特徴】
お客さまが事故後に感じる不安を少しでも解消することを目的としたサービスです。“もしも”の事故の時、ALSOK隊員が現場にかけつけてお客さまに寄り添い事故対応をサポートします。お客さまにとって最適な価値を提供しつづけることを目指し、サービスレベル向上を図っていきます。