当行と国立大学法人岐阜大学は、環境の分野で連携し、さまざまな事業を行っています。活動の一環として、岐阜大学付属学校の生徒を対象とした「エコ活動啓発ポスターコンクール」（7月～12月実施）を行い、優秀作品は岐阜大学ならびに当行の環境活動に活用しています。

【特徴】
2012年4月に「岐阜大学と十六銀行との環境保全における連携に関する覚書」を締結しました。この事業は、社会的課題である環境の分野において銀行と大学が連携し、地域社会への貢献を目指す独自の取組みです。

各営業店が主体となり、随時清掃活動を行っています。

【特徴】
2004年より毎年「長良川を美しくしよう運動」（3回／年）に積極的に参加しています。

2017年9月に岐阜県および御嵩町と森林づくり協定を締結し、森林活動を実施しています。

【特徴】
2018年5月は新入行員を含む120名で、森林活動を実施することで、新入行員に自然環境の保全の大切さを教えています。また、2019年12月には5月に新入行員が作った鳥の巣箱を設置しました。

紙の通帳を発行しない、環境に配慮した普通預金口座の取扱いを開始しました。

【特徴】
個人インターネットバンキングで取引明細が確認できるため、通帳記帳の手間や紛失の心配がないだけでなく、環境にもやさしい普通口座となっています。

■エコ型銀行保証付私募債
・環境に配慮した取組み（ISO14000取得等）を行っている企業を対象とし、本私募債の発行による資金調達に加え、企業イメージの向上を支援しています。

■環境配慮型融資
・環境に配慮した取組を評価基準に格付けを行い、一定の格付け以上の場合に金利優遇を行なっています。

■リフォームローン
・太陽光発電・ソーラーシステム・蓄電池購入費用、および設置工事等に伴う費用に利用でき、金利優遇を行っています。

■住宅ローン金利優遇
・省エネ住宅や環境に配慮した住宅、島根・鳥取県産材を利用した住宅の購入および新築の場合に金利優遇を行っています。

【特徴】
環境配慮型商品の提供等を通じ、お客様の環境に配慮した取組みを支援しています。

■ J-クレジット制度の普及・仲介及び事業化支援
・全国でもめずらしい鳥取県独自の「J-クレジット地域コーディネーター制度」の創設に積極的に関与し、J-クレジットの普及促進を長年支援しています。本制度は、地域コーディネーターに仲介手数料制度を組み込むことで、関係する3者（販売者・購入者・コーディネーター）すべてにメリットがあるとともに、コーディネーターの主体的・持続的な活動のインセンティブともなっています。また、この制度を県内外のJ-クレジット事業者（地方公共団体）にも紹介、制度として導入いただいており、広域な取組へと発展しています。

・山陰両県及び兵庫県養父市で認証済のJ-クレジットについて、ビジネスマッチング業務として積極的な販売支援を実施し、これまで72件、合計3,120 t- CO2（2019年10月末現在）の売買契約を仲介しています。（2018年度実績：20件、合計910 t- CO2）

・2018年5月には、鳥取県内のJ-クレジットのコーディネート実績が1,000 t-CO2を超えたことから、鳥取県から「達成の証」、鳥取県日南町、日南町森林組合から「感謝状」を贈呈されました。

　・現在、大手シンクタンクと情報交換しながら、全国でのJ-クレジット普及促進を目指した調査業務に地元地公体（J-クレジット販売者：プロジェクト実施者）ともに協力しています。

■クレジット創出事業者の事業化支援
・地元自治体・地元企業のCO2排出削減/吸収事業に対し、クレジット創出を支援しました（旧国内クレジット2件、旧J-VER1件）。また、J-クレジット創出検討事業者（地公体等）へJ-クレジット創出へ向けたアドバイスを継続的に実施しています。

【特徴】
J-クレジットの地産地消を目指す取組みです。J-クレジット販売支援をビジネスマッチング業務（コーディネーター）として行うことで、継続的な取組みとなるよう工夫しています。また、企業に対して、カーボン・オフセットの提案を行い、SDGsへの貢献やESG経営へのきっかけを提供しながら、企業価値向上への取組みを支援しています。行内に対しては、カーボン・オフセットの独自資料の提供やJ-クレジット仲介の事例を好事例として周知するなど行職員への啓発活動も行っています。

常陽銀行では、地域の環境保全に取り組み、貢献する貢企業を積極的に支援するため、環境関連の商品（常陽エコ・セレクトローン、エコリフォームローン、太陽光発電事業支援融資制度「LALAサンシャイン」）を取り扱っています。また、当行グループ会社の株式会社常陽産業研究所では、環境に関する国際規格ISO 14001の認証取得支援説明会を開催しているほか、個別コンサルティングを実施するなど、お取引先のISO取得支援に取り組んでいます。

常陽銀行グループは、2008年に「環境理念・環境方針」を制定し、環境保全活動を通じて、当行の事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組むお客さまを支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めています。

【環境理念】
常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな自然環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。

【環境方針】
① 省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減に努めます。
② 環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客さまを支援します
③ 本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。

常陽銀行では、地域とのふれあいを通じて地域社会・地域経済の発展に貢献するため、公益財団法人常陽藝文センターを通じて、郷土文化の掘り起こし・各種文化の普及活動や郷土の歴史・金融経済に関する資料の収集・公開に取り組んでいます。
各拠点では、地域のお祭りやスポーツ大会、総合防災訓練への参加、クリーン作戦などの環境保全活動、福祉施設への慰問など地域に根ざした活動を行い、地域との交流を深めています。
また、行員個々人のボランティア活動を企業として支援するため「常陽ボランティア倶楽部」を1994年に設立し、福祉、環境、国際交流、地域振興のイベント参加等さまざまな活動を行っています。また、毎年、全店で「タオル一人1本提供運動」を実施し、社会福祉協議会等へ寄贈しています。

当行では、「人に優しい銀行をめざして」、バリアフリーへの取り組みを進めています。
身体が不自由なお客さまやご高齢のお客さまにも安心してご利用いただけるよう、一部を除く営業店に車いすを配備しています。また、視覚障がい者対応ATMや難聴者向けスピーカー「コミューン」などを設置しています。
さらに、「おもてなしの心」と車いすの操作方法など「介助技術」の向上を目指して、行員を対象に「サービス介助士養成講座」を開催し、資格取得者を全営業店に配置しているほか、「認知症サポーター養成講座」を開催し、認知症の方やその家族を温かく見守り支援する「認知症サポーター」を養成する取り組みも進めています。

平成25年4月、十六銀行グループ全体の「環境方針」を新たに制定しました。
この方針に基づいて、全役職員が目標を持って、環境保全活動に取り組んでいます。

【特徴】
「環境方針」の制定に合わせ、当行独自の環境マネジメントシステム（JEMS）をスタートしました。

茨城県内の全拠点が茨城県から環境にやさしい取組みを行う事業所として「茨城エコ事業所」の認定を受け、また、福島県内では10拠点が「地球温暖化防止のための福島議定書」を締結し、地域と連携した環境保全活動に取り組んでいます。
省エネ対応では、当行全体のエネルギー使用量を把握する体制を整えています。また､クールビズの実施により消費電力削減に努めているほか、店舗設備においても、太陽光発電設備やLED照明の設置など環境に配慮した店舗づくりを進めています。
森林保全活動では、2009年に茨城県・いばらき森林づくりサポートセンターと「いばらき協働の森パートナーズ協定」を締結し、那珂市に「常陽ふるさとの森」を創設し森林保全活動を開始しました。加えて、ひたちなか市や筑波山で植樹活動を実施したほか、2013年には、南相馬市鎮魂復興市民植樹祭に参加し緑の防潮堤づくりにも取り組みました。また、2014年より新入行員育成研修に植樹活動を取り入れ、植樹活動体験を通して環境保全とその社会的使命の大切さを学習しているほか、地元小学校の森林保全体験学習に「常陽ふるさとの森」をご活用いただくなど地域と連携した環境教育支援も同時に行っています。

店舗の建替えや新築に際して、ロビーやATMコーナー等にLED照明を採用しています。

クールビズ・ウォームビズ実施のほか、電気・コピー用紙・水道・ガソリン等の使用量削減に向けた取組みを実施しています。

伊豆半島において、自然環境維持と安定的かつ効率的な電力供給を目的とした「小水力発電事業」に対して、政府系金融機関と協調して、資金面での支援を実施しました。

当行は、茨城県内における緑豊かな自然環境と快適でうるおいのある生活環境を守り育てていく活動の裾野を広げること目的に、1992年に公益信託「エコーいばらき」環境保全基金を設置しました。
当基金は、茨城県内で環境保全活動を行う団体・個人を対象に、森林保全、海岸・湖沼の浄化、生活環境の改善や環境教育の普及等の活動、東日本大震災からの復旧・復興にかかる環境保全事業を募集し、運営委員会で審議選定のうえ助成を行っています。
今後とも、より充実した環境保全活動や子供たちの環境保全への関心をさらに高める活動を支援して参ります。

地域の清掃活動や河川美化活動にボランティアとして積極的に参加し、地域の方々と協力して取り組んでいます。

平成30年2月、奈良県初の自治体新電力会社「いこま市民パワー株式会社」から、民間事業者で初めて生駒市内の2ヵ店（生駒支店、元町出張所）が電力受給を開始しました。同社は生駒市内の「太陽光」や「小水力」といったクリーンエネルギーで発電した電力を優先的に供給しており、当行は同社の電力を受給することにより、環境モデル都市生駒市が取組んでいる温室効果ガスの軽減、再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーの地産地消に貢献できるものと期待しています。

3県にまたがる尾瀬の地元である群馬銀行、ぐんぎん証券、第四銀行、第四証券、東邦銀行、とうほう証券と委託会社がそれぞれ収受した信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団に寄付する投資信託「尾瀬紀行」を取り扱っています。尾瀬の自然環境を後世まで末永く守り続けることを目的とした当ファンドの販売・運用を通じて地域社会の発展に貢献しています。

平成7年11月、企業理念である「地域社会の発展を常に考え行動すること」の実践活動の一環として、自然と人間が共生し、地域にふさわしい環境を創造するために公益財団法人群馬銀行環境財団を設立しました。環境保全に関わる啓発事業や助成事業を実施しています。

■ 環境探検隊
平成8年度より毎年60名前後の中学生が参加し、渡良瀬川の源流から下流にかけて、各探検ポイントを見学し、水を通して環境について学習するイベントです。旧足尾銅山精錬所の鉱煙害により荒廃した山々に植樹を行う体験も行います。

■ エコ・キッズ・キャンプ
地球規模での環境破壊が深刻化している今日、将来を担う子供たち（小学生）を対象に、一泊二日で環境問題について「体験学習」を行う機会を作り、環境保全について学んでいただく活動です。平成17年度から実施しております。

■ 群馬銀行環境財団賞
平成9年度より、自然環境・生活環境の保全活動および調査研究等に優れた業績をあげた団体・個人の方々を表彰し、助成金を交付しています。

■ 群馬銀行環境財団教育賞
平成20年度より、群馬県内の小学校、中学校、中等教育学校、高等学校および特別支援学校を対象として、環境改善や保全についての実践的な活動を募集し、その中から優れた活動を表彰し、助成金を贈呈しています。

■ その他
群馬県が実施する環境活動に協賛して特製マイバッグを無料配布しています。また、渡良瀬川の源流地点「足尾の山」に緑を復元する運動を支援し苗木の寄贈を行っています。

【特徴】
公益財団法人群馬銀行環境財団ホームページ　http://www.gunginkankyo.jp/index.htm