1．CSR基本方針
札幌北洋グループの「経営理念」に基づき、当グループを支えていただいている全てのステークホルダーの持続的発展に資する行動を全行で実践し、金融商品・サービス・情報等の提供、支援活動に努めます。

※札幌北洋グループ経営理念
お取引先に良質なサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
企業価値の増大を図り、株主と市場から高い信認を得る。
職員がその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくる。

2．ESG取組方針
（1）環境方針
（2）社会貢献方針
（3）ガバナンス方針

3．SDGsに係る重点取組テーマ
（1）お客さまとの共通価値の創造
（2）環境保全
（3）医療福祉
（4）教育文化
（5）ダイバーシティ

4．CSR推進体制
「CSR委員会」を設置し、銀行全体でのCSR推進方針・推進策等の協議ならびに進捗管理等を行っています。同委員会で協議された事項は、必要に応じて取締役会においても協議し、決定した推進方針・推進策等を全行に展開しています。

1．古紙リサイクル
保管期限が経過した伝票や帳票類などは、厳重な管理のもとで破砕処理されたあと再生紙の原料としてリサイクルされています。

2．省エネルギー
店舗照明器具のLED化、空調設備・高圧受変電設備の高効率機器への更新、節電対応等により省エネを推進しています。

1．環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボンド」によるサポート
環境に配慮した取り組みを自主的・積極的に行っている企業に対して金利優遇した私募債を発行し、環境配慮型企業をサポートしています。環境のへの取り組みは北海道や札幌市とも連携を強めていることから、主な対象企業を「北海道グリーンビズ認定制度」「さっぽろエコメンバー登録制度」の登録企業としています。2010年4月の取り扱い開始以来、多くの環境配慮型企業の皆さまにご利用いただいています。

2．再生可能エネルギーへの融資
北海道は「太陽光」「風力」「バイオマス」などの再生可能エネルギー資源の宝庫です。こうした地域資源を活用した新エネルギーの導入による、地域の雇用創出や経済活性化に貢献するため、発電事業者への参入を検討されるお客さまへのご融資を積極的に推進しています。また、地域金融機関の中では先進的なプロジェクトファイナンスの組成も行い、様々なファイナンススキームを提供しています。

3．環境成長分野を対象とした融資ファンド「飛翔NEO（はばたきネオ）」
2014年4月から成長分野に対して融資面でサポートする、ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO（はばたきネオ）」を取り扱いしています。このファンドは、様々な種類の再生エネルギーの宝庫である北海道の地域性を考慮し、「環境エネルギー」分野等を中心に「農林水産」や「観光産業」、「働き方改革」等10分野を対象としています。

4．環境ビジネス支援ファンドの設立
2011年7月に、環境関連に特化した道内初の「環境ビジネス支援ファンド」を設立しました。環境関連ビジネスを行うお客さまの株式を当行が引き受けることにより、お客さまの発展・信用力強化、地域経済の活性化を目指します。ファンド総額は３億円で、環境保全や再生エネルギー分野に取り組む道内中小企業を中心に、株式公開を目指していないお客さまも含め、幅広く対象としています。

5．SDGs推進ファンドの設立
2018年6月に、SDGsに取り組む道内企業の支援を通じて、北海道の持続可能な発展へ貢献することを目的として「北洋SDGs推進ファンド」を設立しました。北海道の重要課題かつ持続可能な発展に向けて不可欠な「起業・創業」をSDGsの第一義的テーマとして、産学官で連携し、出資の形態で支援しています。

三重県が取り組む森林づくり事業に賛同し、2006年から「百五の森」植樹活動を行っています。
これまで計4回、当行役職員とその家族など延べ約900人が参加し、2,765本の植樹を行いました。
また、2019年4月から5月にかけ、三重県多気町丹生の山林で、総勢91名の新入行員による森林保全活動を実施しました。同山林での活動は、地域の美しい自然環境を未来へ引き継ぐため、2018年5月から三重県、多気町、NPO法人と相互に協力して取り組んでいるものです。当日は、雑木の枝払いや伐採された木を運び出す作業などの林内整備、クワなどを用いて遊歩道の整備などを行いました。

【特徴】
自行内外でCO2削減に取組んでいます。

災害時給水用（兼消火用）タンクを埋設し、2011年9月1日（防災の日）より稼動しています。大規模地震等によりライフラインが寸断された場合でも、貯水量分の飲料水を確保できます。災害等は自行内での使用のみならず、埋設地周辺住民の方々への提供も目的としています。

【特徴】
災害時に周辺住民の方々への飲料水の提供も目的とした給水用タンクの埋設

荘内銀行では、2010年に企業の森である「荘銀かねやま絆の森」を山形県金山町に設置し、山形県及び地元林業者と協定を結び、森づくり活動を展開しております。2015年より、従来の協定締結者に金山町を加えた4者で協定を締結し、活動は2期目。
これまでに植林、裾枝打ち、下刈り、遊歩道整備に取り組んできたほか、整備された森林が持つ防災機能やバイオマス・エネルギーなど地域における再生可能エネルギーの導入可能性について学ぶ勉強会などを開催し、森づくりの楽しみと地域特性を活かした学びの場を提供しています。

【特徴】
2018年度の活動では、植林した杉林の除伐・裾枝打ち作業、きのこ植菌・ブルーベリー植樹体験、地元食材を使った料理体験、自然観察体験を実施しました。グループ企業である北都銀行からの参加者や、同様に活動する山形県内他企業、協定参加者である地元自治体、林業者と連携し、情報やノウハウの共有が進んでいます。

真に豊かで潤いのある地域社会を築くため、2001年に公益信託荘内銀行ふるさと創造基金を設置し、新たな「地方の時代」に向けて、山形県内の地域特性を生かした、自主的・主体的な学校教育、社会教育、文化活動に助成金を贈呈し、教育・文化活動の振興を支援しています。

【特徴】
2019年度は、教育的視点による環境活動、子育てを応援する取り組みや、子ども、障がい者、高齢者を守り育てる取り組みなど、64件の幅広い取り組みを行う団体に助成金を贈呈しました。

当行が独自に策定した環境保全活動計画のなかで前年度比1％以上の電力使用量削減の目標を掲げ、日常業務における省エネ活動に取り組んでいます。
キャッシュコーナーや営業店内の照明のLED化など設備面の省エネ対策のほか、働き方改革による時間外労働の減少などにより、2018年度の電力使用量および当行全体のエネルギー※使用によるCO2排出量は、前年度比3.8％以上の削減となりました。
また、当行の新本館ビル2棟は、４面自然採光や自然換気システム、LED照明の採用などにより、環境に配慮した建物となっています。たとえば、丸之内本部棟では、エレベーター設置部分が最上階まで吹抜け（エコボイド）となっており、暖められた空気がエコボイド内で上昇気流を発生させて、フロア全体の自然換気を促進しています。これにより、空調電力の節電にもつながっています。

【特徴】
自行内外でCO2削減に取組んでいます。

地域の皆さまの環境保全活動を支援するため、貸出金利を優遇する環境保全型金融商品・サービスを提供しています。
個人のお客さま向けには、百五多目的ローン（リフォーム、マイカー）を、法人のお客さま向けには、百五環境格付融資「エコ・フロンティア」（2019年9月末取扱終了）、百五SDGs私募債、百五環境融資「太陽光発電事業融資」、環境に関するビジネスマッチングなどを取り扱っています。特に「エコ・フロンティア」（平成22年3月取扱開始）は、2019年9月末現在、209件 32,589百万円、「太陽光発電事業融資」（2012年9月取扱開始）は、2019年9月末現在、734件、57,418百万円の取扱実績となりました。
また、2019年10月、環境格付融資「エコ・フロンティア」のバージョンアップを行い、東海3県の金融機関として初めて、環境省の地域ESG融資促進利子補給事業「CO2削減目標設定支援型」に対応した融資商品として、百五SDGs・ESG融資「サスティナブル105」の取扱いを開始しました。

【特徴】
地域の環境保全活動の支援に取り組んでいます。

（1）環境配慮店舗の設置
店舗の新設やリニューアルオープンの際に、環境に配慮した設備の導入を継続的に推進しております。
自動調光が可能なLED照明や店舗屋上への太陽光パネルの設置、エコガラスの利用など、環境にやさしい設備を導入しており、多くの新店舗でCASBEE静岡Aランク、CASBEEかながわAランクを取得しております。

（2）屋上緑化の実施
スルガ平本部内の屋上の一部を緑地化しています。断熱効果や雨水の流出緩和、大気の浄化などの省エネ効果が期待されるほか、社員の環境に対する意識向上につながっております。

（3）電力・紙使用量の削減への取り組み
省エネ機器の積極導入や、設備・機器の更新時に不要箇所を徹底して見直すなどの節電施策により、電力使用量の削減に取り組んでいます。また、各種帳票類や通達文書、マニュアル、申請文書などのデータ化によるペーパーレス化に取り組んでいます。

環境省が温室効果ガス削減のため推進している、室温28℃でも快適に過ごせるライフスタイル「COOL BIZ」を6月1日から実施しております。

また、社員のワークライフバランス実現と環境に配慮した経営の実現に向けて、「18時以降のライトダウン」（早帰り実施日）を実施しています。2018年度より、これまでの全社共通ライトダウン日（年8回）の実施に加え、営業店・本部部署独自のライトダウン日（年4回）を設定し、取り組みをより強化しています。

金融サービスの提供により地域における環境の改善をめざし、下記の環境関連商品・サービスの取扱いを実施しています。

・環境関連の投資信託の取扱い
地球環境問題への関心の高まりを受け、環境に関する投資信託を取扱っております。
環境問題への取組状況、地球温暖化対策に関連する企業、再生可能エネルギー、未来型燃料、クリーンテクノロジーの開発など、ファンドごとに特色ある投資信託をご提供しております。
また、投資信託全商品で「取引報告書」等の書面をインターネットバンキングで閲覧いただける「電子交付サービス」をご提供しております。

・インターネットバンキング機能の充実
お客さまのお取引の履歴をご自宅に郵送するブックフリーサービス（無通帳サービス）に代わり、インターネットバンキングを利用して過去の取引レポートや入出金明細をご照会いただく「デジタル通帳（Webブックフリー）」サービスを積極的にご紹介しております。
また、店頭に来店せずにインターネットバンキングからキャッシュカード（Visaデビット機能付きを含む）の紛失・盗難・再発行を行なうことができるようになりました。
これらインターネットバンキングの機能を拡大していくことで、紙資源を使用せず、郵送等によるエネルギーも使用しない環境にやさしいサービスを提供しております。

・インターネット支店口座開設のペーパーレス化
当社インターネット支店のANA支店、Dバンク支店、Tポイント支店、リクルート支店は、口座開設のお申込みがペーパーレス（申込用紙記入不要）、印鑑レス、本人確認資料撮影により、Web上で完結します。このたび、アプリから簡単にお申込みいただけるようになり、ますます便利になりました。
今後もペーパーレスの推進により、紙使用量の削減を図るとともに、より便利なサービスを提供してまいります。

【「富士山ごみ減量大作戦」等の環境保全施策への参加・協力】
「富士山ごみ減量大作戦」をはじめとした静岡県が主催する富士山周辺の環境保全活動に、当社社員がボランティアとして定期的に参加し、富士山麓での清掃活動を実施しています。
また、富士山の環境保全に取り組む「ふじさんネットワーク」が開催する自然観察会などのイベントについて社員が参加し、地域環境への知見を高める取り組みを実施しています。

【インターネットバンキングでの「ふじさんネットワークへの募金活動」】
「ふじさんネットワーク」への募金を、当社インターネットバンキングで受付しています。
当社のインターネットバンキングをご利用いただいているお客さまが、登録している代表口座から「ふじさんネットワーク」への募金の際の振込手数料を無料としています。

荘内銀行では、「小さな親切」の会の山形県鶴岡地区の事務局を務め、毎年7月の第一日曜日に市内中心部で行う公園周辺の清掃活動を運営しています。当行役職員や市内の会員企業の従業員が参加するこの活動は年々浸透し、600名を超える規模となっております。

【特徴】
2019年度は、昨年度に引き続き開催された海浜清掃活動に参加した他、県内各地で開催される清掃活動に多くの役職員やその家族が参加しています。

社会的課題の解決に積極的に取組み、発行企業とともにSDGsが定める17ゴールの達成に貢献していくため、2019年9月より「【SDGs】ほくと寄付型私募債」の取扱いを開始しました。

【特徴】
発行額に対し、所定割合を当行が拠出し、発行企業が選定したSDGs達成に取組む地域の教育機関や自治体等に寄付・寄贈を行い、地域社会に貢献するもの。

平成24年4月より、「あしぎん環境対応サポート資金」の取扱いを開始しております。
本融資商品は、「環境配慮型企業サポートプラン」と「環境保全取組み企業サポートプラン」の2つのプランがあり、前者は、ISO14001等、当行の定める機関からの認定・認証を取得し、既に環境問題に取り組んでいる事業者様に対して必要な事業資金を提供するものであり、後者はこれから環境問題に取り組もうとしている事業者様に対して、環境保全に係る事業資金を提供する商品です。地球温暖化防止や原子力発電所事故の影響によるエネルギー問題解決等、環境保全に向けた取組みが大きな社会問題となっていることを踏まえ、環境問題に取り組む事業者の皆さまを資金面から支援することを目的としております。平成25年3月には太陽光発電事業を行うお客さま向けの融資商品として「あしぎん太陽光発電支援融資」の取扱いを開始しました。

【特徴】
福島原子力発電所事故の影響によりエネルギー不足が大きな社会問題となっており、各事業者様においても、従来にも増して環境へ配慮した取組みが求められております。このような状況の中、環境問題に取り組む事業者様を資金面で支援するために創設いたしました。

日光杉並木の保護、環境保全への協力・支援を目的として、「日光杉並木オーナー制度」に基づき、特別史跡及び特別天然記念物である日光杉並木街道に属する杉を継続的に購入しております。平成25年度は5本の杉を購入し、令和元年10月現在、一団体としては最多の80本（1本10,000千円）の杉を保有しております。
なお、杉の購入代金は、栃木県が「日光杉並木街道保護基金」で運用しており、その運用益は、並木杉の樹勢回復事業や杉並木保護の普及広報事業といった保護事業に活用されています。

【特徴】
日光杉並木街道は、日光街道、例幣使街道、会津西街道の3つの街道からなる総延長37kmに及ぶ、日本が世界に誇る並木道であり、国の特別史跡及び特別天然記念物の二重指定を受けています。1625 年から20 数年の歳月をかけて植えられた並木杉の数は、一説には5 万本ともいわれていますが、現在では12,500 本ほどに減少しています。原因としては、台風などの自然災害や杉自身の老齢化のほか、車社会の進展や街道周辺の開発による樹勢の衰えなど生育環境の悪化が指摘されています。
栃木県では、世界に誇る日光杉並木を守るため、「日光杉並木街道保存管理計画」を定めて、様々な杉並木保護事業に取組んでおり、「杉並木オーナー制度」もその一つです。日光杉並木は、長い年月をかけて守り育てられた地域の歴史的資産であり、同時に、自然環境資産でもあります。当行では、こうした地域の資産・資源を守り、未来へとより良い形で引き継ぐべく、制度が開始された平成8年よりオーナーとなり、多くの並木杉を購入してきました。

NPO法人足尾に緑を育てる会（※1）と連携し、新入行員に対するCSRおよび環境教育の一環として、日光市足尾町の松木渓谷での植樹活動を実施しています。令和元年5月には、銀行内のみならず、より多くの企業に環境保全活動の機会を提供するとともに、環境意識の向上をサポートすべく、当行の研修プログラムを提供し、共同で社会貢献活動研修を実施しました。
具体的には、当行の新入行員130名と栃木県産業協議会（※2）の会員企業の新入社員92名が、丸一日かけて同一内容・同一工程の研修に参加し、相互の交流・親睦を図りつつ、足尾に444本の苗木の植樹を行いました。植樹活動に伴い、地元足尾町の公害の歴史を学んでいます。

【特徴】
「足尾」は、日本の公害の原点として、環境問題における意義や内外における知名度が高いものの、栃木県内では鉱毒事件や過疎化といったマイナスイメージが根強いのが実情です。森林保全活動や環境教育をさらに強化していくにあたり、一歩踏み込んだ取組みとして、当行の研修プログラムを栃木県産業協議会を通して、県内の複数の企業に提供することにいたしました。経済成長の光と影を象徴する「足尾」において、当行と地域企業の新入社員が共同で植樹活動等を行うことをきっかけとして、環境に配慮した活動・行動が栃木県内企業全体の取組みとなるよう働きかけていきたいと考えています。

（※１）NPO法人足尾に緑を育てる会は、「足尾の山に100万本の木を植えよう」などをスローガンに発足。これまでの植樹活動等が評価され、平成23年12月には、日本ユネスコ協会の「プロジェクト未来遺産」に登録されています。
　 オフィシャルブログ：http://blog.goo.ne.jp/ashio-midori/c/9b9be804bde794ab876dd310bb742300
（※２）栃木県産業協議会は、昭和56年、栃木県内の有力企業経営者の経済団体として設立され、定期的な勉強会等を通じて情報交換や異業種交流、後継者育成などを行っています。当行は事務局の役割を果たすなど、積極的に支援しており、令和元年10月現在の会員企業は100社となっております。

栃木県県民の森（栃木県矢板市）に「あしぎんの森」を創設し、平成24年度から2回にわたり植樹活動（当行役職員とその家族約550名の参加）を行いました。この植樹活動により、とちぎカーボンオフセット制度に基づき、平成24年度は 1.84トン、平成25年度は1.04トンのCO2削減が認証されました。平成26年度から苗木が成長しやすい環境に整備するため、成長を遮る下草の除去と歩道の整備を行っています。
本年度は役職員87名が参加し、第6回となる整備活動を行いました。

【特徴】
栃木県の山々は、県北西部の日光連山や県北東部の那須連峰などに代表され、その山々が育んだ水は、那珂川、鬼怒川、渡良瀬川などとなり、栃木県内、そして関東平野を潤し、太平洋に注ぎます。しかしながら、生活様式、木材需要など社会環境の変化から、手入れの行き届かない森林が増加するなど、栃木県の森林も健全と言えない状況であることが問題になりつつあります。
「企業等による森づくり推進事業」とは、企業等が社会貢献活動の一環として行う森林整備活動を推進することにより、首都圏の貴重な水源である栃木県の山々の森林を守り、森の持つ公益的機能の向上と森林・林業に対する理解の促進を図ることを目的とした栃木県の事業です。
当行では、事業の趣旨に賛同し、職員に対する環境教育および次世代教育という観点も加味し、職員家族参加型の自発的なボランティア活動として取り組んでおります。

秋田県内で営業する設備会社や風力発電会社が、2012年9月28日に新規に設立した風力発電事業会社へ、フィデアグループとして出資するとともに、当行から出向者を派遣し会社運営を支援。

【特徴】
同社を事務局として、2013年9月に秋田県内で風力発電に関連する産業を創出することを目的に秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」を設立。県内の製造業や大学など産学官が連携し、次世代型風力発電機の製造を目標に研究を進めます。