公益財団法人愛媛銀行ふるさと振興基金は、愛媛銀行の創立40周年を記念して、昭和58年に設立したものです。愛媛県内における産業経済の発展に寄与する産業活動又は文化及び社会活動に対して、顕彰事業および助成事業を継続して行うことにより、ふるさとの振興に寄与してまいります。

ひめぎんCSR倶楽部は、行員からの寄付等による「ひめぎん愛・愛ギフト」を主な財源として、環境・福祉・教育及び文化・スポーツへの助成を行うことを目的として設立したものです。これにより、地域社会の環境改善・福祉の向上、教育・文化・スポーツのレベルアップに寄与してまいります。

当行は、CSRの重点課題と位置付けている環境保護活動の指針として、平成20年に「愛媛銀行環境方針」を制定しました。地域社会の一員として、行員一人ひとりが課題の重要性を認識し、森林整備や使用済み天ぷら油の回収等の環境保全につながる活動を展開することで、地球環境の保護に取組んでいます。

・当行では、創業140周年記念事業の一環として、2018年9月に宮城県等と締結した「みやぎ海岸林再生 みんなの森林づくり活動」の協定に基づき、仙台市荒浜地区で役員と2018年度の新入行員がクロマツの苗木1,000本を植樹しました、植樹地は「七十七 未来の森～For the Future～」と命名し、災害から地域を守る海岸防災林となるよう管理してまいります。

・当行は「日本の森を守る地方銀行有志の会」のメンバーとして、美しい健全な自然を次世代に引き継いでいくための活動を行っており、2013年4月に仙台市で開催された「日本の森を守る東北サミット」では、クロマツの苗木750本を植樹し、5年間管理を行なった後、2018年3月に植樹区画を林野庁へ返還いたしました。

エコ住宅ローン太陽光発電、電化住宅、省エネガス等の設備のある住宅の購入等に金利優遇を実施しています。

高知県産材住宅ローン高知県産材を50％以上使用する住宅に対し貸出金利を優遇することにより高知県産材の普及に貢献しています。

【特徴】
全国1の森林率である高知県の特性を活かして、地域経済に貢献する取組みです。

行員、家族が参加し、NPO「こうち森林救援隊」と協働で「四銀絆の森」で間伐活動を行っています。

2007年に高知県、高知市と当行で「協働の森」事業のパートナーズ協定を締結。2017年4月に本協定を10年更新しました。当行は今後も継続して森林保全活動に取り組んでいきます。

オール電化や省エネルギー住宅等の環境へ配慮した住宅の建築資金については、住宅ローン金利を優遇する金利制度を提供しています。

電気自動車やハイブリッド車等の低公害車を営業用車両として導入しています。また、太陽光発電設備の店舗への設置や、エアコンの温度管理やこまめな照明管理等の日常での節電の実践も行い、環境に配慮した省エネルギーへの取組みを実施しています。

当行では、金融商品・サービスを通じて、環境保全活動等の社会貢献活動に積極的に取り組む企業や、個人のお客さまを支援しております。

《事業者向け商品》
地球温暖化防止、リサイクル関連設備導入等に取り組む企業を対象とした「＜七十七＞社会貢献活動支援ローン」および「77ESG私募債」をお取扱いしております。
《個人のお客様向け商品》
環境配慮型企業等への投資を対象とした投資信託「フィデリティ・スリー・ベーシック・ファンド（水と大地とエネルギー）」をお取扱いしているほか、エコカー等を購入するお客さまを対象に、７７マイカーローンの金利引下げを実施しております。

また、「＜七十七＞ESG日本株オープン（みやぎの絆）」は、創業140周年を記念し、取扱いを開始いたしました。本ファンドは、当行が受け取る信託報酬の一部を震災により壊滅的な被害を受けた海岸防災林の再生活動のため寄付いたします。

当行では、東日本大震災による被害を踏まえ、金融サービスの提供と金融仲介機能の発揮に努めるとともに、地域・お客さまの復興に向けた取組みを金融面から支援し、地域と共にある金融機関としての責務を果たしていく観点から、地域経済の復興と発展への貢献に向けた「復興支援方針」を策定しております。

・営業店の文書・帳票などのリサイクル
営業店の文書・帳票などの情報資産管理の厳格化と事務効率化を図るため、文書管理システムを導入しております。文書保存用ファイルは、とじ具を含め100％紙製のものを使用し、保存期限が経過した情報資産をファイルのまま溶解のうえリサイクルできるようにしております。

・環境に配慮した素材を使用した通帳への切り替え
当行では、通帳の素材に再生紙としてリサイクルが可能な「紙クロス」を使用しております。また、焼却時の有毒ガス発生を抑制するため、印刷塗料に「植物油インキ｣を使用し、磁気ストライプには「脱塩化ビニル」の素材を採用しております。
また、これまで口座開設アプリおよびインターネットバンキングを通じてのみ選択可能としていた「WEB通帳」を2018年4月より、窓口での口座開設時にも選択いただけるように変更し、推進しております。「WEB通帳」とは、紙の通帳を発行しないかわりに、インターネットバンキングなどWEB上で残高照会や取引明細照会を行なっていただくエコで便利な通帳です。

・再生紙利用、ペーパーレス化の推進等
大量に使用する伝票や封筒、印刷物についての再生紙利用、ペーパーレス化の推進、グリーン購入の推進など、日常的な環境負荷の軽減にも努めております。

・クールビズ・ウォームビズの実施
温室効果ガス排出削減および節電対策の一環として、夏期にクールビズを、冬期にウォームビズを実施しております。夏期は室内温度を28℃、原則ノー上着・ノーネクタイの軽装とし、冬期は室内温度を20℃として暖かい服装で勤務するなど、地球温暖化防止への意識高揚にも貢献しております。

・環境に配慮した営業車両の導入
環境負荷の軽減を図るとともに、政府や宮城県が進める水素エネルギーの利活用を後押しするため、トヨタ自動車の燃料電池自動車「MIRAI」を2017年8月に2台導入し、営業車両として利用しております。「MIRAI」は水素を空気中の酸素と化学反応させて自ら発電して走行する車両であり、走行中の二酸化炭素排出量がゼロであることから「究極のエコカー」と呼ばれています。
なお、ガソリン等の使用による温室効果ガス排出の抑制を図るため、営業車両などの更新、追加の際は、全てハイブリット車等環境に配慮した車両を導入しております。

当行では、LED照明および省エネ型空調機を導入した「環境対応店舗」として、2018年度は大学病院前支店、蛇田支店のぞみ野出張所および西中田支店を新築・開店いたしました。また、省エネルギーへの取組みを強化するため、建替えを予定している店舗等を除いた全ての店舗およびキャッシュサービスコーナーを対象に、営業室やロビー等の照明を蛍光管からLEDへ切替えております。

当行は、地域社会の持続的な発展のために、リーダーシップを発揮して、社会的責任を果たし、地域社会と共生する企業となることを目指しております。また、東日本大震災からの地域社会・経済の一日も早い復興・再生に向け、全力で取り組んでおります。
具体的には、地域への円滑な資金供給とお客さまのニーズに合わせた商品・サービスの提供を行っているほか、地域経済の活性化のために、企業活動のサポートや各種情報の提供を行っております。さらに、地域社会の一員として、地域の自然環境を保全し環境負荷の軽減を図るなど、環境問題への取組みを積極的に推進しているほか、地域社会との交流や文化活動の後援、社会福祉活動等、社会貢献活動に継続的に取り組んでおります。

当行では、地域金融機関として環境に対する当行の考え方を明確化し、地域の自然環境を保全し環境負荷の軽減を図る取組みを積極的かつ継続的に推進するため、「環境方針」を制定し、公表しております。
本方針のもと、持続可能な社会の形成に向け、環境保全活動を推進してまいります。

環　境　方　針
【基本理念】
七十七銀行は、良き企業市民として、美しく豊かな自然環境を守り、次の世代により良く引き継いでいく社会的責務があると考えています。
当行は、経営の基本理念である行是の第一に掲げる「奉仕の精神の高揚」という考え方のもと、地域社会と共生する企業を目指し、持続可能な社会の形成に向け環境保全活動に積極的かつ継続的に取り組んでまいります。

【行動方針】
１．環境に関連する法規制、協定およびその他当行が同意する事項を遵守します。
２．省エネルギー、省資源およびリサイクル活動を推進し、環境負荷の軽減に努めます。
３．環境に配慮した金融商品、サービスの提供により、環境保全に取り組むお客さまを支援します。
４．役職員一人ひとりが環境問題に対する認識を深め、地域社会の環境保全活動を推進するために、啓発活動に取り組みます。

■「ごうぎん希望の森」森林保全活動
・鳥取県、島根県、関係市町村の協力により借り受けた森林で、2006年から役職員や家族がボランティアで森林保全活動を行っています。2016年に本活動開始10周年を迎え、活動エリアを山陰両県6箇所（各県3箇所ずつ）に拡充しました。
（2019年9月末時点　延べ参加人数：8,828人）

・「ふるさとの自然を守る」「一人ひとりができることをできる範囲で継続する」という理念のもと、これからも地域のリーディングバンクとして社会的責任を果たしていきます。

■「森林（もり）を守ろう！山陰ネットワーク会議」事務局
・山陰両県で森林保全活動に積極的に取組むボランティア団体やNPO法人のネットワークを構築し、参加団体同士の情報交換等を通じて活動の輪を広げていくため、2006年4月、当行の呼びかけにより発足。当行は事務局を務め、各種イベントの開催や参加団体の活動の紹介を行っています。
また、「フレンドシップ店」制度（団体毎に当行営業店を割り当て、イベントへの参加、広報活動への協力等を行う制度）を新設し、営業店と団体とを連携させ、活動の活性化を図っています。
【参加団体数】2006年4月発足時：18団体　⇒　2019年9月末現在：52 団体

■「日本の森を守る地方銀行有志の会」事務局
・森づくりに関する地銀各行の情報やノウハウを共有し、各々の活動に反映させることで、森づくりの取組みを活性化するため、2008年7月に設立。当行は設立当初から事務局を務めています。

【特徴】
山陰両県の約3分の2を占める大切なふるさとの森林を次世代に伝えるため、地域の皆さまと一緒になって森林を守り育む運動に取組んでいます。また、全国の地方銀行の仲間とともに、森林保全・地球環境保護に対する問題意識を共有し、継続的な情報交換を行いながら、それぞれの発展的取組みを促す支援を行っています。これらは、環境保全活動の展開に繋がる活動であり、「SDGs」へ寄与するものと考えています。

■省エネ
・省エネ型エアコン、LED照明、太陽光発電システム、電気自動車、ハイブリッド車等省エネ・環境配慮型製品を順次導入しているほか、社内の省エネ意識の向上により消費エネルギーの削減に努めています。

■ペーパーレス化
・インターネットバンキングの活用、行内文書の電子化等によりペーパーレス化を進めています。

■リサイクル
・廃棄文書のトイレットペーパーなどへのリサイクル、ゴミの固形燃料原料へのリサイクル等に取組んでいます。

■ライトダウン活動
・地元自治体が中心となって進めるライトダウン活動に対し、「一斉ライトダウン」実施日を行内へ周知し早帰りを推進するなどの協力を行っています。

【特徴】
年2回行職員へ省エネ節電対策要請等を行うことにより、行員の省エネに対する意識を高めています。

■再生可能エネルギー事業への参入支援
・本部内に専門の担当者を配置し、太陽光、風力、バイオマスなどの発電事業への参入を支援しています。資金面でのご支援に加え、事業パートナーの紹介や連携により事業化の側面支援も行っています。

■大規模案件への対応
・大規模な再生可能エネルギー案件に対しては、プロジェクトファイナンス形式によるシンジケートローンにより対応しております。太陽光、風力、バイオマスの発電事業でプロジェクトファイナンス形式によるシンジケートローンのアレンジャー実績があります。

【特徴】
環境への負荷が少なく、枯渇の心配がない自然の力から創る再生可能エネルギー事業参入へのサポートに、本部専門担当者と営業店が一緒に取組んでいます。

■地域活性化総合特区制度を通じた支援
・地元自治体が指定を受けた総合特区計画において、バイオマスの利活用等を含めた里山再生の計画を支援しています。

・具体的には、林業事業者のバイオマス資源の活用に繋がる設備投資に対し、総合特区利子補給金指定金融機関として利子補給による支援を実施しました。利子補給期間は終了していますが、総合特区事業は継続しており、引き続き地元自治体・事業者とも連携し事業支援をしています。

【特徴】
森林は、国土保全（災害抑制）だけでなく、里山整備を通じた文化伝統の継承といった側面も有しています。そのためにも森林資源の活用や安定した資源の供給体制整備のために金融面での支援を行っています。