地公体と空き家利活用に関するパートナーシップ協定書を締結し、地公体が認定する空き家物件のリフォームや解体等を行う個人を対象に、金利優遇をいたします。

【特徴】
空き家の利活用に関する取組みを行うことにより、住民が安心して暮らせるまちづくりの推進及び地域経済の活性化に貢献してまいります。

青森県における原木需要が増加する中、「伐採後の再造林割合」が低迷しており、造林未生地が拡大しております。青森県基本計画においても本件は課題認識されており、再造林促進事業はSDGsを踏まえた今年度の主要事業と位置付けられています。当行では、本課題の解決に向け、「青い森づくり推進基金」の運営管理団体である「青い森づくり推進機構」に参画するとともに、同基金への寄付金を通じ、将来の森林資源確保と森林の持続的経営の推進を図っております。

【特徴】
「青い森づくり推進基金」は、森林所有者が行う再造林の金銭的負担軽減と実行割合増加を目的とし、木材の生産・流通・利用に係る事業者が協力金を拠出して造成された基金になります。

2013年12月、東北復興を目指す東北3生協（みやぎ生協、いわて生協、コープあきた）、風力発電事業会社ウェンティ・ジャパン等と協同で、秋田県において風力発電事業を展開しておりました。事業展開による地域活性化の促進を企図し、地域金融機関として、ファイナンス面を中心にサポート。2016年10月に風力発電所が完成し、発電事業が開始されました。

【特徴】
環境に配慮した活動を行っている東北3生協が再生可能エネルギーの導入を検討している中、弊行とウェンティ・ジャパンが連携して、風力発電の具体的な事業化を提案したことをきっかけに合意に至りました。

秋田県内で営業する設備会社や風力発電会社が、2012年9月28日に新規に設立した風力発電事業会社へ、フィデアグループとして出資するとともに、当行から出向者を派遣し会社運営を支援。

【特徴】
同社を事務局として、2013年9月に秋田県内で風力発電に関連する産業を創出することを目的に秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」を設立。県内の製造業や大学など産学官が連携し、次世代型風力発電機の製造を目標に研究を進めます。

秋田県内の未利用材間伐材などを活用した木質バイオマス発電に対する支援を実施。当行と新生銀行が幹事行となり、建設にかかる費用のうち総額106億円の協調融資（シンジケートローン）を組成しました。2016年7月に発電所が完成し、発電事業が開始されました。

【特徴】
地元未利用材を活用することで、適正な森林管理、地元林業や関連産業への経済波及等、環境保全、及び地域活性化に貢献するもの。

・山梨県産材の活用
めじろ台支店（2019年9月に建替え）では、随所に山梨県産材を使用しています。木材の利用は、森林が吸収した二酸化炭素（CO2）が炭素（C）として長期間にわたり木材に貯蔵されるため、地球温暖化の防止に貢献します。また、間伐などの森林の手入れがより一層推進されることになり、山梨県の林業活性化および緑豊かな森林づくりにも繋がります。

・太陽光発電システムの設置
CO2排出量削減への取組みとして、太陽光発電システムを明見支店、小笠原支店および昭和支店に設置しております。また、猿橋支店の駐車場には、太陽光と風力を利用したソーラー風力外灯を設置しております。

・ノベルティグッズにおける環境配慮型商品の購入
当行で採用するノベルティグッズ（お客さまへの贈答品）につきましては、天然素材や製造時に発生するCO2排出量を相殺した商品など、環境に配慮した商品の購入を実践しております。

・燃料電池自動車の導入
地球温暖化防止に向けて営業用車両にハイブリッド車や低燃費自動車を積極的に導入しております。また、走行中に二酸化炭素や排気ガスを出さないことから「究極のエコカー」といわれる燃料電池自動車（FCV）「MIRAI」を2台導入しております。

・使用済み制服のリサイクル
使用済みとなった制服については、断熱材等の繊維二次製品として還元するリサイクル処理を行っております。

【特徴】
太陽光発電システム等の導入等による環境負荷軽減への取組み

「わが街を愛そう～ラブリー・マイタウン」は、地域社会への貢献を目指す宮崎太陽銀行が掲げたスローガンです。「小さな親切運動」の中で、同運動宮崎支部の支部長企業として多くの企業と連携し、銀行周辺や商店街の清掃美化活動に各支店が一丸となって参加するなど、美しい街づくりに貢献しています。

■すべての生命の源は水。その水を湛え、地域の人々の生活と文化を支えてきた川。宮崎太陽銀行は、ふるさとのシンボルでもある「大淀川」を守るため、NPO法人大淀川流域ネットワークの河川環境保護活動にボランティアとして参加しています。

■簡易測定キットを使って行う「水質調査」、宮崎市の行政、民間企業等が大淀川沿いの清掃活動を行う「大淀川クリーンアップ活動」などの運営やボランティアとして行員が参加。貴重な体験を通じ、自然保護の重要性を学んでいます。

■宮崎太陽銀行は本店ビル駐車場にソーラーパネルを設置し、駐車場・ビル周囲の街路灯に太陽光を利用し、昼間に蓄えた電力で人々の足元を照らしています。

■本店ビルの建物の地下には、埋設されたタンクに雨水を貯水し、トイレの排水や周辺植栽への散水に利用しています。

住宅ローンの金利優遇項目として、オール電化、省エネ断熱化等を有する住宅の新築や増改築を設定しております。

【特徴】
持続可能な社会形成に資する金融商品を提供し、省エネに関する意識を高めることを目的としております。

青森・岩手県境において発生した産業廃棄物の不法投棄問題に対し、青森県が策定した計画に参画。2014年、2015年には、当行より役職員とその家族が参加し、不法投棄現場跡地へ広葉樹の苗木を計3,000本植樹いたしました。以降、青森県が実施する「育成状況の確認、苗木の成長補助を目的とした下草刈り」へ参加し、本計画への参画を継続しております。

【特徴】
森林整備の取り組みとして青森県が展開する「企業による環境再生の森づくり活動」への参画を通じ、継続的に自然環境の再生を支援しております。

宮崎県が推進する「宮崎県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」に賛同し、九州の地銀として初めて電気自動車（EV）用の急速充電スタンドを6ヶ店に設置いたしました。今後も、電気自動車の普及を支援し低炭素社会の実現に貢献してまいります。

【特徴】
地域と一体となった環境保全活動。

・「グリーン世銀債ファンド」の取扱い
新興国における「地球温暖化防止プロジェクト」のために、世界銀行が発行する「グリーンボンド」を主な投資対象とした環境ファンドです。お客さまにも間接的に地球温暖化防止にご協力いただけます。

・太陽光発電システム設置工事に関するリフォームローンの金利引下げ
住宅用太陽光発電システム設置工事を含むリフォーム資金につきまして、リフォームローン金利の引下げを行っております。

・環境関連事業支援
グループ会社や外部機関と連携して、環境分野に係るサポート体制を構築しております。「省エネルギー」のほか、エネルギーを創る「創エネルギー」、エネルギーをためる「蓄エネルギー」の取組みに対して、ご融資やリース等の金融サポートだけではなく、補助金等公的支援策の活用サポート、設備メーカーやコンサルタントとのビジネスマッチング等、さまざまなメニューを提供しております。

・山梨中銀「地域活力強化ファンド」の取扱い
太陽光発電、燃料電池等の設備導入や空調・ボイラーの省エネ設備の導入等、幅広い資金ニーズにご利用いただける融資商品を取り扱っております。

【特徴】
環境に配慮した各種商品の提供

・里地里山保全・再生事業の実施
人と自然が調和した里地里山の保全を推進し、後世に引き継ぐ活動を行っております。2011年8月からは中央市の耕作放棄地を「山梨中銀ふれあいの里山」と命名し、地域の農家、森林組合の皆さまのご指導のもと再生させ、さまざまな野菜の栽培を行っております。また、隣接する荒廃した森林の整備、植樹活動も実施しております。これまで、延べ43回の活動に、2,979名の役職員とその家族が参加いたしました。

・富士山の清掃活動に参加
2013年6月から、「世界遺産～美しい富士山を未来へ～」のスローガンのもと、富士山の価値の保護・保全や観光振興等に取り組んでおります。
2019年8月に行われました「公益財団法人富士山をきれいにする会」が主催する「富士山環境美化前期クリーン作戦2019」には、役職員とその家族184名が参加し、富士山５合目周辺や鳴沢村周辺の清掃を行いました。今後も世界文化遺産に登録された富士山および周辺地域の環境保護・保全活動に積極的に取り組んでまいります。

・やまなしクリーンキャンペーンおよびエコドライブ運動への参加
山梨県が推進する環境美化活動「やまなしクリーンキャンペーン」および「エコドライブ」運動に参加して、店舗周辺の道路・公園等公共の場の清掃活動や、環境に配慮した運転を行うなど、全行を挙げて環境美化・環境保全活動を展開しております。「令和元年度やまなしクリーンキャンペーン」では、延べ1,487名が参加し、延べ278か所の清掃を行いました。「エコドライブ」運動には、525台の所有車両および2,410名の役職員が参加いたしました。

【特徴】
地域社会との連携による環境保全活動・環境美化活動、職員ボランティア参加型による活動

環境負荷低減への取り組みを積極的に行っている企業を支援するため「みやぎん環境格付」を制定。本格付を取得された企業の皆さまは、環境格付に応じて当行所定金利から最大0.8％の金利割引を行う「みやぎん環境格付制度」をご利用いただけます。

環境保全の取り組みとして、各エリアにおける清掃活動に参加しています。特に、大淀川流域の清掃活動については、上流域（都城地区）に104名（※下流域宮崎地区は本年度悪天候に付き中止）と多数の行員が参加し、地域の皆さまと一緒に河川の清掃活動を実施しました。美しく住みよい町づくりに貢献しています。

【特徴】
地域の清掃美化活動への参加。

店舗新築の際には、太陽光発電設備の設置、県産材の利用などにより、自然環境に配慮した店舗づくりを実施しています。設置店舗は現在11ヶ店となりました。

【特徴】
環境に配慮した取り組みを着実に実施しています。

岩手銀行、東北銀行、北日本銀行の3行は、大規模災害などの発生時に業務継続に向けて連携し相互に支援していく対応策を協議・検討するため、「大規模災害等発生時における連携・相互支援に関する協定」（以下、「災害時3行連携協定」）を締結することいたしました。
この「災害時3行連携協定」は、東日本大震災発生時に「メール便の共同運行」や「仮出張所などの共同出店」など3行が実際に連携して業務継続対応を行った経験を踏まえ、今後も大規模災害等が発生した場合には、連携して業務継続に向けた活動を相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。
この「協定」に基づいて、大規模災害などの発生時には「3行連携協議会」（統括事務局：岩手銀行総合企画部）を立ち上げ、業務継続対応策を迅速に協議・検討することとしており、具体的には「被害状況等の情報の共有化」「資金繰りの相互支援」「メール便の共同運行」「稼働する店舗・ATM情報の共同発信」「仮店舗・仮出張所の共同出店」などの事項について協議することを予め定めています（体系図は右図参照）。
こうした連携・相互支援の仕組みは、2013年3月12日に実施された3行共同による緊急時対応訓練「ストリートワイド訓練（※4）」の総括の中から組成されております。

【参考】ストリートワイド訓練（2013.3.12）の様子
協議分会①「被害情報等の情報の共有化」を兼務
各行の経営企画部門次席者で構成
各協議分会は各行の所管部門長と担当者で構成
各企業がおのおの策定している業務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の実行性を確認するため、複数の企業または組織をまたいだ形で行う訓練。海外では広く使われている訓練手法

【特徴】
当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

岩手銀行 （頭取　田口 幸雄）、青森銀行（頭取　浜谷 哲）、秋田銀行 （頭取　湊屋 隆夫） の三行は、大規模災害発生時において 、当該災害により被災した参加行の金融機能の維持または早期復旧を相互に支援してくため、「大規模災害発生時における相互支援協定」（以下、「三行相互支援協定」）を締結することといたしましたので、お知らせいたします。
「三行相互支援協定」 は、大規模災害等が発生した場合に、北東北三県に本拠地を置く三行が相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。
この協定に基づいて、大規模災害などの発生時には「応急対策および復旧活動等に必要な要員の派遣」や「車両、通信機器等の貸与」、「仮店舗等の施設の提供」や 「飲料水、食料品、生活支援物資等の提供」などを相互に支援することとなります。
なお、当行、青森銀行、秋田銀行の北東北三行は、2000年にATM相互開放 （AAIネット）を行っているほか、2003年には北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）を立ち上げ、三行の支店網を活かした法人顧客ニーズのマッチングなどに取り組んでいます。
当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

株式会社岩手銀行（頭取　田口幸雄）は、2015年5月20日、NTTデータ地銀共同センター（以下、「地銀共同センター」）の参加13行および地銀共同センターを運営する株式会社NTTデータと「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結しましたのでお知らせいたします。
今回締結した協定に基づき、大規模災害発生時においても各参加行がお客さまに安定した金融サービスを提供できるよう、業務運用面およびシステム運用面の2つの側面から、被災銀行の金融機能の維持そして早期復旧に向けた支援に相互に協力してまいります。

1. 協定の概要
（1）本協定は、大規模災害等が発生した場合に、広域にわたる地銀共同センター参加行のネットワークを活かし、支援物資の提供などの支援を行うことで、地域金融機関の社会的責任を全うする目的で協定するものです。

（2）主な支援内容は以下の通りです。
① 支援物資の提供　食料、飲料水、生活必需品等など
② 施設の提供　被災行員の受入れができる避難場所や宿泊施設など
③ 業務支援　業務継続に必要な資器材（ATM、端末、PC等）の提供など
④ 情報連携　被害状況等の情報共有、行員の安否確認の支援など
⑤ その他必要な支援

（3）参加行間で相互支援を行うに当たり、被災した参加行を円滑に支援できるよう、 NTTデータグループの全国拠点網を活かし、株式会社NTTデータが参加行の被災状況を一元的に集約し、事務局としての役割を担います。

2. 締結日
2015年5月20日（水）

3. 今後について
地銀共同センター参加行および株式会社NTTデータで、災害時相互支援に係る情報交換を継続的に行っていくとともに、実効性向上のための共同訓練、および対策強化の検討を行う予定です。

4. 地銀共同センター参加行
2015年5月20日現在、14行が参加