震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」の創設

震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」の創設

・地元企業の大規模地震リスク対策として震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」を創設した。当行の主たる営業基盤は東日本大震災の被災地域でもあり、地元のお取引先に対して、発生自体を避けることができない震災への対策強化を進めていくことは、地域金融機関として大きな意義があると考え創設した。

・予め定めた震度観測点において、震度6強以上の大規模地震が発生した場合に予め定めた割合(100%または50%)で当該融資の借入元本が免除される特約が付与された融資商品。大規模地震発生時の直接被害、間接被害の有無に関わらず、震度6 強以上の地震発生により借入元本が免除される。借入元本の免除部分については元本免除益となり、大規模地震発生時の財務面でのダメージの補填が可能となるほか、新たな資金調達余力が生じる。

漆の林づくりパートナー協定の締結

・二戸市と締結した「地方創生の連携に関する協定書」の連携・協定内容に基づいて「漆の林づくりパートナー協定」を締結し、パートナー企業として漆の植栽や保全管理などの漆林づくりを行っている。漆林の愛称は「いわぎん漆の郷」とした。

・二戸市の漆の林づくりサポート事業は、二戸市が企業や団体自らが漆の植栽や管理を行う漆林づくりを支援することによって、特産である漆のPRや文化財の修理等に必要な漆の原料となる原木の確保を目的として新たにスタートさせた取組みで、当行はパートナー企業の第1号として協定を締結した。行員からボランティアを募り、地元の中学生と一緒に漆の植栽・管理を行っている。

オフィスにおける環境保全活動の取組

環境目標に「オフィスにおける環境保全活動」を位置づけ、電力、紙の使用料削減と廃棄物の減量・リサイクルの促進につき数値目標を設定して取組んでいます。

店舗への省エネ・新エネ機器の導入

既存店の空調設備を順次省エネタイプに更新するとともに、照明のLED化を進めています。また、設置可能な店舗の屋上に太陽光発電設備を設置し、新エネルギーの普及に努めています。

環境保全活動状況の公表

環境目標の達成状況につき、毎年モニタリングを実施し、その結果をホームページ上に公表しています。

日常的な活動における環境配慮の取組み

毎年、全社的にクールビズ、ウォームビズ、ライトダウンキャンペーン、旭川流域の清掃活動等に取り組み、職員の環境に対する意識の向上に努めています

県内各市町村との地方創生の連携に関する協定の締結および民間事業者との地方創生の取組みに関する包括...

・各市町村が進める地方創生の取組みに協力することを目的として、2015年12月~2017年4月にかけて県内27市町村と連携協定を締結した(2019年9月末現在、締結先合計27市町村)。今後、各市町村が掲げる取組みに対して具体的な協力・連携を進めていくこととしている。

・また、地方創生の取組みを強化することを目的として、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)と地方創生の取組みに関する包括協定を締結した。

資源への取組み

ペーパーレス化への取組みとして、取締役会をはじめとする諸会議・打合せにおいてノートパソコンを活用し開催するなどペーパーレス化に努めております。
また、廃棄物となるペットボトルのキャップを集め、リサイクル業者を通じての資源の再利用と二酸化炭素排出量の抑制に努めている他、世界的な問題となっているプラスチックごみ削減に向け、プラスチック製品等の購入を削減し、リサイクル推進を強化するための「とうほうプラスチックスマート宣言」を制定するなど資源対策に努めております。

【特徴】
省エネルギーや再資源化、プラスチックごみ削減に向け、資源対策に努めております。

地球温暖化防止のための「福島議定書」事業への参加

地球温暖化を防止するため、事業所等での省エネルギー実践活動として、各事業所の電気および水道、燃料の使用によるCO2排出量の削減目標を定めた「福島議定書」を福島県と締結しております。
省エネルギー対策として、働き方(クールビズ、ノー残業デーの推進)や環境配慮(エコキャップ収集、エコカーの導入)へ組織的に取り組み、電気使用量の減少、CO2排出量削減に努めたことが評価され、2018年度は「オフィス・店舗部門優秀賞」に選定されました。

【特徴】
CO2排出量削減に向け、具体的な数値目標(前年度比削減2%)を掲げ取り組んでおります。

環境方針の作成・公表

2009年7月に環境方針を制定し、環境保全に対する当社の基本的な考え方を明確化しました。同年9月に環境方針に基づき、環境目標を設定し、環境方針とともに公表しています。

トマト・エコ私募債の取組み

2010年3月に、ISO 14001の認証等を受けて継続的に環境保全に取り組んでいる企業、当社環境格付がA格以上の企業または、環境保全を目的とした設備の導入を実施する企業に対し、私募債発行時の引き受手数料を優遇する商品を創設し取組んでいます。

トマトECO定期預金の取扱い

キャンペーン期間中、インターネットバンキング、ATM等ペーパーレスのチャネルで受入れる定期預金に対し利率を優遇し、預り総額の一定割合を社団法人岡山県緑化推進協会に寄付することを通じ、環境保全の重要性をPRしています。

カーボンオフセットの取組み

平成26年度以降開催している「トマト6時間リレーマラソン」において、排出されるCO2 相当量のクレジットを、岡山市が創出したクレジットで毎年カーボンオフセットしています。このことにより、「トマト6時間リレーマラソン」参加者に地球温暖化防止と環境保全の大切さをアピールしています。

環境配慮型金融商品の提供

収受した信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団に寄付する投資信託「尾瀬紀行」を取り扱っております。
また、ESGやSDGsに対する社会的関心が高まっていることを受け、お客さま、とりわけ法人事業者の社会的ニーズに応えるため、2018年7月より「ESG/SDGs 貢献型融資・応援型私募債」を取り扱っております。

【特徴】
環境配慮型商品の提供を通じ、お客さまの環境に配慮した取組みを応援しております。

森や水の大切さを教える小学生向け特別授業の実施

シドニーオリンピック競泳日本代表の萩原智子氏や森林セラピストの小野なぎさ氏を講師に招き、飯舘村立草野・飯樋・臼石小学校において、“水”を生む森の大切さを教える授業と“水”の恩恵で行える水泳教室を開催いたしました。自然の大切さを教えると同時に郷土愛を育むことができ、また、オリンピアンによる水泳指導は子どもたちの素晴らしい思い出となりました。

【特徴】
本活動は、福島県内の教育・スポーツ支援、また飯舘村との包括連携協定の一環として開催いたしました。

「とうほう・みんなの森づくり」による植林活動の実施

当行は2009年から、福島県が推進する「企業の森林(もり)づくり」活動に参画し、県内各地で植林活動を実施しております。
昨年度からは、東日本大震災において甚大な津波被害を受けた地域の海岸防災林再生を目的に、クロマツの苗の植樹活動を行っております。
「とうほう・みんなの森づくり」は今年で12回目の開催を迎え、これまで当行役職員とその家族、OBなど延べ3,000人以上が参加し、約3,850本を植樹しております。

【特徴】
本活動により2010年から10年にわたり福島県から二酸化炭素吸収量の認証を得ております。

環境に配慮した店舗づくり

店舗の新築や建替えには太陽光発電システムを搭載し、グリーンカーテンやLED照明を導入するなど省エネルギーに努めております。

【特徴】
ハード面以外にも店舗内の温度設定や照明の減灯による省電力にも併せて取り組んでおります。

スタートアップを体験する「Startup Weekend北九州」の開催支援

3日間の起業体験を通じて、地域に起業化コミュニティを形成する取り組み。直近の第5回大会は約80名の参加者を集め、最年少参加者は中学生と、年齢の幅も広がる取り組みに成長。
地域課題を解決するため熱い想いをもった人たちが、共に事業化する仲間を見つけ、想定されるお客さまの声を聞き、試作品を作り、収支予想を磨き上げて、最終日に審査員にプレゼンを実施します。
コーチや審査員は地域の著名な経営者等であり参加を通じて、起業の際に必要なネットワークも構築できます。

【特徴】
これまで計5回のイベントの参加者から、実際に4名が起業を行う。

北九州市主催「ひまわりBIGりコンテストin SCHOOL」への共催

北九州市の小中学生等を対象として、北九州市の花である「ひまわり」を種から育ててもらうことにより、郷土愛の醸成や緑の普及・啓発を図ること等を目的として、「ひまわり BIG りコンテスト in SCHOOL」を北九州市と共催した。コンテストでは「ひまわり」の直径・背丈を競うほかに、当行では生徒の取組みや熱意を考慮して「特別賞」を提供している。

【特徴】
地方公共団体と連携した地域に根ざした活動であり、また次代を担う小中学生等を対象とした環境への取り組みである。