「ふるさとの森林（もり）を守る活動」を積極的に展開しています。
１．「八十二の森」活動（2009年より）
長野県が推進する「森林（もり）の里親事業」に基づき、長野県内5団体と「『八十二の森』森林（もり）の里親契約を結び、役職員が森林整備活動に取組んでいます。2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、すべての活動が中止となりましたが、2019年度については、6 回の活動で延べ482名の役職員が参加しました。
２．年間各人1 回環境ボランティア参加運動を実施（2009年より）
各行政が主催する環境ボランティアの参加者を通報で募集を行い、積極的な参加を推進しています。2020年度は環境ボランティアに延べ1,299名の役職員が参加しました。
３．戸隠森林植物園内にある「戸隠森林学習館」のネーミングライツを取得（2012 年）
戸隠森林植物園内にある森林学習館の命名権を取得し、森林学習館の名称を「八十二森のまなびや～ecologyBank82 戸隠森林館～」としました。森林学習館の取組みは、当行の目指す環境教育や生物多様性保全の考え方に合致し、地域貢献活動の一環として取得に至りました。
４．生物多様性保全に資するボランティアの実施
生物多様性保全活動の一環で、特定外来生物アレチウリの駆除活動に参加しました。
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、すべての活動が中止となりましたが、2019年度については、長野県内6ヶ所で9回アレチウリの駆除活動を行い、役職員延べ194名が参加しました。
【特徴】
・豊かな自然環境に恵まれた長野県に基盤を置く当行は、環境に配慮し、自然環境と共存しながら地域社会とともに発展することを目的に環境問題への取組みを進めています。長野県は県土の8割が森林で占めており、緑の社会資本として様々な恩恵を享受しています。林業従事者の減少等により自然の荒廃がすすんでいる中、長野県の森林を守る活動を積極的に展開し、持続可能な地域の形成に寄与しています。
・上記の活動が評価され、2013年1月、長野県ふるさとの森林づくり賞森林環境教育の部で「長野県知事賞」を受賞しました。
八十二銀行は、社会の持続可能性を高める活動が経営の重要な課題ととらえ、取組みの情報開示を実施しています。CSR 報告書における「環境報告」において、取組みを開示するとともに、環境保全活動による実績データを「環境会計」として報告しています。また、2014年度より、スコープⅢの算定を行い、サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の把握を行っています。また、CDP2021（気候変動）においては、当行の気候変動への取組内容を開示し「B（マネジメント）」の評価を受けました。
【特徴】
当行では、2004 年度より環境会計を銀行界で初めて導入し、環境保全活動のコストと、それによる経済効果及び環境保全効果を定量的に把握しています。この結果を公表し、当行の環境保全活動について一層皆様にご理解いただくとともに、永続的かつ効果的な環境保全活動を展開していくための資料としています。
店舗新築の際は、営業室ロビーに自然光を多く取り入れるほか、全館にLED照明器具を採用し、環境に配慮した省エネ型店舗としております。
八十二銀行グループは、環境保全活動をCSR《企業の社会的責任》の根幹と位置づけ、積極的かつ継続的な環境改善を通じて持続可能な地域社会の形成に寄与します。本来業務を通じ、お客さまや地域の皆様の環境改善に資する活動を使命と考え、「エコロジーバンク82 」を標榜し、役職員一丸となって活動を展開しています。
2018年8月、環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受け、当行の認定により認定企業は全国で45社、銀行業界で2社となりました。なお、長野県内の企業では初めての認定となります。
八十二銀行は、「銀行本来業務による環境保全活動」への取組みとして、銀行業の特性を生かし、本来業務（融資、情報収集・提供、EB 等の機能サービス、ISO コンサルティング業務等）を通じてお客さま支援とリレーションシップ向上に努め、地域社会の環境改善に寄与する活動を展開しています。2018年8月にエコカー減税対象車を購入されたお客さま向け商品「マイカーローン（エコ型）」について、初年度の平均残高の0.1％を行政・民間が連携し地球温暖化防止活動を推進する「長野県環境保全協会」へ当行が寄付する仕組みへリニューアルしました。寄付金は長野県内のCO2排出削減、地球温暖化防止に役立てられます。
また、環境配慮型金融商品・サービスを通じた二酸化炭素排出量削減寄与量を集計し、CSR報告書において開示しています。
統合報告書「八十二銀行の現況」内環境報告書p.34
「3つの柱1：銀行本来業務による環境保全活動」参照
八十二銀行は、行用車へのハイブリッドカー導入や、環境に影響を与える可能性のある設備の管理強化などにより汚染予防に取組んでいるほか、職員一人ひとりが行内外で省エネ・省資源活動に地道に取組んでいます。
具体的な取組みとして、エコ通勤（マイカー通勤原則禁止）の取組み、環境配慮設備の導入、グリーン購入などを推進しており、社内における環境活動の一層の促進をはかるため、2004 年度より「エコロジー大賞」を実施し、環境活動を積極的かつ模範的に推進した部店を社内表彰しています。
また、2016～2020年度には、営業店114店舗のロビー・ATMコーナーの照明をLED化し、大幅な省エネルギーを実現しました。
統合報告書「八十二銀行の現況」内環境報告書p.35
「3つの柱2：自らの環境負荷低減活動」参照
【特徴】
・当行グループ12 社が、「国土交通大臣表彰（平成22 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰）」を受賞いたしました。エコ通勤と環境保全全般に対する取組み姿勢が評価されました。同賞受賞は金融界では初めてのことであり、当行にとっては2005 年の環境大臣賞受賞以来、2 度目の大臣賞受賞となりました。
・2012年10月には、長野県より「循環型社会形成推進功労者知事表彰」を受賞しました。これは、溶解システムの構築などの先駆的な活動及び長期的かつ地道な環境保全活動が、地域の循環型社会形成のために貢献していると評価されたものです。
近年、世界各国で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、長野県においても令和元年台風19号により県内各地が大きな被害に見舞われ、長野県をはじめ県内複数の自治体から気候非常事態宣言が出されました。
こうした状況を踏まえ、当行は2020年3月に国際的に認知された情報開示の枠組みであるTCFD提言への賛同を表明し、2021年統合報告書「八十二銀行の現況」にてTCFD提言に則した開示を行っています。移行リスク・物理的リスクを定量化して公表し、開示基礎項目である「指標と目標」では、当行温室効果ガス排出量を2023年度までに「ネット・ゼロ」、2030年度までに2013年度比60％削減することを公表しています。
統合報告書「八十二銀行の現況p12-13」
「TCFD提言に対する取組状況」
2019年4月に、ESGにおける社会的課題の解決のほか、SDGsの発展に貢献し地域社会の持続的な成長を目指すため「八十二銀行グループSDGs宣言」を策定し、SDGs推進を加速させるため2020年6月に「八十二銀行グループSDGs重点テーマ」を策定しました。当行グループおよび全役職員が積極的にSDGsに貢献するための人材育成を行っています。
【特徴】
SDGs重点テーマでは、八十二銀行グループの基盤とする長野県の環境を守ることが地域の持続可能性のベースとなるものと位置づけ、SDGsの中心に「環境」を据え、「環境」「経済」「社会」の3点で重点テーマを策定しています。
八十二銀行は、地域社会の一員として、主体的に環境ボランティア、環境教育、啓蒙活動を実施し、地域の環境改善と意識向上を図っています。「地域貢献と環境教育の充実」への取組みとして、「生物多様性保全」への取組み、環境ボランティア活動の取組み、Kids’ ISO（キッズ・アイエスオー：子どものための環境教育プログラム）の実施、環境コミュニケーションなどを推進しています。
生物多様性保全に関しては、2011 年6 月に「生物多様性保全基本姿勢」を制定し公表しています。
統合報告書「八十二銀行の現況」内環境報告書p.36
「3つの柱3：地域貢献と環境教育の充実」参照
【特徴】
・当行は職員の子供および長野県内の小学生向けにも「Kids’ISO」を実施しています。2020年度は、長野県内小学生延べ332人の環境教育に貢献しました。
・2020年度は、「環境ボランティア活動」に、延べ1,299名の役職員が参加しました。
・当行の従業員などに対する環境教育が評価され、「環境人づくり企業大賞2016」で優秀賞を受賞しました。
法人のお客さま向けに八十二「地方創生・SDGs応援私募債」、「サステナビリティ・リンク・ローン」、個人のお客さま向けに「信託業務（遺言代用等金銭信託・遺言信託・遺産整理業務）」、住まいやくらしに関するお困りごとに対し提携先企業を紹介する「はちにのライフサポートサービス」等、個人・法人のお客さま、ひいては地域社会の持続可能性に貢献する商品・サービスを提供しています。
2020年6月、長野県内6店舗で長野県内の水力発電所でつくられた信州産のCO2フリー電力の利用を開始しました。導入店舗のうち、オール電化店舗である中野支店および上田東支店は、再生可能エネルギーのみを使用し、実質的にCO2を排出していない「CO2フリー店舗」となりました。
また、2021年10月、建替えを進めていた「岩村田支店」を当行事業拠点初のZEB化店舗としてオープンしました。
統合報告書「八十二銀行の現況」内環境報告書p35
「3つの柱2：自らの環境負荷軽減活動」参照
2021年5月には、「健全経営も堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」という経営理念のもと、更に持続可能な地域社会の実現への取組みを推し進めるため「八十二銀行グループ サステナブル投融資方針」を策定しました。サステナブルファイナンス(持続可能な地域社会の実現に資する投融資)については、八十二銀行グループで2030年度までに累計1.5兆円（うち環境分野で1兆円）の実行を目指します。
統合報告書「八十二銀行の現況」p12-13
「TCFD提言に対する取組状況」
2021年6月、従来の環境委員会を「サステナビリティ委員会」に改組しました。委員長が頭取、副委員長が企画部担当役員・総務部担当役員、委員が本部部長で組織され、当行のSDGsやESGの取組み等について協議しています。また企画部内にサステナビリティ統括室を新設し、本部施策の統括や「サステナビリティ経営」の強化を行っています。
当行では、お客さまが環境に配慮した取り組みや環境を良化・改善する取り組みを行うために必要な資金提供（融資）を行っております。
具体的には、太陽光発電に関する事業資金や、公的な環境利子補給制度を活用する融資、サステナビリティ・リンク・ローンなどの取り扱いがあります。
また、環境に配慮した住宅の建設・購入をお考えの方向けに、コスモス環境（エコ）ローンを提供し、金利の優遇も行っております。
「ウィズガス住宅ローン」
ご融資対象者：家庭用ガスコージェネレーションシステム等（「エコウィル」）を設置される方
「オール電化住宅ローン」
ご融資対象者：東京電力（株）の電気料金メニュー「電化上手」（季節別時間帯別電灯）を契約し、全電化住宅割引が適用される方
2020年度中に当行で作成した印刷物や協賛したイベント等に関し、カーボン・オフセットを実施しました。オフセットしたCO2排出量は、8 t相当になります。この取組みは2012年度から行っており、当行の自助努力でCO2の削減が困難な作成物等について、可能な範囲でCO2排出量を計算し、J-クレジットとオフセットしています。
東北銀行では、2019年4月より、通帳を発行しないWeb口座の取扱いを開始しました。
Web口座とは、紙の通帳を発行しないかわりに、Web上で残高照会、入出金照会を行うもので、紙を使用しないため、紙資源の削減につながる環境にやさしい口座です。
東北銀行では、岩手県紫波町と企業の森づくり活動に関する協定を締結し、「とうぎんの森」づくりを実施しています。森づくり活動ではツツジの植栽や下草刈り等、環境保全に貢献する取組みを行っています。
当行では、2021年6月に「ちば興銀サステナビリティ・ステートメント」を制定いたしました。
近年、SDGsや気候変動に対する関心が世界的に高まり、金融機関においても、さらなる取組み強化と明確な取組み姿勢の開示が求められています。
当行は、従前より地域社会への責務として、社会・環境等のサステナビリティ（持続可能性）を巡る諸課題に対し適切に対応してまいりましたが、より一層社会のサステナビリティに貢献することを明確にするため、今般、ステートメントを制定し、重点項目（マテリアリティ）も設定いたしました。
当行はこの取組みを通して、国連において採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも寄与してまいります。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19428
当行は、地域の「環境・社会に配慮した投融資」に取り組むことで、金融仲介機能やコンサルティング機能の発揮だけでなく、社会的責任と公共的使命を果たしてまいります。
なお、地域の環境・社会等に大きな影響を与えると考えられる以下の業種・セクターへの投融資については、当行の取組み方針を明確化するために投融資ポリシーを定めています。
（１）石炭火力発電所
（２）兵器（クラスター爆弾）
（３）パーム油農園開発・森林伐採事業
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19438
福島県における自然環境の保全を図り、自然と人間の調和のとれた社会づくりに資することを目的に
平成4年に「公益信託福島銀行ふるさと自然環境基金」を設立しました。
自然環境の保存および活用に関する実践活動・普及活動・調査研究に取り組む団体に対し助成を行って
おります。
【特徴】
2021年1月に5団体に対して助成を行いました。設立からの累計で77団体、1,782万円を助成しております。
