「持続可能な地域社会の実現」のための責任ある投融資への取り組みの一環として、ESGに配慮したグリーンプロジェクトに資する債券の購入を行っています。

【特徴】
・適切なリスク管理のもと、安定的な収益を確保できる運営に努めています。

札幌大通公園などを含め、各本支店所在地において、役職員が地域のボランティア清掃等を実施しています。また、各市町村で実施される町内会行事や祭りへのボランティア参加を通じて、地域の皆さまとの交流を深めています。

環境省が実施する「令和2年度ESG地域金融促進事業」の支援先として採択されました。当行は、気候変動や低炭素社会への移行が地域の産業に及ぼす影響について、主要産業としてアルミ産業を特定し、リスクと機会、課題を分析しました。本取組は、環境省主催の会議「ESG金融ハイレベル・パネル第4回」においても紹介いたしました。

【特徴】
引き続き、気候変動課題への対応の重要性をふまえ、地域企業が抱える課題の解決をサポートできる体制の構築に取り組んでまいります。

地域のお客さまのSDGsへの取り組みをサポートするために「ほくぎんSDGs評価サービス」を展開しています。このサービスはお客さまの現在の事業活動をSDGsの観点で整理、フィードバックし、今後優先するべき取り組みについてアドバイスを行うものです。また、お客さまの「SDGs宣言」策定をサポートするほか、希望に応じて、策定されたSDGs宣言を当行ホームページにも掲載し、取り組み内容を紹介いたします。

【特徴】
今後も地域のお客さまとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいまいります。

当行自身のサステナビリティ推進の方向性や計画の策定やお客さまの課題やその課題に対する解決手段の蓄積および実践に向けた検討、職員への啓蒙活動を行っていくために2021年11月よりサステナビリティ推進グループを新設しました。

【特徴】
当行全体として環境戦略を含むサステナビリティ推進をより強化していきます。

・道銀エコ私募債
ISO14001、エコアクション21、北海道環境マネジメントスタンダード等、環境にかかる公的認証を得ている企業および北海道銀行のISO14001取得支援サービスをお申し込みいただいている企業に対して、通常の私募債よりも発行条件を優遇し、環境配慮型企業を資金調達面から支援しています。

・道銀SDGs私募債
道銀SDGs私募債を発行する企業から受け取る手数料の一部をSDGsに資する活動を行う団体・基金等へ寄付します。本商品を通してSDGsに関心のある企業と連携し、地域経済、地域社会の持続的発展を目指します。

・環境に配慮したリフォームローンにおける金利優遇
ソーラーパネル設置や省エネ型ガスシステム設置など環境に配慮したリフォームの為のリフォームローンお申し込みに対して、基準金利より0.5％金利を引き下げる対応を行っています。

・SDGs取組支援サービス
環境や社会等に配慮するSDGsの関心が高まっている中、地域のお客さまのSDGsへの取り組みをサポートしています。お客さまの事業活動がSDGsとどうのように関わっているかを整理し、フィードバック、今後優先すべき取り組みについてアドバイスを行うものです。

・投資信託を通じた投資機会の提供
重要な社会的課題の解決に資する事業活動を行う企業の中から投資機会を発掘するファンド、ESGへの取り組みを考慮した銘柄選別を行う投資信託を採用することにより、お客さまに投資を通じた社会貢献の機会を提供します。

・ほくほくサステナブルファイナンス
ほくほくフィナンシャルグループ両行の共通商品として、ほくほくサステナブルファイナンス「サステナビリティ・リンク・ローン型（SLL型）」「グリーンローン型（GL型）」の取り組みを開始。
SLL型はお客さまのSDGs・ESG戦略と整合した目標を設定し、目標の達成状況に応じて適用金利等が変動するローン。GL型は環境改善に関する事業・プロジェクトを支援するローン。
これらを通じてお客さまのSDGs・ESGに関する取り組みの向上を支援いたします。

【特徴】
北海道の法人・個人のお客さまに対して積極的に上記商品・サービスを提供しています。

・産学官の連携事業として、2009年に「道銀の森」を設立しました。
産～北海道銀行
学～北海道大学の東名誉教授が考案した“カミネッコン”による植樹方式を採用
官～北海道の「水源の森づくり事業」のスキームを活用

・実際の植樹では、「北ぐにの森づくりサークル」の協力を得て、毎年1ヘクタールの敷地にミズナラ・ヤチダモ・シラカバ・アカマツなど2,000本の植栽を行い、2013年までの5年間で10,000本を植樹しました。

・2014年以降は補植や下草刈りなどのメンテナンスを継続し、2019年には植樹開始10年を経過することから育成状況調査を実施し、順調な生育を確認しました。今後も保全活動を実施する予定です。

2021年7月30日、ほくほくフィナンシャルグループは「特定事業等にかかる投融資ポリシー」の制定およびCO2排出量削減目標の引き上げを実施しました。具体的な実施事項は次のとおりです。

1．特定事業等にかかる投融資ポリシー
当社グループは、経営理念のもと地域経済、地域社会の持続可能性の向上を実現していくため、環境・社会にポジティブな影響を与えると考えられる企業や事業に対して、積極的に支援してまいります。また、特定事業等（新設の石炭火力発電事業、兵器製造事業、違法性の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業等））に対して投融資を行う際には十分に留意した対応を行うことで、環境・社会にネガティブな影響の低減・回避に努めていきます。

2．CO2排出量削減目標
気候変動、脱炭素社会への移行対応など様々な社会課題の解決に対して地域社会に貢献していく企業として積極的に対応しておくことを目指し、グループの国内事業所におけるCO2排出量の削減目標を2030年度までに2013年度比46％削減を目標としています。

2021年2月1日、ほくほくフィナンシャルグループは経営理念のひとつである「地域共栄」の実現に向け、営業活動を含む自らの企業活動において環境への配慮に努めることを「環境方針」として制定・公表しました。併せて、気候変動に関わるリスク・機会の開示を推奨する「TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明しました。
北海道銀行は、ほくほくフィナンシャルグループ一体となり、地域経済および地域社会の持続的な発展へ貢献してまいります。

≪ほくほくフィナンシャルグループ環境方針≫
環境保全に関する法規等を遵守します。
金融商品やサービスの提供を通じて、環境問題に取り組むお客さまへの支援を積極的に行います。
企業活動全般において、省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、環境負荷の低減に努めます。
企業活動が環境に与える影響を定期的に検証するとともに、積極的な情報開示に努めます。
地域社会と積極的に連携し、環境保全活動を推進します。
本方針は、グループ内の全役職員に周知するとともに、対外的にも公表します。

千葉県は2019年9月、10月に相次いで房総半島を襲った台風により多大な被害を受けました。巨大台風が発生する一因として地球温暖化が挙げられており、台風による被害はまさに気候変動リスクの具現化と考えられています。こうしたことも踏まえ、当行は2019年12月にTCFD提言に対する賛同表明を行いました。TCFD提言を踏まえた取組みを実施し、気候変動関連の情報開示に適切に対応していきます。
店舗等は、太陽光発電システムや風力発電設備の設置、屋上緑化、燃料電池自動車や電気自動車の導入、LED電飾ポスターケースの導入、クールビズ・節電ビズの実施、ライトダウンキャンペーンへの参加等の取組みを実施しています。また、2020年9月末に竣工した「ちばぎん本店ビル」は、自然エネルギーを活用するとともに、省エネルギー化を促進する建物となっており、建築環境総合評価システム（CASBEE）でSランク相当の性能を有しています。

1．お金や経済に関する知識や銀行について知ってもらうことで金融リテラシーを高める活動に取り組んでいます。小・中・高校生を対象とした職場体験学習や出前授業に加え、社会人向けの資産形成・資産運用セミナーを開催しています。

2．高校生がクイズを楽しみながら金融・経済に関する知識を習得し、お金の関わり方やライフデザインを考えるきっかけとしてもらうことを目的に、毎年エコノミクス甲子園を開催しています。地元の金融機関とともに北海道大会の運営を行っています。

1．耳の不自由なお客さまが利用しやすいよう、「コミュニケーションボード」、「耳マーク表示板」を全支店に設置。また、目の不自由なお客さまも利用しやすいよう、「ホームページ読み上げサービス」を導入しています。

2．「認知症サポーター」を営業店に配置しています。

3．聴覚や発話に障がいのある方や困難な方からの「電話リレーサービス」による通帳等の紛失のご連絡・商品やサービスに関する問い合わせに対応しています。

1．「ほくほくフィナンシャルグループは、「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」の経営理念のもと、国際連合が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の視点を踏まえたCSR活動に積極的に取り組むことにより、地域経済、地域社会のSustainability（持続可能性）の向上を目指してまいります。」という宣言について、北海道銀行はほくほくフィナンシャルグループの一員として実現に務めております。

当行では、2019年7月に「ちばぎんグループサステナビリティ方針」を発表いたしました。
同方針のもと、長期志向で社会価値と経済価値との両立を目指す「持続的経営」に取り組んでいます。グループ一体となって、事業活動をつうじた社会課題の解決に貢献する取組みを主体的に進め、地域の持続的成長を支えていきます。
また、さまざまなステークホルダーからのご意見やこれからの環境変化を踏まえ、当行への影響を認識し、「地域経済・社会」「高齢化」「金融サービス」「ダイバーシティ」及び「環境保全」の5つのテーマによる当行のマテリアリティを特定しました。
このマテリアリティに基づき、地域の課題解決に向けて具体的な活動に取り組んでいます。

千葉県内にて、「ちばぎんの森」森林整備活動（育樹活動）を積極的に行っています。2018年5月には、山武市蓮沼「ちばぎんの森（第5）」にて、約200人の当行役職員・OB等のボランティアで1.34haの土地に5,000本のクロマツ・トベラ・マサキを植樹しました。今後も植樹や定期的な下草刈り等の育樹活動を継続していきます。
このほか、県内各地の海岸や公園、店舗周辺において、定期的に役職員・OBのボランティアによる清掃等美化活動を行っています。2019年度は、延べ6,245人がボランティアとして参加しました。
2020年6月には、レジ袋等の不法投棄による海洋プラスチックごみ問題の解決のため、TSUBASAアライアンス参加行共同でオリジナルエコバックを作製し、お客さまへの配布を行いました。本取組みをつうじて、お客さまのリサイクル意識の向上や海洋プラスチックごみ問題を身近に考えるきっかけとなることを期待するとともに、行内外の環境保護意識の醸成を図っています。本取組みは、環境省の「プラスチック・スマート」キャンペーンに参加しています。

地域社会の発展や地域経済の活性化を図るため、地方創生融資、古民家事業支援融資によって地域の観光振興や雇用創出につながる事業を支援しているほか、地方創生私募債では、企業が資金調達をつうじて地域貢献できる仕組みを提供しています。
観光振興では、県内自治体へレンタサイクルを寄贈する取組み（2015～2019年度：30自治体、累計295台）や「南房総・三浦半島サイクルスタンプラリー」などのイベントをつうじて、地方創生や2019年秋の台風被害からの復興支援を後押ししています。また、2021年3月には、東日本旅客鉄道㈱が実施するサイクルイベント「～RIDE FOR BOSO～Station Ride in 南房総」イベントの実行委員会に参画し、企画・運営に協力しています。
当行は、地域のトップバンクとして、まちづくりに積極的に参画しています。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方創生に資する金融機関等『特徴的な取組事例』に4年連続で選定されており、引き続き自治体等への支援を継続していきます。
また、農業の担い手不足や耕作放棄地の増加といった地域農業が抱える問題の解消に向けて、2018年3月に地域企業等15社とともに農業法人「（株）フレッシュファームちば」を設立しました。

金融機関として「脱炭素社会」の実現に向けて最も社会的貢献に資する取組みは、融資等によるファイナンスであることから、サステナブル・ファイナンス及び環境系ファイナンスの実行金額の目標を設定しました。【2019-2030年度　サステナブル・ファイナンス2兆円（うち環境系ファイナンス1兆円）】
なお、「サステナブル・ファイナンス」とは、環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスを含みます。

当行では、太陽光発電をはじめ、バイオマス発電、風力発電等、再生可能エネルギーに関連する融資やプロジェクトファイナンスに積極的取り組んでいます。
また、2021年7月には、野村不動産ホールディングス株式会社の包括型サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク(以下、「包括型SLLフレームワーク」）制定にあたり、サステナビリティ・コーディネーターとして策定支援を行うとともに、本包括型SLLフレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ローンを取り組みました。これは、TSUBASAアライアンス参加行のうち当行を含む9 行が協調して融資を取組みました。また今後、他の金融機関が同社に対しSLLを取り組む際の枠組みとして本包括型SLLフレームワークを活用することにより、その輪を広げていくことが可能となります。

（株）千葉銀行「野村不動産ホールディングス株式会社向けサステナビリティ・リンク・ローンの取組みについて」（2021年7月30日）
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20210730_01_001.pdf

気候変動への対応をより一層強化し、地域の持続的な発展に貢献していくため、TCFD提言に賛同しております。

環境・社会課題の解決に向けて、融資に取り組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクター（新設の石炭火力発電所、クラスター弾製造企業、パーム油農園開発、森林伐採事業）に関して、当行の与信上の取組み姿勢を明確化するために融資ポリシーを定めています。

https://www.chibabank.co.jp/company/sustainability/policies/

人権尊重及び環境保全が国際社会における重要な課題であることを踏まえ、人権及び環境に対する当行グループの取組の基本方針となる「ちばぎんグループ人権方針」及び「ちばぎんグループ環境方針」を制定しました。

〇ちばぎんグループ人権方針
URL： https://www.chibabank.co.jp/company/sustainability/policies/human_rights.html

〇ちばぎんグループ環境方針
URL： https://www.chibabank.co.jp/company/sustainability/policies/environment.html