当社グループは、サステナビリティ・マテリアリティに基づき、グループ内だけでなく地域のお客様やお取引先企業と連携することで地域社会への貢献活動を続けてまいります。

統合報告書（Ｐ101.102）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7180/ir_material8/211528/00.pdf

当社グループでは、2021年度から2030年度までのESG投融資累計額目標1兆円(うち環境関連2,000億円)を掲げております。2022年度までの累計額は2,581億円（うち環境関連598億円）となりました。
また、SDGｓ関連商品を順次拡大しており、肥後銀行では「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」「サステナビリティ・リンク・ローン」「トランジション・ファイナンス」、鹿児島銀行では「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」のラインナップを揃えております。今後もサステナブルファイナンスを通じて、ＳＤＧｓ達成に資するお客さまの事業活動を支援するとともに、お客さまの中長期的な企業価値の向上に貢献することを目指してまいります。

当社グループの肥後銀行では、2020 年 4 月より「SDGsコンサルティング」、2021 年 9 月より「カーボンニュートラルコンサルティング」、鹿児島銀行では 2022 年 1 月より「かぎん SDGs 宣言書作成支援サービス」を取り扱っております。
CO2 排出量算定に知見のある企業と連携し、お客様の CO2 排出量の算定支援を行うだけでなく、削減目標の設定や削減活動の具体的支援を通して地域とともに持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。

【特徴】
2022年度は、SDGs関連コンサルティング83件、熊本県SDGs登録制度支援件数79件、かぎんSDGs宣言書作成支援サービス333件となり、九州地域でのSDGsへの関心の高さがわかります。

当社グループの肥後銀行では、地域・お客さまのカーボンニュートラルを実現することを目的として、CO2排出量算定システム「Zero-Carbon-System（通称：炭削くん）」を開発いたしました。
電気、エネルギー等の各種使用量（請求書等）データをシステムに入力し、以下のような機能を利用することが可能となっています。

①企業活動全体の CO2排出量算定（Scope1,2,3）および可視化
②排出量削減目標の設定及び進捗管理
③算定結果のレポート出力

2024年1月に全てのお客様へのサービス提供を開始する予定です。

【特徴】
他のシステムと比較して低価格で利用可能で、独自開発システムとしては地方銀行初となります。

TCFD提言（2019年6月署名）に基づいた、気候変動関連財務情報の開示の拡充に取り組んでおります。

＜2022年度の主な取り組み＞
①物理的リスクの定量化と開示
②移行リスクの定量化と開示（エネルギーセクター）
③炭素関連セクターの割合の算定と開示
④Scope3カテゴリー15について、CO2排出量の算出と開示（上場株式と社債・エネルギーセクターの事業性融資）

【特徴】
当社グループは、環境省による「令和5年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」に採択され、投融資先の温室効果ガス排出量の算定・分析を通して、投融資先との対話・エンゲージメントに向けた取り組みを検討しております。

太陽光発電や壁面緑化など、地域環境の保全や環境負荷低減に配慮した店舗を導入しています。
持続可能な社会の形成に向けて、当行自らが排出するGHG排出量の削減に取り組んでいます。

環境的に持続可能な経済活動を促進するSDGｓの一環として、気候変動に資する融資を対象としたグリーンローンを取り扱っています。お取引先の環境保全や環境負荷低減につながる取組みに必要な資金ニーズにお応えする商品です。
補助金申請支援やご融資金利面での優遇措置等により、お取引先の環境対策のための資金調達を支援します。

地域経済の持続的な成長を支援するために、私募債を発行されたお取引先から受け取る収益金の一部を、SDGｓに貢献する団体等へ寄付する私募債を取り扱っています。
お取引先のSDGｓへの取組みを私募債の引受けを通じて支援しています。

銀行の本業である投融資を通して、地域の環境・社会課題の解決に積極的に取り組み、持続可能なよりよい未来を創造していくための方針「サステナブル投融資方針」を2022年2月に制定いたしました。投融資に前向きに取り組む事業と、原則として取り組まない事業を明確化し、金融仲介機能を通じて、ポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの減少を図り、持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。

＜投融資を積極的に推進する事業＞
①再生可能エネルギーや省エネルギーなど気候変動の緩和に資する事業
②水資源や森林資源、絶滅危惧種の保護など生物多様性保全に資する事業
③農林水産業、観光業、医療・福祉など地域の基幹産業の振興に資する事業
④世界遺産および有形・無形文化財等の文化財保全に資する事業
⑤防災・減災に資する事業
⑥創業、事業承継、イノベーション創出など持続可能な社会づくりに資する事業

＜原則として取り組まない事業＞
①新設の石炭火力発電事業
②クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業
③強制労働や児童労働等の人権侵害が懸念されるパーム油農園開発事業など
④原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など

当社HP：サステナビリティマネジメントhttps://www.kyushu-fg.co.jp/csr/csrmanagement/

【特徴】
地元を支える地方銀行として、農林水産業・観光業・医療福祉などの基幹産業や、豊かな自然の保護、多数存在する世界遺産の保全等、熊本・鹿児島の地域性を取り入れております。

当社グループは2023年3月、脱炭素社会の実現にむけた取り組みの一環として、2030年度のカーボンニュートラル（Scope1・2ネットゼロ）の達成を宣言いたしました。
また、当行グループは、国内でも政府のカーボンニュートラル宣言以降、機運が着実に高まっている中で、2023年4月にＧＸリーグに参画いたしました。世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、高い排出量削減目標を掲げながら、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行うとともに、様々なステークホルダーと協働しながら、変革に向けた取り組みを進めてまいります。

１．大学寄附講義「銀行論」の開催
当行は、地域における金融教育の一環として、県内大学において当行頭取をはじめ役職員らが講師を務める寄附講義「銀行論」を開催し、我が国の金融制度や基本的な銀行業務の理解に加え、地域金融機関の役割や銀行経営上の諸課題等について講義しています。

２．「夏休み銀行探検隊」の開催
夏休み期間中に小学生高学年を対象とした「夏休み銀行探検隊」を開催しました。
行内の執務室や役員応接室、貸金庫室などの見学をはじめ、お金に関する講義や１億円の重さ体験、お札の数え方体験等を実施し、若年層の金融リテラシー向上に努めました。

３．「社会に学ぶ『14歳の挑戦』」に協力
中学校2年生が学校外での職場体験活動や福祉・ボランティア活動等に参加する「社会に学ぶ『14歳の挑戦』」に参加する学生の受け入れに協力し、営業店の業務体験や本店ビルの見学、金融講義を行いました。

【特徴】
地域経済や銀行の役割について、各年代に応じた分かりやすい内容とすることを心掛け、かつ具体的かつ実践的なアプローチにより理解を深めることを目的としています。

当行は、2020年7月より「ｅ－ラーニング」を導入しました。
掲載しているコンテンツは、全役職員がスマートフォンやPC 等でいつでも視聴できるようにし、紙媒体を使用しない営業活動や自己啓発等の推進に取組んでいます。
また、上記の活用により、移動を伴う集合研修等を削減し、使用燃料の削減に繋げています。

【特徴】
印刷物削減および移動に伴う使用燃料削減により、環境負荷の軽減に積極的に取り組んでいます。

クールビズについては例年5月1日から9月30日までの期間にて実施しているところ、猛暑を考慮し、5月1日から10月31日までの期間に延長して実施しました。
また、電力需要逼迫期間である7月1日から9月30日までの期間は、スーパークールビズとしてポロシャツ着用デー（毎週月曜日・水曜日・金曜日）を設定しています。
ポロシャツは、スーパークールビズのみならず、支店イベント開催日や地域行事参加の場合等にも活用しています。
ウォームビズについては、12月1日から3月31日までの期間にて実施しています。

【特徴】
全役職員がクールビズおよびウォームビズに参加し、室内温度管理を徹底することで、環境負荷の軽減に積極的に取り組んでいます。

当行は2019年11月に本店ビルを竣工しました。環境負荷を軽減するため、電気とガスのベストミックスの利用、自然換気・自然採光、放射空調の採用、全館LEDの採用、明るさセンサー・人感センサーによる省エネルギーに取り組んでいます。
新本店ビル西側の外部にアルミルーパーを設置することで日射負荷を抑制すると共に、前面に調光調色可能なLEDライトを組み込み、地域の賑わい創出のためのライトアップを行っています。
また、「世界アルツハイマーデー」に賛意を表明するための本店ビルのオレンジライトアップや、「女性に対する暴力をなくす運動」に賛同し、暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんだパープル・ライトアップなど、ライトアップ機能を通して積極的に多様性受容に関わるメッセージの発信を行っています。
2023年10月には、移転新築した氷見支店に太陽光パネルを設置し、環境負荷を軽減すると共に、地元産材の利用促進に向け、応接室には「ひみ里山杉」を使用し、地域社会への貢献にも取り組みました。

【特徴】
新本店ビルは環境に配慮した設計となっているほか、季節やイベントに合わせたライトアップにより地域の賑わい創出にも取り組んでいます。

TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言に対する賛同を表明しており、ステークホルダーに気候変動による影響に関する情報開示を行っています。
また、参画するイニシアティブ等を通じて、開示内容の充実を図るよう努めています。

環境に関する外部認証を取得していること等の基準を満たした企業を対象とした「富山銀行エコ私募債」（2021年6月取扱開始）や発行手数料の一部を地元教育機関等へ寄贈することにより地域のSDGs実現を目的とした「富山銀行SDGs私募債」（2021年6月取扱開始）、および住宅ローンにおける配偶者の定義に「同性パートナー」を含めることで、柔軟な対応を可能とする「LGBT対応ローン」（2021年4月取扱開始）などのSDGs関連融資商品を積極的に取り扱いしています。

【特徴】
多様化する資金調達ニーズに応えるとともに、顧客企業の社会課題解決や地域貢献に資する金融商品、および人権の尊重と多様性が認められる社会づくりに貢献する金融商品を提供しています。

当行は、2023年3月、電気小売事業等を営むアイ・グリッド・ソリューションズと共同で、再生可能エネルギー関連事業を営む子会社クリーンエナジー・ソリューションズを設立致しました。
当社は、再生可能エネルギー発電事業や再生可能エネルギーに関するコンサルティング事業、環境価値に関する事業等を目的に設立し、現在は、太陽光オンサイトＰＰＡ事業を主に営業をしております。
当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念を基に、当行が自ら再生可能エネルギー事業を展開し、地域社会やお客さま企業の｢脱炭素化への取組み｣を支援することで、栃木県並びに近隣他県の脱炭素社会の実現と、当行が目指す｢環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクル｣の構築に取組んでおります。

《本事業開始に至った経緯・課題認識》
・ 地域から資金が流出する最大のポイントが外部からのエネルギー購入。
・ 地域の中小事業者は、脱炭素への取組み意識が低い。自己投資してまで取組む先が少ない。
・ 中小事業者が自己投資で太陽光パネル設置など脱炭素に取組むと、本業以外の投資・資金調達となることから財務負担が重たくなり、本業の資金調達に影響を及ぼすリスクがある。（バランスシートの悪化）
・ ＰＰＡ事業は、多額の先行投資が必要であり、減価償却負担などから事業開始から数年間は赤字計上となる。また、収益は20年前後の長期間で入るため、投資した資金回収にも時間がかかる。そのため、地域の事業者が事業を開始することが難しい。
・ 既存のＰＰＡ事業者は、地域に密着していないため、地域の中小企業の信用力がわからず、長期間の契約となるＰＰＡを中小事業者に提供することが難しい。

以上の課題認識から、地域金融機関の信用創造機能を発揮できる事業であると考え、ＰＰＡ事業を開始。

【特徴】
環境省事業「地域ESG金融促進事業」をきっかけとし始まった、地域事業者、自治体等との「地域プラットフォーム」における環境問題・脱炭素の取組みに対する取組みのアイデアを当行が事業化したビジネスになります。
当行が持つ｢地域ネットワーク・資金力｣と、アイ・グリッド・ソリューションズが持つ｢ＰＰＡ事業の運営ノウハウ｣を掛け合わせることで、大企業だけでなく、地域の中小企業に対し、再生可能エネルギーの導入を支援することが可能となりました。また、ＰＰＡ事業の設置工事、管理・メンテナンスは、地域の事業者と連携することで新たな需要を創出しています。単に脱炭素を目指すためのＰＰＡ事業ではなく、「地産地消のエネルギー創出、地域経済の循環、地域の脱炭素化推進」を図っております。

地域課題の解決を目指す企業にスポットライトを当てることで、その取組みを後押しすると共に、SDGsの重要性をさらに広め、新たなイノベーションの創出など地域経済の持続的な発展に結び付けることを目的とした褒章事業「TOYAMA SDGs AWARD 2023」を昨年に引き続き実施します。

【特徴】
「TOYAMA SDGs AWARD」は「SDGsに資する取組みの表彰・褒賞事業」として、2022年に全国の金融機関として初めて実施し、2023年は2回目の開催となります。

１．「アイシティecoプロジェクト」
使い捨てコンタクトレンズ空ケースのリサイクル運動「アイシティecoプロジェクト」に参加しました。

２．「ジョブボン」
古本リユースを通じた障がい者就労支援の取り組み「ジョブボン」（JOB（仕事）＋本）に協力しました。

【特徴】
・ 「アイシティecoプロジェクト」は使い捨てのコンタクトレンズ空ケースをリサイクルする取組みであり、空ケースを燃やさないことで、CO2を削減すると共に、リサイクルによる収益は視力を取り戻す活動に寄付します。また、リサイクル業務に障がいのある方が携わることで自立・就労支援につなげています。

・ 「ジョブボン」は役目を終えた本を障がい者就労支援施設で再生・ネット販売し、販売を通じて得た売上代金は障がい者の方の工賃となる、障がい者の雇用創出・自立支援を目指した活動です。