秋田県内の未利用材間伐材などを活用した木質バイオマス発電に対する支援を実施。当行と新生銀行が幹事行となり、建設にかかる費用のうち総額106億円の協調融資（シンジケートローン）を組成しました。2016年7月に発電所が完成し、発電事業が開始されました。
【特徴】
地元未利用材を活用することで、適正な森林管理、地元林業や関連産業への経済波及等、環境保全、及び地域活性化に貢献するもの。

秋田県潟上沖の「秋田潟上ウインドファーム」の風力発電事業への支援を実施。当行とみずほ銀行が幹事行となり、総額155億円のプロジェクトファイナンスを組成しました。2020年5月に風力発電所が完成し、発電事業が開始されました。
【特徴】
秋田県潟上市から秋田市にかけての沿岸沿い約6 kmに広がる県有林に3 MW・22基の風車を建設。地域資源を活かしたクリーンエネルギーで一般家庭約4万世帯分の電力を賄う。

持続可能な社会形成に向け、近年社会的要請が高まっているSDGsへの取組みについて、当行が地域企業の取組みを評価し、SDGs宣言書策定のサポートを行うサービスの取扱いを2022年6月に開始しました。また、SDGs宣言書の策定により可視化された経営課題の解決に向け、「あおぎんSDGs推進ローン」の取扱いも同時に開始し、地域企業のSDGs経営実現に向けた支援体制を構築しております。
リテール分野においても、持続可能な社会形成に資する様々な商品を提供しております。当行では、地公体と空き家利活用に関するパートナーシップ協定書を締結しており、地公体が認定する空き家物件のリフォームや解体等を行う個人を対象に、住宅ローン金利を優遇しております。また、当行で取扱う住宅ローンの一部商品において、金利優遇項目として、オール電化、省エネ断熱化等を有する住宅の新築や増改築を設定しております。加えて、2022年4月からは、LGBTに対応した住宅ローンの取扱いを開始しました。同性パートナーに対応した住宅ローンの取扱いを開始することで、「性的指向・性自認が人それぞれであることを尊重し、誰もが自分らしく安心して生きることのできる地域社会づくり」に貢献していきます。

【特徴】
持続可能な社会形成の実現に向け、気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとした社会問題に、金融商品・サービスの提供を通じて、積極的に取り組んでまいります。

地域貢献および持続可能な社会の実現、ならびに地域におけるSDGs推進に貢献することを目的として、「寄贈オプション」の選択を可能とした私募債を取り扱っております。

【特徴】
本私募債は、発行額に対し所定割合を当行が拠出し、発行企業が希望する学校や児童福祉施設、自治体等への物品寄贈等を通じて、SDGsで定める17ゴールに貢献する内容となっております。
また、2021年10月1日からは、縄文遺跡群の普遍的価値を国内外へ発信し、文化振興に貢献することを目的とする「あおぎんSDGs私募債『縄文のキセキ』」の取扱いを開始しております。
SDGs私募債の前身であるCSR私募債を含め、累計229先205億5千万円のSDGs私募債を発行しており、寄付額は累計3,983万円となっております（2017年7月～2022年9月）。

青森県における原木需要が増加する中、「伐採後の再造林割合」が低迷しており、造林未生地が拡大しております。青森県基本計画においても本件は課題認識されており、再造林促進事業はSDGsを踏まえた主要事業と位置付けられています。当行では、本課題の解決に向け、「青い森づくり推進基金」の運営管理団体である「青い森づくり推進機構」に参画するとともに、同基金への寄付金を通じ、将来の森林資源確保と森林の持続的経営の推進を図っております。

【特徴】
「青い森づくり推進基金」は、森林所有者が行う再造林の金銭的負担軽減と実行割合増加を目的とし、木材の生産・流通・利用に係る事業者が協力金を拠出して造成された基金になります。

地場業者が製造するホタテの貝殻をリサイクルした塗料「シェルマーカー」を導入し、一部営業店駐車場の白線表示をシェルマーカーで施工しております。

【特徴】
ホタテ産業は青森県における重要産業の一つですが、加工後に大量に排出される貝殻等の処理は、環境保全および処理費用の面から地域の課題となっています。ホタテの貝殻をリサイクルして配合したシェルマーカーは、既存製品と同等の性能を維持しつつ、産業廃棄物の削減と自然環境保護に寄与するエコ商品です。

環境保全を目的として、店頭等で配布する手さげ袋や「定時株主総会招集ご通知」、「ミニディスクロージャー誌」等で、森林認証を受けた用紙を使用するとともに、従来使用してきたビニール製手さげ袋を廃止しました。

【特徴】
森林認証を受けた用紙を使用することで、違法伐採や環境破壊を抑止し、森林保全や林業を間接的に支援することに貢献しております。

■宮崎太陽銀行は本店ビル駐車場にソーラーパネルを設置し、駐車場・ビル周囲の街路灯に太陽光を利用し、昼間に蓄えた電力で人々の足元を照らしています。

■本店ビルの建物の地下には、埋設されたタンクに雨水を貯水し、トイレの排水や周辺植栽への散水に利用しています。

CO2 排出量削減やエネルギー効率改善を通じた環境問題解決および、低炭素社会の実現に向けたイノベーション創出への貢献を目指し、ESG関連投融資を実施しております。
2021年12月には、再生可能エネルギー事業へ投資を行う「カーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合」に対し、出資約束額を3億円とする組合契約を締結しました。また、2022年8月には、地域の未利用資源を活用した木質バイオマス発電事業に対し、総額19.5億円のシンジケートローンを組成し、資金面から支援を行いました。

【特徴】
「カーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合」のファンド運営会社であるZエナジー1は、再生可能エネルギーを「つくる」発電事業に投資するだけでなく、安定的な購入者と小売電気事業者の双方のマッチングを行うことで「つかう」ところまでを一気通貫で実施し、日本の再生可能エネルギー拡大に貢献することを目指しています。当行は、気候変動対応などの環境課題の解決に資する同社の取組みに賛同し、本ファンドへ出資しました。
2022年8月組成のシンジケートローンは、地域の未利用材（これまで山林に放置されてきた林地残材や間伐材等）や従来利用価値の無かった木質廃材等を燃料とするカーボンニュートラルな発電事業に対して組成されたものです。本事業は、循環型社会の形成に資する取組みであり、地域資源の有効活用や持続可能な森林経営の支援、地球温暖化対策、新たな雇用創出等あらゆる効果が期待されています。なお、本事業は地域が抱える社会・環境問題の解決に結びつく意味でも社会的意義が高い事業であり、賛同を頂いた複数の金融機関により資金支援を行うものです。

・ SDGsコンサルティングの取組み
SDGs / ESG金融支援の一環として、企業の持続的な成長と地域の発展に資するようSDGsコンサルティングを行っています。持続可能な地域経済を構築するためには、地域全体でSDGsを推進していくことが重要になります。当行では地方銀行の責務として、数多く企業さまにSDGsに取り組んでいただき、地域経済を発展させていくことが必要と考えております。
具体的にはバックキャスティングによる目標設定、SDGs宣言構築、マテリアリティ選定など、企業さまからの様々なニーズにお応えしております。またSDGsの取組みの実効性を高めるため、企業の従業員や経営者の皆さまに対してSDGsに関する勉強会も開催しております。
当行のコンサルティングを通じて、地域の皆さまが自発的にSDGs取組めるような礎を築き、主体性をもって取組みができるようにサポートを実施しております。

・ 再生可能エネルギー電気の導入
当行本店及び電算センタービルにおいて、山梨県営水力発電所で発電する再生可能エネルギーによる電力「やまなしパワーNEXT『ふるさと水力プラン』」を導入しました。このプランは、CO2排出係数をゼロにする電気だけでなく、電気料金に山梨県の環境保全事業などの施策に充当する金額が加算されますので、電気料金の支払いを通じて山梨県の環境保全活動に貢献することができます。
本件導入により、当行は年間約1,517トン（杉の木約11万本相当）のCO2排出量を削減することができます。

・ 超小型バッテリー式電気自動車（BEV）の導入
気候変動・環境保全への取組みの一環として、超小型バッテリー式電気自動車（BEV）である「Coms」（1人乗り）を３台、「C＋pod」（2人乗り）を3台、計6台を営業店2店舗に導入しました。導入した電気自動車の走行時のCO2排出量は、従前のガソリンを燃料とする軽自動車の半分程度となります。

【特徴】
CO2排出量削減への取組み

「わが街を愛そう～ラブリー・マイタウン」は、地域社会への貢献を目指す宮崎太陽銀行が掲げたスローガンです。「小さな親切運動」の中で、同運動宮崎支部の支部長企業として多くの企業と連携し、銀行周辺や商店街の清掃美化活動に各支店が一丸となって参加するなど、美しい街づくりに貢献しています。

■すべての生命の源は水。その水を湛え、地域の人々の生活と文化を支えてきた川。宮崎太陽銀行は、ふるさとのシンボルでもある「大淀川」を守るため、NPO法人大淀川流域ネットワークの河川環境保護活動にボランティアとして参加しています。

■簡易測定キットを使って行う「水質調査」、宮崎市の行政、民間企業等が大淀川沿いの清掃活動を行う「大淀川クリーンアップ活動」などの運営やボランティアとして行員が参加。貴重な体験を通じ、自然保護の重要性を学んでいます。

環境保全の取り組みとして、各エリアにおける清掃活動に参加しています。特に、大淀川流域の清掃　　活動については、下流域に約200名と多数の行員が参加し、地域の皆さまと一緒に河川の清掃活動を実施しました。美しく住みよい町づくりに貢献しています。

2021年1月29日、新型コロナウイルス等の感染拡大や災害発生時における事業継続体制の強化を目的として、宮崎太陽銀行と「災害時における相互協力に関する協定」を締結しました。これにより、有事の際の対応支援/物資提供/人員派遣等、相互に協力することでお客さまへの対応を行っていきます。

2020年3月に制定した「みやぎんSDGs宣言」において、宮崎銀行の2023年3月末の温室効果ガス排出量を2017年度比10％削減する」という目標を掲げました。2021年度までの成果として16.6％削減、順調に進捗しております。

・ 「脱炭素関連　世界株式戦略ファンド」の取扱い
世界の、温室効果ガスの排出量の削減、吸収及び除去等への貢献が期待される事業を営む企業、いわゆる脱炭素関連企業へ投資を行うファンドです。当ファンドへの投資を通じてお客さまにも間接的に脱炭素への取り組みにご協力いただけます。

・ 「世界インパクト投資ファンド（愛称：Better World）」の取扱い
「世界インパクト投資ファンド（愛称：Better World）」は、主に世界の株式の中から革新的な技術やビジネスモデルを有し、社会的課題の解決（社会的インパクト）に取り組む企業に投資を行うファンドです。SDGsの17の目標をカバーする「衣食住の確保」「生活の質向上」「環境問題」の3つのカテゴリーを投資テーマとしていますので、当ファンドへの投資を通じて間接的にSDGs達成への取組みに参画いただくことができます。

・ 「ソーラーローン」の提供
住宅用太陽光発電システムや蓄電池の購入・設置をご検討している個人のお客さまを資金面から支援するため、「ソーラーローン」を用意。さらに取引状況に応じて金利優遇を実施しております。

・ 山梨中銀「地域活力強化ファンド」の取扱い
太陽光発電、燃料電池等の設備導入や空調・ボイラーの省エネ設備の導入等、幅広い資金ニーズにご利用いただける融資商品を取り扱っております。

・ 「サステナブルファイナンス等」の取扱い
企業が定めたSDGs/ESGに関連する定量的・野心的な取組目標の達成状況に応じて、金利などの融資条件が変動する「山梨中銀サステナビリティ・リンク・ローン」や、企業の活動が環境・社会・経済に与える変化や影響を包括的・定量的に分析し、特定されたポジティブなインパクトの向上とネガティブなインパクトの緩和・低減に向けた取組みを支援する「山梨中銀ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を取り扱っております。
また、SDGsの目標達成に資する取組みを積極的に行っている企業にご利用いただける「山梨中銀SDGs応援ローン」および「寄付オプション付私募債『山梨中銀SDGs私募債』」も取り扱っております。

【特徴】
環境に配慮した各種商品の提供

・ 里地里山保全・再生事業の実施
人と自然が調和した里地里山の保全を推進し、後世に引き継ぐ活動として、2011年8月から、中央市の耕作放棄地を「山梨中銀ふれあいの里山」と命名し、地域の農家・森林組合の皆さまのご指導のもと再生させ、さまざまな野菜の栽培を行っております。また、隣接する荒廃した森林の整備、植樹活動も実施しております。これまで、延べ57回の活動に、3,10５名の役職員とその家族が参加いたしました。
本年度は、収穫した野菜（ジャガイモ２５ kg、白菜310 kg、長ネギ25 kg）を、「地域こども食堂」の食材に役立てていただこうと、「特定非営利活動法人にじいろのわ」へ寄付いたしました。

・ 食料品の寄付（山梨中銀フードドライブの実施）
就学援助等を受けられているご家庭のお子さまへの支援物資として、山梨県社会福祉協議会に食料品（カップラーメンやレトルト食品、菓子類など）を寄付する活動「山梨中銀フードドライブ」を実施いたしました。
今後も、地域に暮らす皆さまの豊かな生活づくりを支援することで持続可能な社会の実現に努めてまいります。

・ 山梨県内の特別支援学校14校へ「リサイクルトイレットペーパー」を贈呈
地域社会貢献への取組みの一環として、山梨県内の特別支援学校14校へ、当行内の紙文書を再生利用した「リサイクルトイレットペーパー（5,000ロール）」を贈呈いたしました。この「リサイクルトイレットペーパー」の贈呈は、子供たちに地球温暖化などの環境問題へ関心を持ってもらうことを目的として行っているものです。

・ 環境にやさしい通帳袋の導入
通帳袋の素材を従来のポリエチレンからバイオマス配合の素材に変更いたしました。バイオマス配合の素材は、トウモロコシなどの植物由来の原料から作られており、地球温暖化の抑制につながる地球環境にやさしい素材です。

・ 紙製クリアファイルの導入
当行は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」への対応およびSDGs推進の一環として、お客さまに資料などをお渡しする際に使用しているクリアファイルを、プラスチック製から紙製に順次切り替えております。
新たに調達した紙製クリアファイルは、従来のプラスチック製クリアファイルのようなプラスチック素材を一切使用せず、すべて紙素材を使用しております。

・ 使用済み制服のリサイクル
使用済みとなった制服については、断熱材等の繊維二次製品として還元するリサイクル処理を行っております。

【特徴】
地域社会との連携による環境保全活動・環境美化活動、職員ボランティア参加型による活動

・ 県内自治体および温室効果ガスの可視化サービスを手掛ける㈱zeroboardと3者で、「脱炭素社会の実現に向けた基本合意書」を締結し、自治体域内の温室効果ガス削減に向けた取組みを支援、県内における脱炭素社会の実現を目指す。

締結実績：矢巾町、住田町、遠野市、一戸町、九戸村、釜石市、金ヶ崎町

2021年11月より「SDGs経営支援サービス」の取り扱いを開始しました。
社会的要請となりつつある企業のSDGsへの取り組みは、人材確保に効果的であることに加え、事業　　拡大やイノベーション等のビジネスチャンスにつながることからも、同サービスを積極的に推進し、普及・啓発に取り組んでおります。

【特徴】
企業の取り組み状況を分析し、その結果から独自の「SDGs宣言書」策定を支援する取り組みです。