荘内銀行では、2010年に企業の森「荘銀かねやま絆の森」を山形県金山町に設置し、山形県、金山町及び地元林業者と協定を結び、森づくり活動を展開しています。
これまでに植林、裾枝打ち、下刈り、遊歩道整備に取り組んできたほか、整備された森林が持つ防災機能やバイオマス・エネルギーなど地域における再生可能エネルギーの導入可能性について学ぶ勉強会などを開催し、森づくりの楽しみと地域特性を活かした学びの場を提供しています。

【特徴】
2020年から始まった第3期協定期間は、中期経営計画に掲げる「グループSDGs宣言」に呼応し、この絆の森を「森づくりを起点としたSDGsの啓発・実践の場」として活動内容を拡充し取り組んできました。2022年度は、行内外関係者約40名が集まり、枝打ち作業・木の育成状況調査を行ったほか、地域価値としての森林資源の有効活用を学ぶため外部講師による講義を行うとともに、フィールドワークとして案内人よる金山町内のまち歩きも実施しました。

真に豊かで潤いのある地域社会を築くため、2001年に公益信託荘内銀行ふるさと創造基金を設置し、新たな「地方の時代」に向けて、山形県内の地域特性を生かした、自主的・主体的な学校教育、社会教育、文化活動に助成金を贈呈し、教育・文化活動の振興を支援しています。

【特徴】
2022年度は、社会的課題の解決、子供の学び、地域資源の活用による活性化、郷土愛の醸成、児童生徒と地域の方々の関わり合いから生まれる教育効果を目指す取り組みなど、４2団体に助成金を贈呈しました。

岩田本店棟および丸之内本部棟（ともに三重県津市）に、中部電力ミライズ株式会社が提供する三重県産CO2フリー電気「三重美し国 Ｇｒｅｅｎでんき＊1」を導入しました。本件によるCO2排出量削減効果は年間約1,362 t＊2となり、これは当行全体の電力使用量の約2割に相当します。
また、電気料金の一部が、中部電力グループが保有する宮川第三水力発電所の改修支援などに活用されることで、当行は自社のCO2フリー化だけでなく、三重県内の再エネ電源の維持・拡大にも貢献いたします。

＊1　三重美し国Ｇｒｅｅｎでんき
三重県内に立地する櫛田川や宮川等の水系にある水力発電所で発電された電気に、同発電所に由来する環境価値を活用することで、CO2排出量をゼロにした三重県産の電気が供給されるものです。岩田本店棟は2021年8月、丸之内本部棟は2021年10月に導入しました。
＊2　 2020年度の使用実績値にもとづきます。

地球環境問題の深刻化が、世界的な脱炭素化の流れを加速させており、各事業者様においても環境対策が喫緊の課題となっています。当行では、PPA事業者との連携により「PPA＊モデル」を推進し、再生可能エネルギーの導入提案を通じて、事業者様のCO2排出量削減やBCP（事業継続計画）をサポートしています。
具体的にはSDGs・ESGへの関心が高いお客さまや、環境に配慮した経営を進めたいが具体的に何を行えばよいか分からないなどの悩みを持たれているお客さまの課題解決手法のひとつとして、PPAモデルのご案内を行い、ニーズが見込まれるお客さまをＰＰＡ事業者へご紹介しています。
当行では、今後もお客さまのSDGsやESGに対する取組みへ積極的関与し、持続可能な地域社会、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

＊PPA（Power Purchase Agreement）モデルとは
電力を使用する需要家が保有する施設屋根などを売電事業者が借用し、売電事業者が初期投資を負担して太陽光発電システムの設置および売電を行うモデルです。需要家は、設備の初期投資を負担することなく、太陽光発電によるグリーンエネルギーを使用することができます。

【インターネットバンキングでの「ふじさんネットワークへの募金活動」】
「ふじさんネットワーク」への募金を、当社インターネットバンキングで受付しております。
当社のインターネットバンキングをご利用いただいているお客さまが、登録している代表口座から「ふじさんネットワーク」への募金の際の振込手数料を無料としております。

脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、静岡県内の店舗を含む10施設で使用する電力を、CO2排出量ゼロの電気である「静岡Greenでんき」（※）に変更いたしました。本件により、年間215トン程度のCO2排出量の削減を見込んでおります。

※中部電力ミライズ株式会社が提供する静岡県産のCO2排出量ゼロの電気です。静岡県内に立地する大井川・天竜川・富士川・安倍川の各水系にある豊かな水資源を活用した水力発電所等の再生可能エネルギー由来の環境価値や地産価値を活用することで、CO2排出量ゼロを実現しております。

当行グループは、持続可能な地域社会の実現に向け、地域社会が抱える問題の解決や、多様な人材活躍の推進などに積極的に取り組んでまいります。

稟議・報告書等の電子化、タブレット端末活用による会議資料のペーパーレス化のほか、個々人に印刷上限目安を設け、行員一人一人が意識的に印刷物の削減に取り組んでいます。

当行は「持続可能な環境保全への貢献」を重要課題の一つとしており、2022年3月11日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同しました。気候変動・環境問題への対応を強化していくとともに、情報開示の充実に努めてまいります。

県内で開催される清掃活動に、例年各地区の役職員が多数参加しています。本店のある鶴岡地区においては、「小さな親切」の会の事務局を当行が担っており、毎年7月の第一日曜日に市内中心部で行う公園周辺の清掃活動を鶴岡市と連携しながら企画・実施しています。また、山形県が主催する海岸清掃活動にも参加するなど、どちらも当行を含む各会員企業から多くの参加者が集まる活動となっています。

【特徴】
2022年度は、コロナ禍の中でも開催された各地区の清掃活動に、当行から100名以上の役職員とその家族が参加しました。

ダイバーシティの推進
年齢・性別等に関わらず、多様な人材が活躍できる環境を整備するとともに、自律的な成長を促す態勢の拡充をはかっています。2021年10月に人事部内に設置した「ダイバーシティ推進室」による統括のもと、従業員一人ひとりの働き甲斐の充実に向けて積極的に取り組んでいます。
【副業制度の導入】
・ 2022年11月より、全従業員を対象にした副業制度を導入しました。本業では得られない経験やネットワークを通じたスキルアップ・自己成長、地域社会への多面的な貢献、自身の生きがいづくりに繋がることを目的としています。

人材育成・活躍促進への取り組み
多様な人材がより一層活躍できる環境整備として、研修制度やリスキリング機会の充実をはかるなど、お客さまの期待と信頼に応える人材の育成・確保に取り組んでいます。また、新人事制度の導入により、積極的な挑戦意欲を持つ人材の活躍機会の拡大や、一人ひとりの働く環境をサポートできるようワークライフバランスの実現に向けた諸制度の拡充など、職場環境の改善に取り組んでいます。
【自己研鑽支援制度】
・ 人材開発にあたっての目標を明示し、従業員のキャリア開発に対する意識を向上させることを目的として、幅広い知識・スキルの習得にかかる費用を支援する「自己研鑽支援制度」を導入しています。その一環として就学意欲の高い職員に対しては、通信制教育を利用した大学・短期大学卒業資格の取得支援を行っています。

当社は、気候変動問題への対応を含む「環境保全への貢献」を当社グループのマテリアリティの1つとして認識し、地域及び当社グループの持続的な発展のために、課題解決に資するさまざまな取組を推進しております。その一環として当社は、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、推奨されたフレームワークのもとに気候関連のリスクおよび機会に関する情報開示を行い、気候変動リスクに対する対応を進めております。

（1） 環境配慮店舗の設置
店舗の新設やリニューアルオープンの際に、環境に配慮した設備の導入を継続的に推進しております。自動調光が可能なLED照明や店舗屋上への太陽光パネルの設置、エコガラスの利用など、環境にやさしい設備を導入しており、多くの新店舗でCASBEE静岡Aランク、CASBEEかながわAランクを取得しております。

（2） 電力・紙使用量の削減への取組み
省エネ機器の積極導入や、設備・機器の更新時に不要箇所を徹底して見直すなどの節電施策により、電力使用量の削減に取り組んでおります。また、各種帳票類や通達文書、マニュアル、申請文書などのデータ化、ＴＶ会議システムやファイル共有・共同編集の積極的な活用による社内コミュニケーションのオンライン化・紙資料保存を不要とするルール改定等、ペーパーレス化に取り組んでおります。

地球環境問題に対する取組みの一環として、室温28℃でも快適に過ごせるライフスタイル「COOL BIZ」を5月6日から実施しております。

また、社員のワークライフバランス実現と環境に配慮した経営の実現に向けて、「18時以降のライトダウン」（早帰り実施日）を実施しております。

金融サービスの提供により地域における環境の改善をめざし、下記の環境関連商品・サービスの取扱いを実施しております。

・ 環境関連の投資信託の取扱い
地球環境問題への関心の高まりを受け、環境に係る投資信託を取扱いしております。
環境問題への取組状況、地球温暖化対策に関連する企業、再生可能エネルギー、未来型燃料、クリーンテクノロジーの開発など、ファンドごとに特色ある投資信託をご提供しております。
また、投資信託全商品で「取引報告書」等の書面をインターネットバンキングで閲覧いただける「電子交付サービス」を提供しております。

・ 非対面取引の拡大・インターネットバンキング機能の充実
インターネットバンキングやスマホアプリ「スルガ銀行ＣＯＮＮＥＣＴ」を介した非対面取引の拡大を推進しています。また、インターネットバンキングを利用して過去の取引レポートや入出金明細をご照会いただく「デジタル通帳（Webブックフリー）」サービスを積極的にご紹介しております。
そのほか、インターネットバンキングからのキャッシュカード（Visaデビット機能付きを含む）の紛失・盗難・再発行の受付等、紙資源を使用せず、郵送等によるエネルギーも使用しない環境にやさしいサービスを提供しております。

・ インターネット支店口座開設のペーパーレス化
当社インターネット支店のANA支店、Dバンク支店、Tポイント支店、リクルート支店は、口座開設のお申込みがペーパーレス（申込用紙記入不要）、印鑑レス、本人確認書類撮影により、Web上で完結します。

・ その他のペーパーレス化の取組み
上記の他、Dバンク支店でのe-KYCによる本人確認・口座開設（スマ口座）の受付、ジャンボ宝くじ付き定期預金における宝くじ現物でのお届けから保護預かり方式への変更、お客さま郵便物の見直し等、ペーパーレスの推進に取り組み、紙使用量の削減を図るとともに、より便利なサービスを提供しております。

ＳＤＧｓ関連サービスへの取り組み強化
地元企業のＳＤＧｓ取り組み促進を目的に、より多くのお客さまにご利用いただきやすいサービスとして簡易的な評価を行う「ＳＤＧｓ簡易評価（無償）」を導入しました。「ご融資」または「ＳＤＧｓ宣言策定支援サービス」とセットでご利用いただくサービスで、お客さまのＳＤＧｓへの取り組み状況を可視化できるとともに、お客さま独自の「ＳＤＧｓ宣言書」策定のサポートなど、地元企業のＳＤＧｓへの取り組み推進に対するニーズに幅広く対応しています。

カーボンニュートラルに向けた取り組み支援の強化
脱炭素社会の実現に向けたさまざまな取り組みが加速していることを受け、お客さまが具体的に温室効果ガス排出量の削減に取り組むことができるよう、事業における排出量の把握と削減目標設定を支援するコンサルティングサービスを導入しました。
同サービスでは①ＧＨＧプロトコルに基づく温室効果ガス排出量の把握、②パリ協定が求める水準と整合した削減目標（ＳＢＴ）の設定および削減経路案の策定、③対外ＰＲ等の各種取組みを通じてお客さまのCO2排出量削減と企業価値の向上を支援しています。

サステナブルファイナンスの目標設定
関連する外部基準（グリーンローン原則、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則など）を参考に、「サステナブルファイナンス」の定義を「環境・社会問題の解決を通じて持続可能な社会の実現を目指すお客さまの活動を支援するファイナンス」としました。めぶきＦＧグループにおける実行額の目標を、2021～2030年度までにサステナブルファイナンス3兆円、うち環境系ファイナンス2兆円と設定し、積極的に取り組んでいます。

地域に根差したESG金融の推進と風力発電事業の産業集積により地域とともに成長する道筋を「北都グリーンアクション」として整理し、推進しています。2021年1月には、同アクションの第1弾となる「再エネ100宣言 RE Action」に参画し、2050年までに使用電力の100％再生可能エネルギー転換を目指しています。以降、13の施策を公表し、地域の脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。
【特徴】
環境負荷に配慮した経営、取り組みニーズを後押しする商品・サービスの提供や、風力分野における産学金連携等を通じて、産業の発展、研究活動や人材育成の活性化等にも取り組んでいます。

ＴＣＦＤ提言への賛同
2021年3月、めぶきフィナンシャルグループ（以下、めぶきＦＧ）として、気候変動リスクにかかる影響を分析・開示する国際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しました。
気候変動・環境保全への取り組みは、従来より重要な経営課題の一つと捉えており、ＴＣＦＤ提言へ賛同することで、気候変動リスクにかかる分析・開示に努めるとともに、気候変動および環境保全を含めた地域の持続的な成長に向けた取り組みをより加速させていきます。

ＣＯ2排出量削減への取り組み強化
2022年3月、気候変動の対応強化の一環として、めぶきＦＧの国内事業所におけるＣＯ2排出量の削減目標（スコープ１、２）を「2030年度に2013年度比30％以上削減」から「2030年度のＣＯ2排出量ネット・ゼロ」に引き上げました。2021年度のＣＯ2排出量は、2013年度比30.5％削減しています。今後も、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー電力の活用等を通じて、めぶきＦＧの企業活動におけるＣＯ2排出量削減への取り組みを積極的に推進していきます。
なお、2021年度より、スコープ3の算定を開始し、「出張」と「雇用者の通勤」のＣＯ2排出量を開示しています。今後、スコープ3の把握対象カテゴリーの拡大に努めていきます。

【特徴】
めぶきＦＧは、2022 年 7 月より、東京電力エナジーパートナー株式会社が提供するトラッキング付きＦＩＴ非化石証書等が付与された再生可能エネルギー電力を、当行本店・常陽銀行本店を含む５カ所のビルに導入しました。
本件取り組みにより、年間 4,293 トン(昨年度の当行と常陽銀行の CO2 排出量の約 24％相当)のCO2 排出量削減効果を見込んでいます。

森林吸収由来Ｊ-クレジットの活用
当行は、地元取引先企業が認定を受けた森林吸収由来Ｊ-クレジットの売買契約を締結しました。クレジット購入資金は、クレジット創出者である企業に還元され、森林管理による環境保全と、さらなるＣＯ2吸収の取り組みに役立てられます。
取引先企業への支援とともにＪ-クレジットの地産地消による地域社会の活性化に貢献し、当行の企業活動におけるＣＯ2排出量ネット・ゼロの達成や資金循環による森林保全への寄与に積極的に取り組むことで、地域の脱炭素化を牽引し、脱炭素社会の実現を目指していきます。
また、クレジット創出企業と提携し、Ｊ-クレジットの販路拡大のため顧客紹介を行っており、本年7月には、県内企業２社との売買契約をコーディネートしています。

１．グループサステナビリティ方針等の制定
2022年4月、めぶきフィナンシャルグループにおいて、「グループサステナビリティ方針」を制定しました。当社グループでは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と認識し、地域の課題解決と持続的な成長とともに、グループの持続的成長と企業価値向上の好循環の実現を図ることを目的としています。
併せて、「環境方針」「人権方針」および「ダイバーシティ方針」を制定し、これらに関する取り組みを明確化しました。

２．重要課題（マテリアリティ）の設定
持続可能な地域社会の実現に貢献するため、特に重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を設定しました。設定した5つの重要課題を踏まえ、地域の課題解決に向けた取り組みを進めていきます。
〔重要課題（マテリアリティ）〕
地域経済・地域社会の活性化
気候変動対応・環境保全
デジタル化の推進
高齢化への対応
ダイバーシティの推進

【特徴】
サステナビリティに関する取り組みの策定・進捗を一元的に管理できる体制を整備するため、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。審議内容を取締役会に都度報告することで、取締役会が当社グループの取り組みについて、監督する態勢を構築しています。
また、めぶきフィナンシャルグループ内に「サステナビリティ統括グループ」、子銀行である当行および常陽銀行にそれぞれ「サステナビリティ推進室」を設置しました。グループの機能と知見を集結し、グループ全体で持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。

秋田県内で営業する設備会社や風力発電会社が、2012年9月28日に新規に設立した風力発電事業会社へ、フィデアグループとして出資するとともに、当行から出向者を派遣し会社運営を支援。
【特徴】
同社を事務局として、2013年9月に秋田県内で風力発電に関連する産業を創出することを目的に秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」を設立。県内の製造業や大学など産学官が連携し、次世代型風力発電機の製造を目標に研究を進めます。