八十二銀行は、辰野町の特産品を活用した地域魅力向上の実現に向けて、五者連携した包括連携協定を締結しました。また、小諸市とは持続可能なまちづくり実現に向けた連携協定を締結しました。

（包括連携についてのプレスリリース）
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2022/news20221214.pdf
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2022/news20221108.pdf

【特徴】
辰野町と包括的な連携のもと、五者が相互に協力し、観光まちづくりにかかる特産品のブランディング、知名度向上策等を推進することで辰野町の活性化を図っていきます。
小諸市と地域の強みを活かした企業誘致、人材育成及び人材・企業マッチング並びに地域経済の活性化を図っていきます。

サステナビリティ関連のリスク及び機会を経営戦略に反映させる体制とするために、サステナビリティ委員会の下部組織として、2022年6月にサステナビリティ作業部会を新設しました。作業部会では、横断的な情報交換や課題共有により本部各部の連携を強化し、より実効性のある施策を検討したうえで、サステナビリティ委員会に意見具申しています。
2023年1月には経営会議の特定目的会議としてサステナビリティ会議を新設しました。サステナビリティ全般及び全般的調整を必要とする事項について、協議または決定しています。

法人のお客さま向けに八十二「地方創生・SDGs応援私募債」、「サステナビリティ・リンク・ローン」、個人のお客さま向けに「信託業務（遺言代用等金銭信託・遺言信託・遺産整理業務）」、住まいやくらしに関するお困りごとに対し提携先企業を紹介する「はちにのライフサポートサービス」等、個人・法人のお客さま、ひいては地域社会の持続可能性に貢献する商品・サービスを提供しています。

SDGｓ達成に向けた取組みを事業者さまとともに、さらに進めていくためSDGｓローンの取り扱いを開始しました。2021年5月に策定した「八十二銀行グループ　サステナブル投融資方針」に則り、持続可能な地域社会の実現に向けて積極的に取り組んでいきます。

（SDGｓローンの取扱開始についてのプレスリリース）
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2021/pdf/news202２０２１４.pdf

【特徴】
本商品は、事業者さまが設定したSDGｓに関連する目標の達成状況に応じて金利を変更する特約を付した融資商品です。気候変動問題への対応等のSDGｓ達成に向けた事業者さまの取組みを後押しします。

SDGsやESGを意識した経営に取り組まれる事業者さまを対象としたポジティブ・インパクト・ファイナンスの取扱いを開始しました。

（ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取扱開始についてのプレスリリース）
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2021/pdf/news202２0225a.pdf

【特徴】
本商品は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP　FI）が策定したポジティブインパクト金融原則に基づき、八十二銀行グループの関連機関である一般財団法人長野経済研究所が、事業者さまのSDGｓやESGに関する取組みや事業活動との関連性等を包括的に分析・評価します。また、ポジティブインパクト金融原則への適合性の確認と評価の透明性を確保するための第三者意見は、株式会社日本格付研究所から取得していただきます。

「中期経営ビジョン2021『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」を掲げ、お客さまや地域社会の持続的な発展に貢献できるよう当行が100％出資する投資専門子会社を設立しました。
八十二銀行は、投資専門子会社である八十二インベストメント株式会社との共同出資により、新ファンドを設立し、新ファンドでは、後継者不在などの事業承継に課題を抱える企業、過剰債務などによる事業不振に苦しむ企業、新たな事業・技術の創出に取り組む企業や再生可能エネルギー事業・脱炭素化に取り組む企業などをご支援していきます。

（子会社の設立についてのプレスリリース）
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2021/pdf/news20211001.pdf
（八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合の設立についてのプレスリリース）
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2021/pdf/news202２０１０５.pdf

【特徴】
観光地などの面的再生や事業承継支援、コロナ禍の影響を受けられた事業者さまの事業再生、再生可能エネルギー事業など、地域の幅広い諸課題に対して、当社からの資本支援と当行グループ一体となったコンサルティング機能の提供により、お客さまや地域社会の持続的な発展に取り組んでいきます。

気候変動対応をより一層強化し、地域の持続的な発展に貢献していくため、TCFD提言にもとづいた対応と情報開示を行っております。

当行では、2013年度を基準にScope１および２を対象として、当行グループ全体のCO2排出量を2024年度50％削減、2030年度ネット・ゼロとすることを目指しており、カーボンニュートラルの早期達成に向けて、カーボンフリー店舗を新築するなど、CO2排出量の削減に資する取組みを継続的に行っております。

2020年に商用運転を開始した株式会社A-WIND ENERGYに対して、会社設立当初より行員を派遣して事業開発を主導し、2018年9月に総額155億円となるプロジェクトファイナンスを組成しました。また、2022年3月には、地元企業が主体となって出資する白神ウインド合同会社が実施する秋田県最大規模の風力発電事業に対して、総額320億円となるプロジェクトファイナンスを組成しました。
このほか、脱炭素先行地域に採択された大潟村への人的支援のほか、同村内の地域のエネルギー事業を主導する株式会社オーリスに対する出資および融資の実行など、地域の脱炭素化に向けた支援も継続的に行っています。

当行では、環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資をサステナブルファイナンスと定義し、2030年度までに累計5,000億円の実行を目標に掲げ積極的に取り組んでいます。

「八十二の森」活動、棚田保全活動などの環境ボランティア活動は、金融業界において先駆けて取り組んできた当行の環境保全活動の一つです。地域を代表するイベント運営や福祉関連などのボランティア活動を含め、職員一人ひとりが自主的に参加しています。
コロナ禍ではありましたが、2021年度は延べ約2,650名、2022年度は延べ約4,580名の職員がボランティア活動に参加しました。

【特徴】
豊かな自然環境に恵まれた長野県に基盤を置く当行は、環境に配慮し、自然環境と共存しながら地域社会とともに発展することを目的に環境問題への取組みを進めています。長野県は県土の8割を森林が占めており、緑の社会資本として様々な恩恵を享受しています。林業従事者の減少等により自然の荒廃が進んでいる中、長野県の森林を守る活動を積極的に展開し、持続可能な地域の形成に寄与しています。

豊かな自然環境に恵まれた長野県に基盤を置く当行は、環境に配慮し、自然と共存しながら地域社会とともに発展することを目的に、環境問題への取組みを進めています。また、国際環境非営利団体CDPが、環境問題に対する企業の取組みを評価するCDP2022「気候変動」において、全9ランクの上位3番目となる「B」評価を取得しています。

環境保全活動の詳細
統合報告書2023　p37～p42

【特徴】
当行では、「銀行本来業務による環境保全活動」「自らの環境負荷低減活動」「地域貢献と環境教育の充実」を環境保全活動の3つの柱と位置付け、環境保全活動に取り組んでいます。

2022年1月、地域におけるSDGsの達成に向けた取組みを加速させることを目的として、以下の12団体により「ちばSDGs推進ネットワーク」を設立しました。千葉銀行は事務局として、同ネットワークの設立・運営に携わっています。
（ネットワーク会員12団体）
千葉県、千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行、千葉県信用保証協会
千葉県商工会議所連合会、千葉県経済同友会、千葉県経営者協会、千葉県経済協議会
千葉県商工会連合会、千葉県中小企業団体中央会、千葉県中小企業家同友会

同ネットワークの創設とほぼ同時に千葉県が制定した「ちばSDGsパートナー登録制度」への登録呼びかけ・登録支援を、当行の取引先に実施しました。また、SDGsの普及啓発や脱炭素に向けた取組みの促進のため、千葉県や同ネットワークの共催により、自治体・企業向けのセミナーを開催し、「ちばSDGs推進ネットワーク」構成団体の会員企業や「ちばSDGsパートナー登録制度」の登録企業に対し案内を行い、多くの企業・団体が参加しています。

【特徴】
自治体・金融機関・経済団体による幅広い連携。

2023年9月より、中堅・中小企業の脱炭素化を支援することを目的として、「ＣＯ２排出量測定ツール（Ｃ－ｃｈｅｃｋｅｒ）」の取扱いを開始しました。
「Ｃ－ｃｈｅｃｋｅｒ」は、ＣＯ２の排出に繋がる電気やガソリン等の使用量を入力するだけで、会社全体や事業所ごとのＣＯ２排出量が自動で可視化され、排出量の推移や排出源の分析が容易に可能となります。また、ＣＯ２排出量の可視化を実施されたお客さまに対し、当行では、ＣＯ２削減目標の策定・削減計画の立案に係るコンサルティングや、ＣＯ２削減目標の達成状況に応じてインセンティブが発生する仕組みの融資制度であるサステナブル・ファイナンスのメニューを揃えており、ＣＯ２排出量の可視化から削減計画策定、実行、モニタリングまで一貫した伴走支援を行っています。

【特徴】
法人・個人事業主向けのオンラインサービスである「ちばぎんビジネスポータル」をご契約のお客さまが無料でご利用いただけるサービスであり、ちばぎんビジネスポータルへログインしたお客さまは、シングルサインオンで利用できるため利便性が高い。

2023年4月、千葉銀行の全額出資により、電力事業を行う子会社「ひまわりグリーンエナジー株式会社」を設立しました。再生可能エネルギーを活用した電力事業を行い、再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地産地消を促進することで、地域における脱炭素社会を実現し、持続可能な社会の構築に貢献することを目的としています。千葉銀行グループへの再エネ電力の供給を行い、千葉銀行グループの脱炭素を進めていくほか、将来的には地域の自治体・法人取引先への再エネ電力の供給や、再エネ価値の仲介事業等を行う計画です。

【特徴】
千葉銀行は、地域金融機関として、さまざまな自治体や地元企業と取引があり、グループ内の電力事業を行う子会社を活用することで、地域のお客さまの脱炭素に向けた取組みを後押しすることが可能。

松くい虫や津波の被害により、失われつつある海岸保安林を再生していくことを目的に、千葉県内にて「ちばぎんの森」森林整備活動を行っています。これまで千葉県の法人の森制度に基づき、千葉県内 5 力所の山林や海岸保安林で森林整備活動に取り組んできました。2022年10月には、長生郡一宮町の釣ヶ崎海岸の「ちばぎんの森（第6）」にて、当行役職員のボランティアが7,350本のクロマツ・トベラ・マサキを植樹しました。今後も、定期的に下草刈りなどの育樹活動を継続していきます。

環境課題や社会課題の解決を資金使途とする投融資（お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスを含む）を「サステナブル・ファイナンス」として位置づけ、取組みを強化しています。

＜サステナブル・ファイナンスの主な事例＞
・ サステナビリティ・リンク・ローン
・ グリーンローン
・ ポジティブ・インパクト・ファイナンス
・ ちばぎんSDGsリーダーズローン
・ ちばぎんSDGsフレンズローン
・ ちばぎんSDGs私募債
・ 再生可能エネルギー関連融資
・ 社会インフラの形成に資するプロジェクトファイナンス
・ 環境配慮型住宅向け資金（サステナ住宅応援割）
・ 環境に配慮したリフォーム資金（リフォームローン）
・ 環境対応車購入資金（マイカーローン）
・ グリーンボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド等の債券投資

＜実行額目標と実行額実績＞
2019-2030年度　サステナブル・ファイナンス実行額目標2兆円（うち環境系ファイナンス1兆円）
2019-20２２年度　サステナブル・ファイナンス実行額実績9,759億円（うち環境系ファイナンス4,161億円）

人権尊重及び環境保全が国際社会における重要な課題であることを踏まえ、人権及び環境に対する当行グループの取組の基本方針となる「ちばぎんグループ人権方針」及び「ちばぎんグループ環境方針」を制定しています。

〇ちばぎんグループ人権方針
URL： https://www.chibabank.co.jp/company/sustainability/policies/human_rights.html

〇ちばぎんグループ環境方針
URL： https://www.chibabank.co.jp/company/sustainability/policies/environment.html

環境・社会課題の解決に向けて、融資に取り組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクター（新設の石炭火力発電所、クラスター弾製造企業、パーム油農園開発、森林伐採事業）に関して、当行の与信上の取組み姿勢を明確化するために融資ポリシーを定めています。

○特定のセクターにかかる融資ポリシー
URL： https://www.chibabank.co.jp/company/sustainability/policies/

当行は2019年12月にTCFD提言に対する賛同表明を行い、統合報告書やホームページにおいて、気候変動による影響に関する情報開示を積極的に行っています。

○千葉銀行HP　環境・気候変動への対応
URL： https://www.chibabank.co.jp/company/sustainability/environment/

2022年3月には、当行グループのCO2排出量の削減目標について見直しを行い、2030年度までにSCOPE1・2のカーボンニュートラルを目指すことを公表しました。この目標の達成に向け、2022年10月より自社契約の再生可能エネルギーへの切り替えを行いました。2020年9月末に竣工した「ちばぎん本店ビル」は建築環境総合評価システム（CASBEE）でSランク相当の性能を有しており、店舗等においても、LED照明への切り替えや環境対応車の導入を順次実施しています。