地域活性と環境に貢献するため、2017年から千葉大学と協同して「千葉大学×京葉銀行　ecoプロジェクト」に取り組んでいます。千葉大学環境ISO学生委員会のメンバーを中心として、下記のような様々な環境活動を行っています。

SDGsゼミナールを開催
2023年10月、千葉大学の環境ISO学生委員会がSDGsや環境対策に関する取組事例などを講演する「SDGsゼミナール」を開催しました。当行が主催する「アルファバンクの後継者塾」のカリキュラムの中で学生委員会が塾生へSDGs取組事例や環境対策について講演し、ディスカッションを行いました。

LGBTQ+研修を開催
2023年10月、千葉大学の環境ISO学生委員会が講師となってLGBTQ+の理解促進を図るため、当行の行員に向けて「LGBTQ+研修」を開催しました。グループワークでは、LGBTQ＋の顧客や職場の部下から相談があった際、何に配慮すべきかなどについて、ディスカッションを行いました。

【特徴】
地域の大学と協同し、環境活動促進を含めたさまざまな付加価値の提供に努めています。

当行では環境方針のもと、2008年から「あわぎんＥＣＯプロジェクト」をスタートさせました。当行の事業活動のなかで排出するＣＯ２の削減に向けたアクションプランを策定し、本支店で取組んでいます。また、脱炭素社会の実現に向けて、お客さまのＣＯ２排出量の算定サービスやサステナブルファイナンスなど本業を通じた支援も行っています。

当行では、地域とお客さまの環境負荷低減と脱炭素経営実現へ向けた取組みに積極的に関与する事により、環境や社会の課題解決に貢献するとともに、持続可能な社会実現と企業価値向上を図ってまいります。
また、脱炭素社会への移行に伴い、コンサルティング等ソリューションの提供を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。今後、より多くのビジネス機会を創出するため、お客さまの温室効果ガス削減やエネルギー効率の向上に向けた取組みの支援等、脱炭素化を支援するサービスを充実させてまいります。

[脱炭素支援ソリューション]
・ 簡易GHG排出量算定支援コンサルティング
お取引企業の脱炭素化に向け、足元数値を把握したいニーズに対応するコンサルティング業務になります。お取引先企業から提供されるエネルギー量の範囲で、環境庁のガイドラインに基づいて算定を行います。お取引企業の脱炭素に向けた第一歩をサポートしています。

・ お取引先企業へのCO2排出量可視化・削減ソリューション
お取引先企業の脱炭素化に向けて、当行及び当行グループである千葉興銀コンピュータソフト株式会社、富士電機ITソリューション株式会社と連携し、「脱炭素」に関する課題解決に向け、CO2（二酸化炭素）排出量可視化・削減ソリューションをご提供し、お取引先企業の脱炭素経営を支援いたします。

・ SBT認証支援
CO2排出量可視化を進めたのちに、中長期で排出量排出削減目標を設定したいお取引先企業向けに、中小企業でも取り組みやすい「中小企業向けSBT」認定支援を行っています。先行した脱炭素への取組みは、競合他社との差別化、ビジネスチャンスの獲得に結び付くものになります。

当行では、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、地域経済の将来を担う児童や学生たちの金融教育やその普及活動、次世代育成支援に取り組んでおります。

[千葉県内の中学・高校生に向けた金融教育出張授業]
中学・高校生に向けた金融リテラシー教育の普及を図るため、出張授業を実施しております。高校生向けにSMBCコンシューマーファイナンス株式会社とともに資産形成などの授業も実施しております。

[エコノミクス甲子園]
次世代を担う高校生への金融経済教育の普及を図るために実施している全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」（全国大会主催：金融知力普及協会）の地方大会となる千葉大会を、株式会社千葉銀行とともに主催しております。

[夏休み体験隊「サマーキッズスクール」]
県内の小学5、6年生を対象とした金融教育・しごと体験イベント「夏休み体験隊『サマーキッズスクール』」を開催し、お金について学び、当行行員・学生ボランティアと一緒に働いてお金を稼ぐ「しごと」を体験する学習講座です。2023年7月に実施した際には、千葉ロッテマリーンズ協力のもとZOZOマリンスタジアムにてしごと体験を実施いたしました。

[千葉商科大学との連携協定]
学術・文化の振興と活力ある地域社会経済の形成、教育研究活動の進展を図り、地域社会へ貢献することを目的に、千葉商科大学と連携協力に関する基本協定を締結いたしました。当行は、連携協力の一環として金融知識修得のための特別講座を提供しております。

[「子どもの貧困問題」への取り組み]
昨今重要性が増している「子どもの貧困問題」について、NPO法人を通じて公的支援制度等の対象とならない子どもたちへの支援に取り組んでおります。また、千葉県が創設した児童養護施設等退所者を対象とした奨学金制度へ寄付も行っております。

[「千葉県安心こども基金」への寄付]
当行が取り扱う教育ローン商品を対象商品とし、その取扱件数に1,000円を乗じた金額を寄付しております。

近年、気候変動に起因する異常気象の発生により、甚大な被害が頻発しています。地元千葉県においても、豪雨等による災害が発生しており、気候変動への対策は地域にとって大きな課題であると認識しております。この事象を踏まえ、当行は2022年9月28日にTCFD提言へ賛同表明および情報開示を実施いたしました。「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの開示項目に基づいた開示をはじめ、今後も気候変動に関するシナリオ分析の高度化やScope3の計測へ取り組んでまいります。
また、2023年8月に当行グループは持続可能な社会の実現に向けて2050年度までにCO2排出量をゼロにするカーボンニュートラル宣言を行い、CO2排出量削減目標の見直しを行いました。(対象はScope1+2)
引続き、気候変動をはじめとする環境課題の解決に資する取組みを一層推進し、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献してまいります。

当行では、地域の環境保全および経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献することを目的とするファイナンスを「ESG投融資・サステナブルファイナンス」と定義し、推進しております。

[ESG投融資・サステナブルファイナンスの主な商品】
・ 「サステナビリティ・リンク・ローン」や「グリーンローン」など、国際原則・政府の指針を基準としたローン商品や債券
・ 「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の商品提供
・ SDGsの取組みに寄与する私募債の引受
・ 環境負荷低減をはじめとした、地域振興や人材育成など地域の持続的な発展・繁栄に貢献する融資　等

なお、2023年8月に中長期的なKPI「ESG投融資・サステナブルファイナンス類型実行額」の目標見直しを実施し、2024年度までに3,500億円、2030年度までに1兆円へ上方修正を行いました。

東北銀行は、地域社会の貢献に向けた取組みを実施しています。

1.　金融教育セミナーの実施
2022年12月にSMBCコンシューマーファイナンス株式会社と共に県内高等学校の生徒に対し、金融教育セミナーを実施しました。お金との向き合い方や将来に備えるお金の話を通じた、金融知識の向上を目的に取組みました。今後も地域の金融リテラシー向上に向けた取組みを実施してまいります。

2.　「ジョブキッズいわて2022」への参加
CSR活動の一環として、「ジョブキッズいわて2022」にジョブアトラクション実施企業として参加しております。県内の小学4～6年生を対象に「東北銀行ジョブキッズ支店」の行員として、銀行業務の体験をしてもらいました。今後も、当該取組みを通じて、金融教育に資する取組みを積極的に実践してまいります。

3.　第１回とうぎんフードドライブの実施
2023年7月に当行従業員組合と共同で、第1回とうぎんフードドライブを実施しました。食料品の寄付や募金活動を行い、食料品約380ｋｇ、現金約17万円を特定非営利活動法人フードバンク岩手に寄付しております。今後も、フードドライブ等の取組みを通して、未来の地域人材の育成や地域課題の解決に取り組んでまいります。

福島県における自然環境保全を図り、自然と人間の調和の取れた社会づくりに貢献することを目的に1992年に「公益信託福島銀行ふるさと自然環境基金」を設立しました。

【特徴】
2023年度は、助成金総額100万円（1団体上限額30万円）にて募集し、6団体に合計100万円を助成しました。設立からの累計助成先数は100団体、助成額は累計2,282万円に達しております。

千葉興業銀行グループでは、グループ一体でのサステナビリティ経営を推進していくとともに、サステナブルな社会を実現するため、サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドラインを定めております。

[千葉興業銀行グループ行動憲章]
企業理念に基づき、地域を率先して環境問題、人権問題などの社会的課題に取り組む体制強化を図り、当行グループの役職員全員が持続可能な社会の実現に向けた責務を果たせるよう10の指針を示しております。

[環境方針]
環境問題の解決に資する取組みを推進し、サステナブルな環境・社会の構築に向け地域社会とともに主体的に行動いたします。

[人権方針]
地域経済を支える一員として、社会課題の解決に資する取組みを一層推進し、人権の尊重に溢れた企業風土を築き上げるとともに、ステークホルダーとともに人権を尊重する社会づくりをめざします。

[調達に関する取組方針]
当行グループの環境方針、人権方針に基づき、責任ある調達活動と調達の最適化を進めることで、企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現をめざします。また、社会・環境に配慮した調達活動をサプライチェーンにわたって実践するため、サプライヤーに対して協力を求め、協働して取組みを推進いたします。

[投融資ポリシー]
地域の「環境・社会に配慮した投融資」に取り組むことで、金融仲介機能やコンサルティング機能の発揮だけでなく、社会的責任と公共的使命を果たしてまいります。なお、地域の環境・社会等に大きな影響を与えると考えられる業種・セクターへの投融資については、当行の取組方針を公表しております。

https://www.chibakogyo-bank.co.jp/csr/policies/investment_and_loan_policy.html

従来のサステナビリティ推進会議を発展的に改組し、2022年9月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。
本委員会設置にあたり、サステナビリティにおけるあらゆる事項に対応するため、従来より関係部を拡大し、本委員会で審議した推進施策の企画・推進を行うこととしております。

[サステナビリティ推進委員会での主な付議・報告事項(2022年度)]
1．TCFD提言への賛同・開示
TCFDの4項目に基づいた開示内容の検討

2．サステナビリティ推進委員会の設置
より発展的な組織体とするため、サステナビリティ推進会議から改組

3．サステナビリティ関連規程の制定等
環境方針、人権方針、調達に関する取組方針の制定、行動憲章など関連規程の改定

4．サステナビリティに関する取組状況
TCFD開示内容の検討（シナリオ分析）、サステナブルファイナンスの推進方法、金融リテラシー教育の取組み等

当行では、2021年6月に「ちば興銀サステナビリティ・ステートメント」を制定いたしました。
近年、SDGsや気候変動に対する関心が世界的に高まり、金融機関においても、さらなる取組み強化と明確な取組み姿勢の開示が求められております。
当行は、従前より地域社会への責務として、社会・環境等のサステナビリティ（持続可能性）を巡る諸課題に対し適切に対応してまいりましたが、より一層社会のサステナビリティに貢献することを明確にするため、今般、ステートメントを制定し、重点項目（マテリアリティ）も設定いたしました。
当行はこの取組みを通して、国連において採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも寄与してまいります。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/csr/sustainability/statement.html

東北銀行は、岩手県紫波町と企業の森づくり活動に関する協定を締結し、「とうぎんの森」づくりを実施しています。森づくり活動ではツツジの植栽や下草刈り等、環境保全に貢献する取組みを行っています。

東北銀行は、2022年10月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に賛同しています。提言に基づき、2023年3月期有価証券報告書にて、フレームワークに沿った情報開示を行っております。
今度も、TCFD提言が推奨する気候変動に関する情報収集に励み、情報開示の充実に努めてまいります。

東北銀行は、2023年3月に持続可能な地域社会の実現と当行の企業価値の向上を図る為、サステナビリティに関する、基本的な考え方を示すものとして、「サステナビリティ方針」を策定しております。
同方針に基づき、気候変動や社会課題の解決に向けた取組み、企業価値向上に向けた経営を実践し、地域社会の持続的な発展に尽くしていきます。

開示URL：https://www.tohoku-bank.co.jp/profdisk/sustainability/

東北銀行は、サステナビリティ方針に基づき、持続可能な地域社会の実現に向け、2023年4月より、お客様のSDGｓ取り組み支援サービスを開始しております。お客様へのヒアリングを通して、SDGsの取組み状況の評価、フィードバックを行い、それらを基にSDGs宣言策定に尽力してまいります。

東北銀行は、パーパス（存在意義）である、地域力の向上の実現に向け、地域脱炭素化に資する各種支援サービスを展開しております。

1.　とうぎんグリーン・ローンの取扱い
地域のお客様の脱炭素化に繋がる取組みを支援するローン「とうぎんグリーン・ローン」の取扱いを開始しました。当該商品は、大規模なグリーンプロジェクトから、小規模な投資にも対応できるよう、「①一般形」「②脱炭素利子補給型」「③省エネ利子補給型」「④グリーンローン型」の４類型の商品の取り扱いをしております。
グリーン・ローンによる金融支援を通じ、地域脱炭素化に向け、積極的に取り組んでまいります。

2.　CO2排出量可視化サービスの取扱い
取引先のお客さまのCO2排出量の算定支援の取組みとして、CO2排出量可視化サービスを提供している企業２社と業務提携を締結しております。当該サービスの紹介を通じて、地域脱炭素化の取組みの第一歩のサポートしてまいります。

3.　自家発電型太陽光発電、電力購入契約（PPA）の取組み
地域脱炭素化や電力コスト上昇抑制に資する取組みとして、太陽光発電等の施工等を行っている地元企業との業務提携を締結しております。自家消費型太陽光発電の導入に加え、同社が提携している電力購入契約サービスの紹介も行うことで、地域の脱炭素化と電力コスト抑制に向けた取組みを推進してまいります。

4.　環境省「脱炭素先行地域」の取組みへの参画
宮古市、紫波町と脱炭素社会実現に向けた連携協定を締結しております。同市町はそれぞれ2022年12月、2023年5月に環境省の「脱炭素先行地域」に認定されており、当行も共同提案者として参画しております。今後、同地域での積極的な金融支援等を行うことで、脱炭素化に向けた取組みを加速させてまいります。

5.　木質バイオマス発電事業に関する取組み
未利用材の活用による、林業の活性化や雇用創出に資する取組みとして、矢巾町における木質バイオマス発電事業に当行も参画しております。事業発足に先立ち、当行、矢巾町、地元企業の三者間で「農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画作成に関する覚書」を締結し、当該発電事業に係る、協議会が発足しました。今後は協議会を通じて、2026年の事業開始に向け、取り組んでまいります。

八十二銀行は、関係当局の他業銀行業高度化等会社の設立認可を取得し、当行全額出資により、八十二Link Nagano株式会社を設立し、地域商社事業と電力事業を開始しました。
地域商社事業では、海外販路開拓を中心としたお客さまの本業支援、電力事業ではお客さまや地域の脱炭素化支援を主な目的として、銀行本体では営むことができない事業領域において、お客さまや地域社会の課題解決、地域経済の持続的な発展や持続可能な社会の構築に貢献していきます。

（子会社の設立についてのプレスリリース）
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2022/news20221003d.pdf

【特徴】
非金融分野における新規事業領域へのチャレンジに加え、人事面においてもこれまでの子会社とは異なり代表者に若手行員を登用するほか、従業員の半数に女性を登用、銀行職務との兼業、外部人材の受入れ、などダイバーシティの観点から多様な働き方や人材活用にも積極的に取り組みます。こうした当社設立によるビジネスモデルの変革や人事面での新たな取組みを通じて、当行の人的資本経営の実現や組織風土の変革を加速させ、当行グループの持続的な成長や企業価値向上に努めていきます。

八十二銀行は、辰野町の特産品を活用した地域魅力向上の実現に向けて、五者連携した包括連携協定を締結しました。また、小諸市とは持続可能なまちづくり実現に向けた連携協定を締結しました。

（包括連携についてのプレスリリース）
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2022/news20221214.pdf
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2022/news20221108.pdf

【特徴】
辰野町と包括的な連携のもと、五者が相互に協力し、観光まちづくりにかかる特産品のブランディング、知名度向上策等を推進することで辰野町の活性化を図っていきます。
小諸市と地域の強みを活かした企業誘致、人材育成及び人材・企業マッチング並びに地域経済の活性化を図っていきます。

中期経営目標の一つに「温室効果ガス排出量2023年度ネット・ゼロ」を掲げ、排出量の削減に取組んできましたが、2023年6月に温室効果ガス排出量（スコープ１・２）ネット・ゼロを達成しました。
2022年度は省エネ設備の導入、ZEB店舗の拡大、信州産CO２フリー電力の利用拡大、長野県由来のカーボンクレジットの取得等の施策を進め、目標に対し1年前倒しで温室効果ガスネット・ゼロを達成しました。
今後も、GX（グリーン・トランスフォーメーション）への取組みを進め、地域の脱炭素化に貢献していきます。

（CO2排出量ネット・ゼロ達成についてのプレスリリース）
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2023/pdf/news20230630d.pdf

【特徴】
非化石価値取引市場（日本卸売電力取引所）から直接取得することで、当行の使用電力を実質再生可能エネルギー化しました。（非化石価値取引市場からの非化石証書の直接取得は、地方銀行初の取組み）

2022年度中に当行で作成した印刷物や協賛したイベント等に関し、カーボン・オフセットを実施しました。オフセットしたCO2排出量は、８ t相当になります。この取組みは2012年度から行っており、当行の自助努力でCO2の削減が困難な作成物等について、可能な範囲でCO2排出量を計算し、J-クレジットとオフセットしています。