2022年8月、当行、東邦リース株式会社、ＡＬＳＯＫ双栄株式会社、ＡＬＳＯＫ福島株式会社、日本カーソリューションズ株式会社、フォーアールエナジー株式会社、福島日産自動車株式会社の7社で、地域のお客さまのＥＳＧ／ＳＤＧｓの取組み促進やＢＣＰ対策に貢献することを目的に連携協定を締結しました。
今回の連携協定により、お客さまのＥＶ車や充電設備、ソーラーカーポート設置等の多様なニーズにお応えし、脱炭素社会の構築ならびに地域経済活性化の実現に貢献してまいります。

当行は子ども虐待防止のシンボルマークであるオレンジリボンを広めることで、子ども虐待をなくすことを呼びかける当運動に参画しております。
一人でも多くの方々に「児童虐待防止」に関心を持ってもらい、虐待のない社会の実現に向け、今後も社会課題解決に努めてまいります。

【特徴】
イベント等の実施時に、ふくしまオレンジリボン運動のグッズを展示し、子どもの虐待をなくすことを呼びかけるＰＲ活動を行っております。

当行としては初の「ＺＥＢ設計」や「地域社会への貢献」をコンセプトとした新店舗を建築します。（2024年10月竣工予定）
当行グループは、引き続き気候変動を含む地域社会の課題解決と持続的成長に向けて、サステナブル経営を推し進めてまいります。

【特徴】
◆電気自動車（ＥＶ車）導入・急速充電器設置（カーボンニュートラル）
電気自動車を配備し、お客さま向けのＥＶ用急速充電設備を設置。
◆福島県産木材の活用（地域貢献）
福島県産材の木質内装パネルを使用し、室内環境の快適性を向上。また、カウンター等の什器備品にも福島県産木材を使用。
◆非常用発電装置を設置（ＢＣＰ対策）
停電時に自動で起動する発電装置を設置。停電時の携帯電話・スマートフォン等の充電スポットとしても使用可。

2009年7月にトマト銀行環境方針を制定し、全役職員参加による環境保全活動への取り組みを、積極的かつ継続的に行っています。

地球温暖化を防止するため、事業所等での省エネルギー実践活動として、各事業所の電気および水道、燃料の使用によるCO2排出量の削減目標を定めた福島県発行の「宣言書」を掲げ、本支店・事務センター・研修所にて省エネ対策の徹底や再エネの普及拡大などに組織的に取り組んでいます。

【特徴】
「ふくしまゼロカーボン宣言」事業ではCO2排出量削減に向け、具体的な数値目標（前年度比削減2％）を掲げて取り組んでいます。
＜受賞歴＞
2016年度　「団体部門賞」受賞
2018年度　「オフィス・店舗部門賞」受賞
2021年度　「緩和分野賞」受賞

小学生から大学生まで幅広い年齢層に向けた金融教育活動を実施しています。また、金融教育だけでなくSDGsも講義のテーマに取り入れ、若年層の金融リテラシー向上を図るとともに、SDGsの認知度向上、普及促進にも努めています。
2021年10月より「東邦銀行＋TOHOキッズcafe」のイメージをラッピングしたキッチンカーで県内各地の「こども食堂」を訪問し、金融・SDGs教室やキッチンカーからのお弁当配布を実施し、こども食堂支援に取り組んでいます。
今後も県内各地の「こども食堂」を訪問し、金融教室による金融リテラシーの向上、キッチンカーからの食育活動を通じたこどもたちの健やかな成長を応援してまいります。

2009年から福島県が推進する「企業の森林（もり）づくり」活動に参画し、県内各地で植林活動を実施しています。近年は、東日本大震災において甚大な津波被害を受けた地域の海岸防災林再生を目的に植樹活動を行っています。
これまで計16回開催しており、当行役職員とその家族、OBなど延べ3,800人以上が参加し、4,900本を超える苗木を植樹しています。2023年度については、福島県主催の「第６回ふくしま植樹祭」に参画し、当行から約３０名の行員と家族が参加。広葉樹の苗木約１００本を植樹しました。

【特徴】
累計植樹本数約4,909本。本活動により2010年から13年にわたり福島県から二酸化炭素吸収量の認証を得ています。

TCFD提言に賛同し、TCFDに沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。
2021年7月には、近年の日本を含む世界各国での異常気象や自然災害による被害の甚大化などの世界的潮流を踏まえ、気候変動対策への積極的な取り組みを実施する観点から、2030年度のCO2排出量削減目標を「2013年度比30％削減から50％削減」に引き上げて取り組んでいます。
更に持続的な社会の実現に向け、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すため、2021年10月に新たに「環境分野サステナブルファイナンス目標」を設定し、2021年度から2030年度（10年間）を目標期間として重点的に取り組むこととしました。

【特徴】
＜環境分野サステナブルファイナンス目標の概要＞
◆目標金額 1兆円（対象投融資の実行／組成額累計）
◆取り組機関 10年間（2021年度～2030年度）
◆対象投融資 再生可能エネルギー事業や環境保全関連事業等、環境保全や気候変動対応に資する事業への投融資
◆実績 2,512億円（2022年度までの累計）

当該商品を利用して私募債発行を行ったお客さまが、当行と当行提携先である損害保険会社より、BCP策定支援を受けられる商品です。

気候変動に伴うリスクが当社グループの事業運営・戦略・財務計画に多大な影響を及ぼすリスクと認識しており、当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定しています。本方針に基づき、環境・社会に大きな影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に適切に対応してまいります。

地域企業のグリーンプロジェクトへの取組を支援する融資商品です。グリーンローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品となっており、低コストかつ少額で幅広いお客さまにご利用いただけます。

地域企業のサステナビリティへの取組を支援する融資商品です。サステナビリティ・リンク・ローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品となっており、低コストかつ少額で幅広いお客さまにご利用いただけます。

当行グループは、環境・社会的課題に取り組むESG/SDGsを事業戦略に活かし持続的成長が可能な社会の実現を目指してまいります。

【特徴】
当行グループは地域が抱える様々な課題やその影響を認識し、「地域経済・社会」「高齢化」「金融サービス」「ダイバーシティ」「環境保全」の5つのテーマを重点領域と捉え、地域の課題解決に向けて取り組んでいます。

当該商品を利用して私募債発行を行ったお客さまが、付帯サービスとして「SDGs経営立ち上げ支援サービス」（SDGs宣言支援等を実施する）を受けられる商品です

北九州銀行は、個人のお客さま（所定の要件を満たす方）を対象として、空き家の解体から活用まで支援するため、空き家対策ローンを提供しています。
資金使途は、空き家解体費用、空き家購入およびリノベーション費用です。

北九州銀行は、個人もしくは個人事業主のお客さま（所定の要件を満たす方）を対象として、福岡県内に移住される方の「住」の不安に対応するため、UJIターン者向け住宅ローンを提供しています。
資金使途は、居住用不動産の取得・増改築・改修資金、およびこれに係る付帯工事費、諸費用です。

少子高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加による相続・資産承継に関するニーズの「増加」と「多様化」を背景に、富裕層・シニア層を中心とした相続分野における商品ラインアップ拡充させ、サポート体制を強化しています。遺言や成年後見だけでは解決できない課題解決に向け、信託商品ラインアップを充実させています。

【特徴】
＜サービスの概要＞
専門家ではない委託者と受託者間の信託契約となり、信託契約内容を完全に定型化することが難しいことから、専門家（弁護士・税理士・司法書士等）と連携したサポートを行う仕組み。

１．民事信託サポートサービス
お客様からの悩み・相談に関する情報を得て、適時適切な専門家を紹介するコンサルティングを行うサービス。

２．信託口口座開設
信託財産を分別管理する口座を開設する。

３．民事信託対応型不動産向け融資
信託財産に融資対象不動産（新規・既存）が含まれる場合の専用融資（アパートローンの商品性や手数料体系を準用した信託専門融資の仕組み導入）

3日間の起業体験を通じて、地域に起業家コミュニティを形成する取り組み。
起業に高い関心を持った学生や会社員、個人事業主など様々な立場の参加者が、共に事業化する仲間を見つけ、想定されるお客さまの声をヒアリングして試作品を作り、収支予想を磨き上げて、最終日に審査員にプレゼンテーションを実施します。
コーチや審査員は地域の著名な経営者等であり参加を通じて、起業の際に必要なネットワークも構築できます。
直近の第10回大会は約60名の参加者を集めました。
過去10回の活動支援を継続したことで、コミュニティは成長しており、第1回目から支援を行う当行の起業支援活動の認知につながっています。
第１１回大会の開催日程については、現在調整中です。

脱炭素化社会の実現を目指し、地域におけるエコカー（電気自動車等の環境に配慮した自動車）の普及に取組んでいくため、マイカーローンにおいて「エコカー特別優遇金利」を取扱いしています。

【特徴】
エコカー購入（中古車を含める）を資金使途とするお客様について、適用される金利から更に年0.2％優遇します。

私募債発行額に応じた金額を、お客さまの希望する団体（教育機関、医療機関等）へ寄付を行います。