当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングスでは、プロクレアホールディングス サステナビリティ方針」のもと、環境問題やSDGs、ESG を含むサステナビリティに関する取り組みの推進・強化に向けたガバナンス体制を整備することを目的として、2023 年3 月、取締役会監督下、当社社長を委員長とする「SX※推進委員会」を設置しました。SX 推進委員会ではSX 推進に係る方針や戦略、SX 推進関連施策の進捗状況、TCFD 対応の取組状況などについて審議を行います。また、SX 推進委員会設置と同時に、当社SX 推進の実行組織として経営企画部内に「SX 推進室」を設置しました。
当社はこのような推進体制のもと、今後も地域の持続可能な発展に積極的に貢献し、それらを自らの成長につなげていきます。

※ 「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化とは、企業が社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味する。

2023年5月、当社の親会社であるプロクレアホールディングスは、第1次中期経営計画にて掲げる基本戦略「事業領域の拡大」について、今般、全体像となる「地域バリューアップモデル」を策定し、また本モデルの第1弾プロジェクトとして「地域バリューアップスタジオ」の実装に向けて始動しました。「地域バリューアップスタジオ」については、銀行の枠を超えた取組みとして、関係当局から「銀行業高度化等会社」の認可を取得する前提として検討を進めております。また、本プロジェクトは「スタートアップスタジオ」のメソッドを活用していく構想であり、このようなビジネスモデルに取り組む地方銀行系企業は当社が全国初となります。

持続可能な社会形成に向け、近年社会的要請が高まっているSDGsへの取組みについて、当行が地域企業の取組みを評価し、SDGs宣言書策定のサポートを行うサービスの取扱いを2022年6月に開始しました。また、SDGs宣言書の策定により可視化された経営課題の解決に向け、「あおぎんSDGs推進ローン」の取扱いも同時に開始し、地域企業のSDGs経営実現に向けた支援体制を構築しております。
リテール分野においても、持続可能な社会形成に資する様々な商品を提供しております。当行では、地公体と空き家利活用に関するパートナーシップ協定書を締結しており、地公体が認定する空き家物件のリフォームや解体等を行う個人を対象に、住宅ローン金利を優遇しております。また、当行で取扱う住宅ローンの一部商品において、金利優遇項目として、オール電化、省エネ断熱化等を有する住宅の新築や増改築を設定しております。加えて、2022年4月からは、LGBTに対応した住宅ローンの取扱いを開始しました。同性パートナーに対応した住宅ローンの取扱いを開始することで、「性的指向・性自認が人それぞれであることを尊重し、誰もが自分らしく安心して生きることのできる地域社会づくり」に貢献していきます。

【特徴】
持続可能な社会形成の実現に向け、気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとした社会問題に、金融商品・サービスの提供を通じて、積極的に取り組んでまいります。

地域貢献および持続可能な社会の実現、ならびに地域におけるSDGs推進に貢献することを目的として、「寄贈オプション」の選択を可能とした私募債を取り扱っております。

【特徴】
本私募債は、発行額に対し所定割合を当行が拠出し、発行企業が希望する学校や児童福祉施設、自治体等への物品寄贈等を通じて、SDGsで定める17ゴールに貢献する内容となっております。
SDGs私募債の前身であるCSR私募債を含め、累計262先247億7千万円のSDGs私募債を発行しており、寄付額は累計4,772万円となっております（2017年7月～2023年9月）。

青森県における原木需要が増加する中、「伐採後の再造林割合」が低迷しており、造林未生地が拡大しております。青森県基本計画においても本件は課題認識されており、再造林促進事業はSDGsを踏まえた主要事業と位置付けられています。当行では、本課題の解決に向け、「青い森づくり推進基金」の運営管理団体である「青い森づくり推進機構」に参画するとともに、同基金への寄付金を通じ、将来の森林資源確保と森林の持続的経営の推進を図っております。

【特徴】
「青い森づくり推進基金」は、森林所有者が行う再造林の金銭的負担軽減と実行割合増加を目的とし、木材の生産・流通・利用に係る事業者が協力金を拠出して造成された基金になります。

地場業者が製造するホタテの貝殻をリサイクルした塗料「シェルマーカー」を導入し、一部営業店駐車場の白線表示をシェルマーカーで施工しております。

【特徴】
ホタテ産業は青森県における重要産業の一つですが、加工後に大量に排出される貝殻等の処理は、環境保全および処理費用の面から地域の課題となっています。ホタテの貝殻をリサイクルして配合したシェルマーカーは、既存製品と同等の性能を維持しつつ、産業廃棄物の削減と自然環境保護に寄与するエコ商品です。

「わが街を愛そう～ラブリー・マイタウン」は、地域社会への貢献を目指す宮崎太陽銀行が掲げたスローガンです。「小さな親切運動」の中で、同運動宮崎支部の支部長企業として多くの企業と連携し、銀行周辺や商店街の清掃美化活動に各支店が一丸となって参加するなど、美しい街づくりに貢献しています。

■すべての生命の源は水。その水を湛え、地域の人々の生活と文化を支えてきた川。宮崎太陽銀行は、ふるさとのシンボルでもある「大淀川」を守るため、NPO法人大淀川流域ネットワークの河川環境保護活動にボランティアとして参加しています。

■簡易測定キットを使って行う「水質調査」、宮崎市の行政、民間企業等が大淀川沿いの清掃活動を行う「大淀川クリーンアップ活動」などの運営やボランティアとして行員が参加。貴重な体験を通じ、自然保護の重要性を学んでいます。

■宮崎太陽銀行は本店ビル駐車場にソーラーパネルを設置し、駐車場・ビル周囲の街路灯に太陽光を利用し、昼間に蓄えた電力で人々の足元を照らしています。

■本店ビルの建物の地下には、埋設されたタンクに雨水を貯水し、トイレの排水や周辺植栽への散水に利用しています。

当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングスでは、2022年4月「プロクレアホールディングスサステナビリティ方針」を策定しました。
気候変動・脱炭素の問題をはじめ、健康や相対的貧困、ダイバーシティ＆インクルージョン等、「サステナビリティ」への関心は高まる一方です。当方針は、そのような環境下、持続可能な社会の実現に向けたプロクレアホールディングスとしての今後の取り組みの方向性を内外に示すものとして位置付けております。

当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングスでは、「プロクレアホールディングス サステナビリティ方針」の下、気候変動を含む「自然・環境」への対応を重要課題と位置付けており、気候変動への対応を強化することを目的として、2022年4月「TCFD提言」への賛同を表明いたしました。今後は、持続可能な地域社会の実現に向け、気候変動がもたらす様々なリスクや機会の分析を進めるとともに、本提言に則した情報開示の充実に努めてまいります。

私たち山梨中央銀行グループは、経営理念「地域密着と健全経営」のもと、地域の皆さまに、人口減少問題や気候変動問題等の地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に誠実に取り組み、中長期的な視点で社会価値・経済価値の向上を目指してまいります。

【特徴】

当行の店舗外ATM10拠点（15台）の稼働に関連して排出するCO2について「やまなし県有林活用温暖化対策プロジェクト」の一環であるオフセット・クレジット「やまなし県有林J-VER」を購入することにより、カーボンニュートラルを実現しました。
これにより、年間32ｔ-CO2が削減されます。
また、2023年10月には、山梨県が主催し株式会社W TOKYOが共催する「TGC FES YAMANASHI 2023」において排出される温室効果ガスの排出量を「やまなし県有林J-VER」により削減し、カーボン・オフセットイベントとして開催することを支援いたしました。
本取り組みは、環境省の公表するコンサートやスポーツイベント等で排出される温室効果ガス排出量をJ-VERにより削減するモデルケースであり、株式会社W TOKYOが開催するイベントとしては初のカーボン・オフセットイベントとなりました。
なお、本取り組みによるJ-VERの購入代金は、山梨県の誇る豊かな県有林の保全や生物多様性の確保に配慮した持続可能な森林経営に活用されます。

【特徴】
地方自治体との連携

山梨県立甲府第一高校探究科の生徒が運営する私設図書館「いっさつ堂」を同校近隣の支店ロビーに設置しました。
「いっさつ堂」は、読書の普及と読書によるストレス解消効果の検証を行いたいとの高校生の思いに応え設置したものです。

【特徴】
地域における社会貢献活動

SDGｓ/ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに関心が高まる中、お客さまのサステナブル経営の高度化を加速させるためSDGｓ/ESGへの取り組みを金融面から支援できる体制を整備しております。
企業が定めたSDGｓ/ESGに関連する定量的かつ野心的な取組目標の達成状況に応じて、金利などの融資条件が変動する「山梨中銀サステナビリティ・リンク・ローン」や企業の活動が環境・社会・経済に与える変化や影響を包括的・定量的に分析し、特定されたポジティブなインパクトの向上とネガティブなインパクトの緩和・低減に向けた取組みを支援する「山梨中銀ポジティブインパクトファイナンス」を取り扱っております。また、「山梨中銀SDGｓ応援ローン」や「山梨中銀SDGｓ私募債」の取り扱いも加え、地域全体でのＳＤＧｓ達成や地域のサステナビリティへの貢献に取り組む企業を積極的に支援してまいります。

【特徴】
事業性評価に基づくコンサルティング機能の発揮

若年層との接点拡大による新たな事業領域の創造や、地域のブランディングと情報発信の強化を目的として、世界に誇るエンターテインメント「東京ガールズコレクション」のブランディングにより若年層向けの新たなカルチャーを築き上げた株式会社W TOKYOと「地方創生に関する連携協定」を締結しました。
今回の連携協定により、金融と非金融の経営資源の融合と掛け算によるビジネスを展開することで、これまでの金融業界には無いシナジー効果を生み出します。

【特徴】
多様なステークホルダーとの連携

2023年3月に制定した「みやぎんESG経営目標」において、2030年度までに当行の温室効果ガス排出量を2013年度比60％削減することを目標として設定しております。地域の脱炭素化を推進していくにあたり、当行としても排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。

財務および非財務情報をまとめた統合報告書を2021年より毎年発行しています。
頭取や社外取締役のメッセージ、当行グループの価値創造プロセス、地域課題解決に向けた取組みなどを紹介しています。

＜統合報告書掲載ページ＞
https://www.iwatebank.co.jp/company/library/disclosure.html

2021年11月から地元企業のSDGsへの取り組みを支援するため、企業の取り組み状況を分析し、その
結果から独自の「SDGs宣言書」の策定を支援する「SDGs経営支援サービス」の取り扱いを開始しております。
社会的要請となりつつある企業のSDGsへの取り組みは、人材確保に効果的であることに加え、事業　　拡大やイノベーション等のビジネスチャンスにつながることからも、同サービスを積極的に推進し、普及・啓発に取り組んでおります。

【特徴】
企業の取り組み状況を分析し、その結果から独自の「SDGs宣言書」策定を支援する取り組みです。

2020年3月に「みやぎんSDGs宣言」を制定し、「地域との共存共栄」の経営理念の下、地域社会の持続的な成長に資する取り組みを一層強化しております。近年、異常気象等による被害が世界的に甚大化して　おり、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっております。
こうした状況を踏まえ、当行は2022年2月にTCFD提言に賛同し、同提言に沿った情報の開示を行っております。気候変動･環境問題への対応を強化するとともにTCFD提言を踏まえたリスク･機会に関する情報開示の充実に努めてまいります。