2020年1月、環境省九州地方環境事務所、株式会社肥後銀行、株式会社大分銀行、株式会社鹿児島銀行と中･南九州の地域循環共生圏に関する連携協定を締結いたしました。
また、2023年9月に連携協定の枠組みを活用し、地域･くらしの脱炭素化、民間投資の促進を通じたGXの社会実装を後押しすることを目的に「中・南九州地域コンソーシアム」を形成いたしました。
国立公園等の地域資源の持続的な活用を通じた地域活性化やSDGsの普及･啓発 、ESG関連融資の推進等の分野で連携を図り、取り組みを推進してまいります。
※地域循環共生圏
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社
会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方

2022年7月より、みやぎんグリーン私募債「地球の未来」の取り扱いを開始しております。対象企業は、　　銀行保証付私募債の適債要件を満たす企業、脱炭素社会実現に資する取り組みを「実践している」または「実践しようとしている」企業としております。

【特徴】
「地球の未来」は、脱炭素社会実現に取り組む発行企業さまを応援するとともに、引受手数料の一部を　優遇し、その優遇分を原資に発行企業さま名義にて指定する「CO2の削減や環境問題に取り組む団体」へ　金銭寄付を行うことで、地球のカーボンニュートラルの実現を後押しする商品です。

環境保全の取り組みとして、各エリアにおける清掃活動に参加しています。特に、大淀川下流域の清掃　　活動については、約130名と多数の行員が参加し、地域の皆さまと一緒に河川の清掃活動を実施しました。美しく住みよい町づくりに貢献しています。

・ CO2排出実質ゼロ宣言を表明している自治体の取組みを後押しするため、各自治体が環境省より認証取得している「オフセット・クレジット」の販売に関してパートナー契約を締結した。
締結実績：岩手県、一関市、住田町

・ この取組みを通じて、県内事業者の企業価値向上と環境保全を促し、環境と経済の好循環と豊かな森林の共創の実現を促す。

※カーボン・オフセットとは、企業等が自ら排出する温室効果ガスのうち削減困難な部分を、他で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量（クレジット）の購入等により埋め合わせすること。

・ 県内自治体および温室効果ガスの可視化サービスを手掛ける㈱zeroboardと3者で、「脱炭素社会の実現に向けた基本合意書」を締結し、自治体域内の温室効果ガス削減に向けた取組みを支援、県内における脱炭素社会の実現を目指す。

締結実績：矢巾町、住田町、遠野市、一戸町、九戸村、釜石市、金ケ崎町、北上市、八幡平市、岩手町

株式会社岩手銀行（頭取　田口幸雄）は、2015年5月20日、NTTデータ地銀共同センター（以下、「地銀共同センター」）の参加13行および地銀共同センターを運営する株式会社NTTデータと「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結しましたのでお知らせいたします。
今回締結した協定に基づき、大規模災害発生時においても各参加行がお客さまに安定した金融サービスを提供できるよう、業務運用面およびシステム運用面の2つの側面から、被災銀行の金融機能の維持そして早期復旧に向けた支援に相互に協力してまいります。

1. 協定の概要
（1） 本協定は、大規模災害等が発生した場合に、広域にわたる地銀共同センター参加行のネットワークを活かし、支援物資の提供などの支援を行うことで、地域金融機関の社会的責任を全うする目的で協定するものです。

（2） 主な支援内容は以下の通りです。
① 支援物資の提供　食料、飲料水、生活必需品等など
② 施設の提供　被災行員の受入れができる避難場所や宿泊施設など
③ 業務支援　業務継続に必要な資器材（ATM、端末、PC等）の提供など
④ 情報連携　被害状況等の情報共有、行員の安否確認の支援など
⑤ その他必要な支援

（3） 参加行間で相互支援を行うに当たり、被災した参加行を円滑に支援できるよう、 NTTデータグループの全国拠点網を活かし、株式会社NTTデータが参加行の被災状況を一元的に集約し、事務局としての役割を担います。

2. 締結日
2015年5月20日（水）

3. 今後について
地銀共同センター参加行および株式会社NTTデータで、災害時相互支援に係る情報交換を継続的に行っていくとともに、実効性向上のための共同訓練、および対策強化の検討を行う予定です。

・ 地元企業の大規模地震リスク対策として震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」を創設した。当行の主たる営業基盤は東日本大震災の被災地域でもあり、地元のお取引先に対して、発生自体を避けることができない震災への対策強化を進めていくことは、地域金融機関として大きな意義があると考え創設した。

・ 予め定めた震度観測点において、震度6強以上の大規模地震が発生した場合に予め定めた割合（100％または50％）で当該融資の借入元本が免除される特約が付与された融資商品。大規模地震発生時の直接被害、間接被害の有無に関わらず、震度6 強以上の地震発生により借入元本が免除される。借入元本の免除部分については元本免除益となり、大規模地震発生時の財務面でのダメージの補填が可能となるほか、新たな資金調達余力が生じる。

・ 二戸市と締結した「地方創生の連携に関する協定書」の連携・協定内容に基づいて「漆の林づくりパートナー協定」を締結し、パートナー企業として漆の植栽や保全管理などの漆林づくりを行っている。漆林の愛称は「いわぎん漆の郷」とした。

・ 二戸市の漆の林づくりサポート事業は、二戸市が企業や団体自らが漆の植栽や管理を行う漆林づくりを支援することによって、特産である漆のPRや文化財の修理等に必要な漆の原料となる原木の確保を目的として新たにスタートさせた取組みで、当行はパートナー企業の第1号として協定を締結した。行員からボランティアを募り、漆の植栽・管理を行っている。

環境保全活動の一環として、岡山県が実施する「おかやまプラスチック3R宣言事業所」への登録を行い、主体的なプラスチックごみの削減に向けて3R（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組んでいます。

2023年3月に「TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）」提言への賛同を表明しており、気候変動対応に関する取り組みと情報開示を行っています。

・ 各市町村が進める地方創生の取組みに協力することを目的として、2015年12月～2017年4月にかけて県内27市町村と連携協定を締結した（2021年9月末現在、締結先合計27市町村）。今後、各市町村が掲げる取組みに対して具体的な協力・連携を進めていくこととしている。

・ また、地方創生の取組みを強化することを目的として、東京海上日動火災保険（株）、三井住友海上火災保険（株）と地方創生の取組みに関する包括協定を締結した。

岩手銀行、東北銀行、北日本銀行の3行は、大規模災害などの発生時に業務継続に向けて連携し相互に支援していく対応策を協議・検討するため、「大規模災害等発生時における連携・相互支援に関する協定」（以下、「災害時3行連携協定」）を締結することいたしました。
この「災害時3行連携協定」は、東日本大震災発生時に「メール便の共同運行」や「仮出張所などの共同出店」など3行が実際に連携して業務継続対応を行った経験を踏まえ、今後も大規模災害等が発生した場合には、連携して業務継続に向けた活動を相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。
この「協定」に基づいて、大規模災害などの発生時には「3行連携協議会」（統括事務局：岩手銀行総合企画部）を立ち上げ、業務継続対応策を迅速に協議・検討することとしており、具体的には「被害状況等の情報の共有化」「資金繰りの相互支援」「メール便の共同運行」「稼働する店舗・ATM情報の共同発信」「仮店舗・仮出張所の共同出店」などの事項について協議することを予め定めています（体系図は右図参照）。
こうした連携・相互支援の仕組みは、2013年3月12日に実施された3行共同による緊急時対応訓練「ストリートワイド訓練（※4）」の総括の中から組成されております。

【参考】ストリートワイド訓練（2013.3.12）の様子
協議分会①「被害情報等の情報の共有化」を兼務
各行の経営企画部門次席者で構成
各協議分会は各行の所管部門長と担当者で構成
各企業がおのおの策定している業務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の実行性を確認するため、複数の企業または組織をまたいだ形で行う訓練。海外では広く使われている訓練手法

【特徴】
当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

岩手銀行 （頭取　田口 幸雄）、青森銀行（頭取　浜谷 哲）、秋田銀行 （頭取　湊屋 隆夫） の三行は、大規模災害発生時において 、当該災害により被災した参加行の金融機能の維持または早期復旧を相互に支援してくため、「大規模災害発生時における相互支援協定」（以下、「三行相互支援協定」）を締結することといたしましたので、お知らせいたします。
「三行相互支援協定」 は、大規模災害等が発生した場合に、北東北三県に本拠地を置く三行が相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。
この協定に基づいて、大規模災害などの発生時には「応急対策および復旧活動等に必要な要員の派遣」や「車両、通信機器等の貸与」、「仮店舗等の施設の提供」や 「飲料水、食料品、生活支援物資等の提供」などを相互に支援することとなります。
なお、当行、青森銀行、秋田銀行の北東北三行は、2000年にATM相互開放 （AAIネット）を行っているほか、2003年には北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）を立ち上げ、三行の支店網を活かした法人顧客ニーズのマッチングなどに取り組んでいます。
当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

ISO14001の認証取得など、環境配慮型経営に取り組むお客さまに対し、私募債発行時の引受手数料を引き下げる「トマトSDGｓ私募債「環境対応コース」」をご提供しています。

トマトSDGｓエコ定期預金は、お客さまからお預け入れいただいた金額の0.1％を乗じた金額（上限30万円）を、当社が「緑の募金」（公益社団法人岡山県緑化推進協会）に贈呈し、森林整備、緑化推進、みどりの少年隊活動の支援など、様々な環境保全活動に活用していただいています。

平成25年度以降開催している「トマト銀行6時間リレーマラソン」において、排出されるCO2 相当量のクレジットを、岡山市が創出したクレジットでカーボンオフセットしています。このことにより、「トマト銀行6時間リレーマラソン」参加者に地球温暖化防止と環境保全の大切さを発信しています。

トマト銀行環境方針に基づき、環境年度目標として「オフィスにおける環境配慮活動」を掲げ、全社的にクールビズ、ウォームビズ、電力や紙の使用量削減、廃棄物の減量・リサイクルの促進に取り組んでいます。

トマト銀行では、環境にやさしい店舗づくりに取り組んでいます。店舗屋上への太陽光発電設備の設置、省エネ空調設備への更新、照明のLED化など、環境負荷低減に向けた店舗設備の採用を進めています。

毎年、ライトダウンキャンペーン、旭川流域の清掃活動等に取り組み、職員の環境に対する意識の向上に努めています

当行としては初の「ＺＥＢ設計」や「地域社会への貢献」をコンセプトとした新店舗を建築します。（2024年10月竣工予定）
当行グループは、引き続き気候変動を含む地域社会の課題解決と持続的成長に向けて、サステナブル経営を推し進めてまいります。

【特徴】
◆電気自動車（ＥＶ車）導入・急速充電器設置（カーボンニュートラル）
電気自動車を配備し、お客さま向けのＥＶ用急速充電設備を設置。
◆福島県産木材の活用（地域貢献）
福島県産材の木質内装パネルを使用し、室内環境の快適性を向上。また、カウンター等の什器備品にも福島県産木材を使用。
◆非常用発電装置を設置（ＢＣＰ対策）
停電時に自動で起動する発電装置を設置。停電時の携帯電話・スマートフォン等の充電スポットとしても使用可。