新築する店舗については、「エコ内装材」や「ペアガラス」「LED照明」「舗装における再生材」を使用するなど、環境に配慮した店舗づくりを行っています。

・企業参画森づくり事業･･･「大分銀行の森」づくり活動（大分県由布市）に取り組んでいます。年間100本程度の補植を行い、新植の苗木1本ごとに保護ネットを設置する活動を行っています。・清掃活動…本店早朝ボランティア清掃（月1回）、大銀ドーム一斉清掃活動（年2回）、記念植樹地クリーン作戦（年1回）を推進。・「ペットボトルキャップ収集活動」…明治安田生命保険相互会社と協働して実施。・大分銀行「災害ボランティアクラブ」…ボランティア活動に積極的に取り組むとともに迅速な対応・サポートができる体制を構築するために「災害ボランティアクラブ」を行内に設置し、加入者は平成30年8月現在で221名。「平成29年台風18号」の際には、津久見地区のボランティア参加を呼びかけ活動しました。

クールビズ・・・・5/1～9/30の期間で実施ウォームビズ・・・12/1～3/31の期間で実施【特徴】本部各部署・営業店に節電の責任者「節電リーダー」を任命し、室内温度管理の徹底を行っている。

平成25年10月より全本部・全営業店に「WEB会議システム」を導入。平成27年度よりグループ会社にも導入。「WEB会議システム」は職務室内のパソコンで使用できることから、本部・営業店間、本部・グループ会社間で移動することなく打合せの実施が可能となっている。また、移動に伴う時間に加え使用燃料の削減にも繋がっている。

毎月18日を「18デー」として、全店一斉に各店舗周辺の清掃活動を行っております。【特徴】18デーの掃除活動のほか、長崎観光「おもてなし向上」推進の一環として長崎の観光名所を清掃する「おそうじさるく」（長崎都市経営戦略推進会議（長崎サミット）主催）にも定期的に参加しています

当財団は、（株）沖縄銀行の創立30周年を記念して設立され、沖縄の産業・伝統文化の振興、学術研究に励む方々を支援する目的で助成活動を続けています。（平成3年から助成開始）毎年、外部選考委員による厳正な審査を経て、約10先／年の方々に助成を行なっています【特徴】5つの部門（健康、環境、教育、福祉、文化）にて募集を行なっています。今年度は環境部門に対し1先の助成を行なっております。

自然災害発生時にお客さま及び役職員の安全を確保する観点から、本部・営業店ごとの避難経路・避難場所の情報等を地図化した「セーフティマップ」を作成しています。【特徴】自然災害時にお客さま及び役職員を迅速且つ的確に避難させることができ、二次被害の発生を避け、災害による被害の低減を目的としています。

資金使途が環境配慮型経営の実践に基づくものである場合や、環境についての各種認証を取得している企業が発行する私募債を「エコ私募債」として従来より低利で引受けている。【特徴】環境配慮型経営を実践する企業への資金支援。

・みどりの運動は。昭和49年より続けている社会貢献活動です。・みどりの講演会は、平成30年8月末現在で521回の開催を迎え、講演内容も身近な園芸手法から郷土のみどりについて、あるいは森林資源といったテ－マで毎月開催しています。講演では苗木の配布も行っており、これまで62,534本の苗木を配布しています。・県主催の植樹祭・育樹祭には、本部、営業店の役職員が参加しています。・窓口に「みどりの募金箱」を設置し、お客様よりの募金と行員の賞与よりの募金及び銀行利益の一部を沖縄県緑化推進委員会へ寄付を行っています。（寄付：81回、累計金額10,400万円）・寄付金1億円到達を記念に、沖縄県緑化推進委員会とともに平成28年6月に「かいぎん平和の森」を造成し、平成29年11月に育樹祭を開催しました。【特徴】『沖縄をみどりの島に、緑と花で心に安らぎを』の理念を掲げ、昭和49年よりの永年の活動に県民・各界よりご賛同、評価を頂いております。

・県内外企業19社が参加する「チーム美らサンゴ」に、当行も平成17年より参加しています。・海水温の上昇による白化現象・オニヒトデ被害等、危機的な状況にある沖縄のサンゴ礁を蘇らせるため、サンゴ礁の回復・保護活動を行っております。・当チームは、年間300本のサンゴ植付けを目標に、年5回のサンゴ植え付け活動を実施しています。・平成24年11月、全国豊かな海づくり大会において、当チームは「農林水産大臣賞」を受賞しました。・平成27年12月、第3回グッドライフアワードにて、当チームは「環境大臣賞最優秀賞」を受賞しました。【特徴】県内外の異業種企業が参加して、協働によるサンゴ保全活動を行っています。

当行は、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムと連携し、東京都のなかでも多くの自然が残されている荒川河川敷の清掃ボランティア活動を継続的に行っております。荒川河川流域は、東京では珍しい自然豊かな水と緑の空間です。しかし、水際のヨシ原や河川敷にはたくさんのゴミが溜まり、景観が悪いだけでなく、そこに生息する動植物にも悪影響をおよぼしています。当行では、2014年からNPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムと連携した清掃活動を始め、2018年で5回目の開催となりました。今年は120名以上が参加し、回収したゴミは45ℓのゴミ袋89袋分でした。特にペットボトルのゴミが多く、ポイ捨ての多さやゴミの分別の重要性について知る機会となりました。また、行員がボランティア活動に費やした時間を換算し、NPO法人等に寄付する「ボランティア・マイレージ・プログラム」を利用することで、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムに寄付を行っております。この寄付は河川ごみ発生源調査費等に利用され、ごみの傾向を知り、広める活動に貢献することができました。【特徴】荒川河川敷清掃ボランティア活動とボランティア・マイレージ・プログラムという別々の活動が結びつくことで、NPO法人への寄付を行うことができ、環境問題解決のために相乗効果を発揮しております。

エコカー購入でお借入時▲0.2％の金利割引あり。その他の金利割引項目と合わせて最大5項目で▲1.0％の金利割引がある。

事業者向け融資「ふくほうプライムサポート」の金利割引サービスの条件項目に認証取得を設定。「ISO14001」または「エコアクション21」を認証取得された企業に、当行所定の金利から0.2％金利を割引する。

平成25年6月よりディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌に環境配慮用紙「里山物語」を使用。「里山物語」は国産間伐材を最大限活用することで、日本の森林保全に貢献する環境配慮用紙。【特徴】「里山物語」の売上代金の一部は寄付金として、NPO法人を通じて里山で活動する社会意義の高い団体に寄付される。

・市町村が進める地方創生、地域活性化の取組みに協力することを目的として平成28年より地方公共団体と包括連携協定を締結、地域社会の維持・発展にむけた取組みについて協力・連携をすすめています（福岡県久留米市、八女市、うきは市、大分県日田市、佐賀県鳥栖市）。・また、企業や教育機関と連携協定を締結し、地域企業が求める人材の育成や新規事業創出支援等を推進しています。

本事業は、鶴岡市湯野浜地区の未利用温泉熱を有効活用し共同配湯システムの増強及び熱交換を使った共同給湯システムの新設により、従来個別施設で行っていた温泉の温度管理や給湯等に使用される化石燃料を代替し二酸化炭素排出量削減を図るものであります。当行は、「湯野浜地区CO2大幅削減事業（温泉熱利用）」へ参加し、地元金融機関としてスキーム構築に事業者と一緒に検討を重ねると共に、当行旧湯野浜支店を共同インフラにおける集合給湯機械室として利用する為、湯野浜源泉設備保有（株）（本社：鶴岡市）へ無償にて譲渡しました。【特徴】本事業は地域の事業者が主体となって取組み、行政の支援のもと実現化される地域創生のモデルプロジェクトとなります。

毎月第3水曜日に店舗周辺地域の清掃活動を行っています。また、「都心部道路美化キャンペーン」「筑後川・矢部川河川美化ノーポイ運動」などの地域の清掃活動にも毎年積極的に参加しています。

・クールビズ・ウォームビズの継続実施地球温暖化防止策・節電対策の一環として、全店でクールビズ（5月～10月）・ウォームビズ（12月～3月）を継続して実施しています。・ハイブリッド車の導入環境に配慮した取組みとして、商用車をガソリン車からハイブリッド車へ変更を進めています。・エコに配慮した店舗環境の整備店舗を新設・改修する場合は、太陽光発電やLED照明の採用等、エコに配慮した店舗環境としています。・ペーパーレス化の推進行内文書・会議資料の電子化、タブレットの活用等によりペーパーレス化を進めています。

当行は、環境への取り組みとして、省エネルギー化・ペーパーレス化・行員の環境意識向上を目指し、以下の取り組みを実施しております。①室内温度設定管理夏季：27℃以上（お客さま対応エリア：26℃以上）、冬季：22℃以下（お客さま対応エリア：24℃以下）に設定し、省エネルギー対応を行っております。②クールビズの実施サマーカジュアルウェア着用を奨励しております。③紙資源リサイクル本部・杉並事務センターに溶解ボックスを導入し、リサイクルに努めています。④紙使用削減PDFの活用、行内会議資料のデータ共有を行っています。⑤リサイクルペーパー導入2018年より、リサイクルペーパーを全行導入しました。⑥環境意識向上全行員を対象としたe-learning「環境の取り組み」を実施しました。また、各拠点の電気・複合機の使用量を月次で報告する仕組みを作り、全行員へ発信しています。⑦再生可能エネルギー分野への融資太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーに注力し、全国で約290MWの発電所にファイナンスアレンジャー等で関与しております。これらの発電所の想定年間発電量合計は、一般家庭約111,000世帯の年間使用電力量に相当します。【特徴】環境に関して網羅的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に向け取り組んでいます。

琵琶湖をはじめとする地球環境保全のために策定した「しがぎん琵琶湖原則（PLB）」に賛同いただいたお客さまに対し、滋賀銀行独自の「PLB格付（環境格付）」を実施。環境保全に向けた取り組みに対するご融資＜琵琶湖原則支援資金（PLB資金）＞ではその環境格付の取り組み度合いに応じて最大で金利を年0.5%引き下げさせていただきます。【琵琶湖原則支援資金（PLB資金）の流れ】①しがぎん琵琶湖原則（PLB）への賛同　⇒　②PLB格付（環境格付）の取得⇒　③環境対応型融資商品「琵琶湖原則支援資金（PLB資金）」でご融資【特徴】「持続可能な企業と地域社会」の実現に向け、地域と連携してお客さまの「環境経営」をサポートしています。