自然エネルギーの導入を促進し、琵琶湖の環境と生態系を取り戻すことを目的とするサービスです。この仕組みは、環境対応型融資商品を利用して太陽光発電システム等を導入された場合に、削減された温室効果ガスの量を滋賀銀行が推計します。そして排出権取引価格を参考に金額換算し、琵琶湖の固有種で絶滅危惧種の「ニゴロブナ」「ワタカ」の保護・育成・放流事業に資金を拠出します。（2016年度をもって資金の拠出は終了しました。）【特徴】各商品で適用される金利プランからさらに年0.1%の金利を差し引くことで、環境保全に“志”のあるお客様をサポート。2007年度より総額1,470万円を拠出、これはニゴロブナ約33万匹、ワタカ約24万匹に相当します。

お客さまが定期預金をお預入れいただくときに、ダイレクトチャネル(ATM・電話・インターネット)を利用されると、1回のお預入れごとに7円(不要となる申し込み用紙相当額)を滋賀銀行が負担して積み立てます。その積み立てた金額を、滋賀県内の小・中学校へ｢学校ビオトープ｣づくりの資金として毎年拠出しています。2017年度からは､ニゴロブナ・ワタカ放流資金へ拠出しています。【近江商人の経営哲学｢三方よし｣の考え方で商品企画】ご預金者は金利がプラス<預けてよし>､滋賀銀行は紙資源を削減<預かってよし>､小・中学校で「環境学習の場」である「学校ビオトープ」づくり､<世間、環境によし>【特徴】これまで35の小・中学校に総額1,679万円を助成。「環境学習の実践の場」として活用いただき、子どもたちは生き物や植物の観察を通して多くのことを学ばれています。

滋賀銀行の豊富なネットワークを活用し、お取引先の販路拡大、技術提携、共同開発等の新たな事業展開をお手伝いさせていただく「エコビジネスマッチングフェア」を2008年より毎年開催。今後の新たな事業展開のサポートを目的として開催しています。【特徴】2017年は10周年の節目を迎え京都で開催。1,603名の来場があり、商談数は787件にのぼりました。

栗東支店が、最先端の省エネ設備を最大限活用し、CO2排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル店舗」として2015年6月にグランドオープンしました。従来型店舗と比較すると、長寿命・省エネルギー性に優れたLED照明、太陽光を室内に取り込み照明として利用する「スカイライトチューブ」等により、34%（約30トン/年間）のCO2排出量削減が可能となりました。残りの66%分は324枚の太陽光パネルによる太陽光発電でまかない、実質CO2排出量ゼロとなります。【特徴】タスクアンビエント照明、LED照明、全熱交換機（CO2センサー付き）、自然風利用、雨水散水利用、電気自動車用充電スタンド、日除け庇、自然光利用、遮熱断熱防犯ガラス、太陽光発電など省エネルギー技術を活用。

農業の発展による地域経済・産業振興を目指して､2017年4月､西日本旅客鉄道(株)ならびに(株)ファーム･アライアンス・マネジメントと業務協力に関する協定を締結。あわせて､GAPを事業性評価に活用した融資“本業支援サポートローン「GAP認証者サポートプラン」”の取り扱いを近畿の地方銀行で初めて開始。これからも「金融」の役割を通じて、滋賀の豊かな恵みを生かすビジネスをこれからもサポートしてまいります。【特徴】取り組みを通じて、生産者へ販路支援、国際認証取得支援を実施し、競争力のある農業ビジネスの創出を支援。取り扱い開始からGAP認証者サポートプラン実行実績は3先。（2017年7月時点）

■「エコ型銀行保証付私募債」・環境に配慮した取組み（ISO14000取得等）を行っている企業を対象とし、本私募債の発行による資金調達に加え、企業イメージの向上を支援しています。■「ソーラーシステムローン」・太陽光発電システム購入のための専用ローン（家庭向け及び事業者向け）を提供しています。■住宅ローン金利優遇・省エネ住宅や環境に配慮した住宅の購入および新築の場合に金利優遇を行っています。■マイカーローン金利優遇・エコカー購入の場合に金利優遇を行っています。【特徴】環境配慮型商品の提供等を通じ、お客様の環境に配慮した取組みを支援しています。

■ J－クレジット制度の普及・仲介及び事業化支援・全国でもめずらしい鳥取県独自の「J－クレジット地域コーディネーター制度（旧J-VER地域コーディネーター制度）」の創設に積極的に関与し、J-クレジットの普及促進を支援しています。本制度は、地域コーディネーターに仲介手数料制度を組み込むことで、関係する3者（販売者・購入者・コーディネーター）すべてにメリットがあるとともに、コーディネーターの主体的・持続的な活動のインセンティブともなっています。また、この制度を県外のJ-クレジット事業者にも普及させることにより、広域・面的な取組へと発展しています。・山陰両県及び兵庫県養父市で認証済のJ-クレジットについて、ビジネスマッチング業務として積極的な販売支援を実施し、これまで31社33件、合計1,791ｔ- CO2（平成29年9月末現在）の売買契約を仲介しました。■クレジット創出事業者の事業化支援・地元自治体・地元企業のCO2排出削減/吸収事業に対し、クレジット創出を支援しました（旧国内クレジット2件、旧J-VER1件）。クレジット購入者（共同実施者）として地元企業を紹介し、クレジット創出事業からカーボン・オフセット販売まで案件全体をプロデュースしています。【特徴】クレジットの地産地消を目指す取組みです。J-クレジット販売支援をビジネスマッチング業務として行うことで、継続的な取組みとなるよう工夫しています。また、企業に対して、カーボン・オフセットの提案を行うことで、CSRや企業価値向上への取組みを支援しています。

■「ごうぎん希望の森」森林保全活動　・鳥取県、島根県、関係市町村の協力により借り受けた4箇所の森林で、平成18年から役職員や家族がボランティアで森林保全活動を行っています。平成28年に本活動開始10周年を迎え、活動エリアを山陰両県6箇所（各県3箇所ずつ）に拡充しました。（平成29年9月末時点　延べ参加人数：7,188人）・「ふるさとの自然を守る」「一人ひとりができることをできる範囲で継続する」という理念のもと、これからも地域のリーディングバンクとして社会的責任を果たしていきます。■「森林(もり)を守ろう！山陰ネットワーク会議」事務局　・山陰両県で森林保全活動に積極的に取組むボランティア団体やNPO法人のネットワークを構築し、参加団体同士の情報交換等を通じて活動の輪を広げていくため、平成18年4月、当行の呼びかけにより発足。当行は事務局を務め、各種イベントの開催や参加団体の活動の紹介を行っています。【参加団体数】平成18年4月発足時：18団体　⇒　平成29年9月末現在：53団体■「日本の森を守る地方銀行有志の会」事務局・森づくりに関する地銀各行の情報やノウハウを共有し、各々の活動に反映させることで、森づくりの取組みを活性化するため、平成20年7月に設立。当行は設立当初から事務局を務めています。【特徴】山陰両県の約３分の２を占める大切なふるさとの森林を次世代に伝えるため、地域の皆さまと一緒になって森林を守り育む運動に取組んでいます。また、全国の地方銀行の仲間とともに、森林保全・地球環境保護に対する問題意識を共有し、継続的な情報交換を行いながら、それぞれの発展的取組みを促す支援を行っています

■省エネ・省エネ型エアコン、LED照明、太陽光発電システム、電気自動車、ハイブリッド車等省エネ・環境配慮型製品を順次導入しているほか、社内の省エネ意識の向上により消費エネルギーの削減に努めています。■ペーパーレス化・インターネットバンキングの活用、行内文書の電子化等によりペーパーレス化を進めています。■リサイクル・廃棄文書のトイレットペーパーなどへのリサイクル、ゴミの固形燃料原料へのリサイクル等に取組んでいます。【特徴】年2回行職員へ省エネ節電対策要請等を行うことにより、行員の省エネに対する意識を高めています。

■生可能エネルギー事業への参入支援・本部内に専門の担当者を2名配置し、太陽光、風力、木質バイオマスなどの発電事業への参入を支援しています。資金面でのご支援に加え、事業パートナーの紹介や連携により事業化の側面支援も行っています。■大規模案件への対応・大規模な再生可能エネルギー案件に対しては、プロジェクトファイナンス形式によるシンジケートローンにより対応しております。太陽光、風力、木質バイオマスの発電事業でプロジェクトファイナンス形式によるシンジケートローンのアレンジャー実績があります。【特徴】環境への負荷が少なく、枯渇の心配がない自然の力から創る再生可能エネルギー事業参入へのサポートに、本部専門担当者と営業店が一緒に取組んでいます。

北國銀行は、環境保全活動の一環として、2010年より石川県森林公園内「北國の森」において役職員・家族による森林整備活動に取り組んでいます。・2010年10月 ヤマモミジなど70本を植樹（参加者70名）・2011年以降は毎年7月、下草刈等を実施し約70名が参加。10月、ヤマモミジ、ヤマボウシ、コナラなど植樹。その他に花菖蒲、アヤメ、山菜を植裁（約50名が参加）。・2014年から敷地内を散策できるよう遊歩道整備にも取り組んでいます。【特徴】環境保全活動の一環として、石川県が実施する「企業の森づくり推進事業」に参画し活動しています。

2013年12月、東北復興を目指す東北3生協（みやぎ生協、いわて生協、コープあきた）、風力発電事業会社ウェンティ・ジャパン等と協同で、秋田県において風力発電事業を展開しておりました。事業展開による地域活性化の促進を企図し、地域金融機関として、ファイナンス面を中心にサポート。2016年10月に風力発電所が完成し、発電事業が開始されました。【特徴】環境に配慮した活動を行っている東北3生協が再生可能エネルギーの導入を検討している中、弊行とウェンティ・ジャパンが連携して、風力発電の具体的な事業化を提案したことをきっかけに合意に至りました。

秋田県内で営業する設備会社や風力発電会社が、2012年9月28日に新規に設立した風力発電事業会社へ、フィデアグループとして出資するとともに、当行から出向者を派遣し会社運営を支援。2013年に風車を2基建設し、7月から売電を開始。【特徴】同社を事務局として、2013年9月に秋田県内で風力発電に関連する産業を創出することを目的に秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」を設立。県内の製造業や大学など産学官が連携し、次世代型風力発電機の製造を目標に研究を進めます。

秋田県内の未利用材間伐材などを活用した木質バイオマス発電に対する支援を実施。当行と新生銀行が幹事行となり、建設にかかる費用のうち総額106億円の協調融資（シンジケートローン）を組成しました。2016年7月に発電所が完成し、発電事業が開始されました。【特徴】地元未利用材を活用することで、適正な森林管理、地元林業や関連産業への経済波及等、環境保全、及び地域活性化に貢献するもの。

平成24年4月より、「あしぎん環境対応サポート資金」の取扱いを開始しております。本融資商品は、「環境配慮型企業サポートプラン」と「環境保全取組み企業サポートプラン」の2つのプランがあり、前者は、ISO14001等、当行の定める機関からの認定・認証を取得し、既に環境問題に取り組んでいる事業者様に対して必要な事業資金を提供するものであり、後者はこれから環境問題に取り組もうとしている事業者様に対して、環境保全に係る事業資金を提供する商品です。地球温暖化防止や原子力発電所事故の影響によるエネルギー問題解決等、環境保全に向けた取組みが大きな社会問題となっていることを踏まえ、環境問題に取り組む事業者の皆さまを資金面から支援することを目的としております。平成25年3月には太陽光発電事業を行うお客さま向けの融資商品として「あしぎん太陽光発電支援融資」の取扱いを開始しました。【特徴】福島原子力発電所事故の影響によりエネルギー不足が大きな社会問題となっており、各事業者様においても、従来にも増して環境へ配慮した取組みが求められております。このような状況の中、環境問題に取り組む事業者様を資金面で支援するために創設いたしました。

日光杉並木の保護、環境保全への協力・支援を目的として、「日光杉並木オーナー制度」に基づき、特別史跡及び特別天然記念物である日光杉並木街道に属する杉を継続的に購入しております。平成25年度は5本の杉を購入し、平成29年12月現在、一団体としては最多の80本（1本10,000千円）の杉を保有しております。なお、杉の購入代金は、栃木県が「日光杉並木街道保護基金」で運用しており、その運用益は、並木杉の樹勢回復事業や杉並木保護の普及広報事業といった保護事業に活用されています。【特徴】日光杉並木街道は、日光街道、例幣使街道、会津西街道の3つの街道からなる総延長37ｋｍに及ぶ、日本が世界に誇る並木道であり、国の特別史跡及び特別天然記念物の二重指定を受けています。1625 年から20 数年の歳月をかけて植えられた並木杉の数は、一説には5 万本ともいわれていますが、現在では12,500 本ほどに減少しています。原因としては、台風などの自然災害や杉自身の老齢化のほか、車社会の進展や街道周辺の開発による樹勢の衰えなど生育環境の悪化が指摘されています。栃木県では、世界に誇る日光杉並木を守るため、「日光杉並木街道保存管理計画」を定めて、様々な杉並木保護事業に取組んでおり、「杉並木オーナー制度」もその一つです。日光杉並木は、長い年月をかけて守り育てられた地域の歴史的資産であり、同時に、自然環境資産でもあります。当行では、こうした地域の資産・資源を守り、未来へとより良い形で引き継ぐべく、制度が開始された平成8年よりオーナーとなり、多くの並木杉を購入してきました。

NPO法人足尾に緑を育てる会（※1）と連携し、新入行員に対するCSRおよび環境教育の一環として、日光市足尾町の松木渓谷での植樹活動を実施しています。平成29年5月には、銀行内のみならず、より多くの企業に環境保全活動の機会を提供するとともに、環境意識の向上をサポートすべく、当行の研修プログラムを提供し、共同で社会貢献活動研修を実施しました。具体的には、当行の新入行員177名と栃木県産業協議会（※2）の会員企業の新入社員77名が、丸一日かけて同一内容・同一工程の研修に参加し、相互の交流・親睦を図りつつ、足尾に約500本の苗木の植樹を行いました。植樹活動に伴い、地元足尾町の公害の歴史を学んでいます。【特徴】「足尾」は、日本の公害の原点として、環境問題における意義や内外における知名度が高いものの、栃木県内では鉱毒事件や過疎化といったマイナスイメージが根強いのが実情です。森林保全活動や環境教育をさらに強化していくにあたり、一歩踏み込んだ取組みとして、当行の研修プログラムを栃木県産業協議会を通して、県内の複数の企業に提供することにいたしました。経済成長の光と影を象徴する「足尾」において、当行と地域企業の新入社員が共同で植樹活動等を行うことをきっかけとして、環境に配慮した活動・行動が栃木県内企業全体の取組みとなるよう働きかけていきたいと考えています。（※１）NPO法人足尾に緑を育てる会は、「足尾の山に100万本の木を植えよう」などをスローガンに発足。これまでの植樹活動等が評価され、23年12月には、日本ユネスコ協会の「プロジェクト未来遺産」に登録されています。　 オフィシャルブログ：http://blog.goo.ne.jp/ashio-midori/c/9b9be804bde794ab876dd310bb742300（※２）栃木県産業協議会は、昭和56年、栃木県内の有力企業経営者の経済団体として設立され、定期的な勉強会等を通じて情報交換や異業種交流、後継者育成などを行っています。当行は事務局の役割を果たすなど、積極的に支援しており、平成29年12月現在の会員企業は99社となっております。

栃木県県民の森（栃木県矢板市）に「あしぎんの森」を創設し、24年度から2回にわたり植樹活動（当行役職員とその家族約550名の参加）を行いました。この植樹活動により、とちぎカーボンオフセット制度に基づき、24年度は 1.84トン、25年度は1.04トンのCO2削減が認証されました。26年度から苗木が成長しやすい環境に整備するため、成長を遮る下草の除去と歩道の整備を行っています。【特徴】栃木県の山々は、県北西部の日光連山や県北東部の那須連峰などに代表され、その山々が育んだ水は、那珂川、鬼怒川、渡良瀬川などとなり、栃木県内、そして関東平野を潤し、太平洋に注ぎます。しかしながら、生活様式、木材需要など社会環境の変化から、手入れの行き届かない森林が増加するなど、栃木県の森林も健全と言えない状況であることが問題になりつつあります。「企業等による森づくり推進事業」とは、企業等が社会貢献活動の一環として行う森林整備活動を推進することにより、首都圏の貴重な水源である栃木県の山々の森林を守り、森の持つ公益的機能の向上と森林・林業に対する理解の促進を図ることを目的とした栃木県の事業です。当行では、事業の趣旨に賛同し、職員に対する環境教育および次世代教育という観点も加味し、職員家族参加型の自発的なボランティア活動として取り組んでおります。

災害時給水用（兼消火用）タンクを埋設し、2011年9月1日（防災の日）より稼動しています。大規模地震等によりライフラインが寸断された場合でも、貯水量分の飲料水を確保できます。災害等は自行内での使用のみならず、埋設地周辺住民の方々への提供も目的としています。【特徴】災害時に周辺住民の方々への飲料水の提供も目的とした給水用タンクの埋設

・投資信託「グリーン世銀債ファンド」・・・新興国における「地球温暖化防止プロジェクト」のために、世界銀行が発行する「グリーンボンド」を主な投資対象とした環境ファンドです。お客さまにも間接的に地球温暖化防止にご協力いただけます。・リフォームローン・・・住宅用太陽光発電システム設置工事を含むリフォーム資金につきまして、リフォームローンの金利の引下げを行っております。・省エネサポートプログラム・・・「省エネ・節電診断」や、省エネ対策に対応する補助金等公的支援策のサポート、資金調達に関するさまざまな情報をご用意し、皆さまの省エネ対策をサポートしております。・「山梨中銀地域活力強化ファンド」・・・太陽光発電、燃料電池等の設備導入や空調・ボイラーの省エネ設備の導入等、幅広い資金ニーズにご利用いただける融資商品を取り扱っています。【特徴】環境に配慮した各種商品の提供