常陽銀行では、地域の環境保全に貢献し、環境保全に取り組む企業を積極的に支援するため、環境関連の商品（常陽エコ・セレクトローン、太陽光発電事業支援融資制度「LALAサンシャイン」）を取り扱っています。また、当行グループ会社の株式会社常陽産業研究所では、環境に関する国際規格ISO14001の認証取得支援説明会を開催しているほか、個別コンサルティングを実施するなど、お取引先のISO取得支援に取り組んでいます。

常陽銀行では、地域とのふれあいを通じて地域社会・地域経済の発展に貢献するため、公益財団法人常陽藝文センターを通じて、郷土文化の掘り起こし・各種文化の普及活動や郷土の歴史・金融経済に関する資料の収集・公開に取り組んでいます。各拠点では、地域のお祭りやスポーツ大会、総合防災訓練への参加、クリーン作戦などの環境保全活動、福祉施設への慰問など地域に根ざした活動を行い、地域との交流を深めています。また、行員個々人のボランティア活動を企業として支援するため「常陽ボランティア倶楽部」を1994年に設立し、福祉、環境、国際交流、地域振興のイベント参加等さまざまな活動を行っています。また、毎年、全店で「タオル一人1本提供運動」を実施し、社会福祉協議会等へ寄贈しています。

当行は、茨城県内における緑豊かな自然環境と快適でうるおいのある生活環境を守り育てていく活動の裾野を広げること目的に、1992年に公益信託「エコーいばらき」環境保全基金を設置しました。当基金は、茨城県内で環境保全活動を行う団体・個人を対象に、森林保全、海岸・湖沼の浄化、生活環境の改善や環境教育の普及等の活動、東日本大震災からの復旧・復興にかかる環境保全事業を募集し、運営委員会で審議選定のうえ助成を行っています。今後とも、より充実した環境保全活動や子供たちの環境保全への関心をさらに高める活動を支援して参ります。

3県にまたがる尾瀬の地元である群馬銀行、ぐんぎん証券、第四銀行、第四証券、東邦銀行、とうほう証券と委託会社がそれぞれ収受した信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団に寄付する投資信託「尾瀬紀行」を取り扱っています。尾瀬の自然環境を後世まで末永く守り続けることを目的とした当ファンドの販売・運用を通じて地域社会の発展に貢献しています。

平成7年11月、企業理念である「地域社会の発展を常に考え行動すること」の実践活動の一環として、自然と人間が共生し、地域にふさわしい環境を創造するために公益財団法人群馬銀行環境財団を設立しました。環境保全に関わる啓発事業や助成事業を実施しています。■環境探検隊平成8年度より毎年60名前後の中学生が参加し、渡良瀬川の源流から下流にかけて、各探検ポイントを見学し、水を通して環境について学習するイベントです。旧足尾銅山精錬所の鉱煙害により荒廃した山々に植樹を行う体験も行います。■エコ・キッズ・キャンプ地球規模での環境破壊が深刻化している今日、将来を担う子供たち（小学生）を対象に、一泊二日で環境問題について「体験学習」を行う機会を作り、環境保全について学んでいただく活動です。平成17年度から実施しております。■群馬銀行環境財団賞平成9年度より、自然環境・生活環境の保全活動および調査研究等に優れた業績をあげた団体・個人の方々を表彰し、助成金を交付しています。■群馬銀行環境財団教育賞平成20年度より、群馬県内の小学校、中学校、中等教育学校、高等学校および特別支援学校を対象として、環境改善や保全についての実践的な活動を募集し、その中から優れた活動を表彰し、助成金を贈呈しています。■その他群馬県が実施する環境活動に協賛して特製マイバッグを無料配布しています。また、渡良瀬川の源流地点「足尾の山」に緑を復元する運動を支援し苗木の寄贈を行っています。【特徴】公益財団法人群馬銀行環境財団ホームページhttp://www.gunginkankyo.jp/index.htm

環境保全活動の一環として、群馬県と締結した「県有林整備パートナー事業実施協定」により指定された赤城山内の県有林3.69haを「ぐんぎんの森」と命名し、平成23年から整備活動を実施しています。新入行員研修の一環として間伐・枝打ち作業を行うなど行員に対する環境教育を行いながら、森林整備に取組んでまいります。

■省エネ・省エネ型エアコン、LED照明、太陽光発電システム、電気自動車、ハイブリッド車等省エネ・環境配慮型製品を順次導入しているほか、社内の省エネ意識の向上により消費エネルギーの削減に努めています。■ペーパーレス化・インターネットバンキングの活用、行内文書の電子化等によりペーパーレス化を進めています。■リサイクル・廃棄文書のトイレットペーパーなどへのリサイクル、ゴミの固形燃料原料へのリサイクル等に取組んでいます。■ライトダウン活動・地元自治体が中心となって進めるライトダウン活動に対し、「一斉ライトダウン」実施日を行内へ周知し早帰りを推進するなどの協力を行っています。【特徴】年2回行職員へ省エネ節電対策要請等を行うことにより、行員の省エネに対する意識を高めています。

■再生可能エネルギー事業への参入支援・本部内に専門の担当者を配置し、太陽光、風力、バイオマスなどの発電事業への参入を支援しています。資金面でのご支援に加え、事業パートナーの紹介や連携により事業化の側面支援も行っています。■大規模案件への対応・大規模な再生可能エネルギー案件に対しては、プロジェクトファイナンス形式によるシンジケートローンにより対応しております。太陽光、風力、バイオマスの発電事業でプロジェクトファイナンス形式によるシンジケートローンのアレンジャー実績があります。【特徴】環境への負荷が少なく、枯渇の心配がない自然の力から創る再生可能エネルギー事業参入へのサポートに、本部専門担当者と営業店が一緒に取組んでいます。

当行では、「人に優しい銀行をめざして」、バリアフリーへの取り組みを進めています。身体が不自由なお客さまやご高齢のお客さまにも安心してご利用いただけるよう、一部を除く営業店に車いすを配備しています。また、視覚障がい者対応ATMや難聴者向けスピーカー「コミューン」などを設置しています。さらに、「おもてなしの心」と車いすの操作方法など「介助技術」の向上を目指して、行員を対象に「サービス介助士養成講座」を開催し、資格取得者を全営業店に配置しているほか、「認知症サポーター養成講座」を開催し、認知症の方やその家族を温かく見守り支援する「認知症サポーター」を養成する取り組みも進めています。

常陽銀行グループは、2008年に「環境理念・環境方針」を制定し、環境保全活動を通じて、当行の事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組むお客さまを支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めています。【環境理念】常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな自然環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。【環境方針】①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減に努めます。②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客さまを支援します③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。

茨城県内の全拠点が茨城県から環境にやさしい取組みを行う事業所として「茨城エコ事業所」の認定を受け、また、福島県内では10拠点が「地球温暖化防止のための福島議定書」を締結し、地域と連携した環境保全活動に取り組んでいます。省エネ対応では、当行全体のエネルギー使用量を把握する体制を整え、例年夏季と冬季に全拠点を対象に「消費電力削減コンペ」を開催し、成績優良拠点を表彰しています。また、店舗設備においても、太陽光発電設備やLED照明の設置など環境に配慮した店舗づくりを進めています。森林保全活動では、2009年に茨城県・いばらき森林づくりサポートセンターと「いばらき協働の森パートナーズ協定」を締結し、那珂市に「常陽ふるさとの森」を創設し森林保全活動を開始しました。加えて、ひたちなか市や筑波山で植樹活動を実施したほか、2013年には、南相馬市鎮魂復興市民植樹祭に参加し緑の防潮堤づくりにも取り組みました。また、2014年より新入行員育成研修に植樹活動を取り入れ、植樹活動体験を通して環境保全とその社会的使命の大切さを学習しているほか、地元小学校の森林保全体験学習に「常陽ふるさとの森」をご活用いただくなど地域と連携した環境教育支援も同時に行っています。

■「ごうぎん希望の森」森林保全活動・鳥取県、島根県、関係市町村の協力により借り受けた森林で、2006年から役職員や家族がボランティアで森林保全活動を行っています。2016年に本活動開始10周年を迎え、活動エリアを山陰両県6箇所（各県3箇所ずつ）に拡充しました。（2018年9月末時点延べ参加人数：8,023人）・「ふるさとの自然を守る」「一人ひとりができることをできる範囲で継続する」という理念のもと、これからも地域のリーディングバンクとして社会的責任を果たしていきます。■「森林（もり）を守ろう！山陰ネットワーク会議」事務局・山陰両県で森林保全活動に積極的に取組むボランティア団体やNPO法人のネットワークを構築し、参加団体同士の情報交換等を通じて活動の輪を広げていくため、2006年4月、当行の呼びかけにより発足。当行は事務局を務め、各種イベントの開催や参加団体の活動の紹介を行っています。また、「フレンドシップ店」制度（団体毎に当行営業店を割り当て、イベントへの参加、広報活動への協力等を行う制度）を新設し、営業店と団体とを連携させ、活動の活性化を図っています。【参加団体数】2006年4月発足時：18団体⇒2018年9月末現在：52団体■「日本の森を守る地方銀行有志の会」事務局・森づくりに関する地銀各行の情報やノウハウを共有し、各々の活動に反映させることで、森づくりの取組みを活性化するため、2008年7月に設立。当行は設立当初から事務局を務めています。【特徴】山陰両県の約3分の2を占める大切なふるさとの森林を次世代に伝えるため、地域の皆さまと一緒になって森林を守り育む運動に取組んでいます。また、全国の地方銀行の仲間とともに、森林保全・地球環境保護に対する問題意識を共有し、継続的な情報交換を行いながら、それぞれの発展的取組みを促す支援を行っています。これらは、環境保全活動の展開に繋がる活動であり、「SDGs」へ寄与するものと考えています。

当行では、地域金融機関として環境に対する当行の考え方を明確化し、地域の自然環境を保全し環境負荷の軽減を図る取組みを積極的かつ継続的に推進するため、「環境方針」を制定し、公表しております。本方針のもと、持続可能な社会の形成に向け、環境保全活動を推進してまいります。環境方針（基本理念）七十七銀行は、良き企業市民として、美しく豊かな自然環境を守り、次の世代により良く引き継いでいく社会的責務があると考えています。当行は、経営の基本理念である行是の第一に掲げる「奉仕の精神の高揚」という考え方のもと、地域社会と共生する企業を目指し、持続可能な社会の形成に向け環境保全活動に積極的かつ継続的に取り組んでまいります。（行動方針）1.環境に関連する法規制、協定およびその他当行が同意する事項を遵守します。2.省エネルギー、省資源およびリサイクル活動を推進し、環境負荷の軽減に努めます。3.環境に配慮した金融商品、サービスの提供により、環境保全に取り組むお客さまを支援します。4.役職員一人ひとりが環境問題に対する認識を深め、地域社会の環境保全活動を推進するために、啓発活動に取り組みます。

当行では、金融商品・サービスを通じて、環境保全活動等の社会貢献活動に積極的に取り組む企業や、個人のお客さまを支援しております。・地球温暖化防止、リサイクル関連設備導入等に取り組む企業を対象とした「＜七十七＞社会貢献活動支援ローン」および「７７社会貢献私募債（企業支援型）」をお取扱いしております。・環境配慮型企業等への投資を対象とした投資信託「フィデリティ・スリー・ベーシック・ファンド（水と大地とエネルギー）」をお取扱いしているほか、エコカー等を購入するお客さまを対象に、マイカープランの金利引下げを実施しております。・「＜七十七＞ESG日本株オープン（みやぎの絆）」は、創業140周年を記念し、取扱いを開始いたしました。本ファンドは、当行が受け取る信託報酬の一部を震災により壊滅的な被害を受けた海岸防災林の再生活動のため寄付いたします。

当行では、東日本大震災による被害を踏まえ、金融サービスの提供と金融仲介機能の発揮に努めるとともに、地域・お客さまの復興に向けた取組みを金融面から支援し、地域と共にある金融機関としての責務を果たしていく観点から、地域経済の復興と発展への貢献に向けた「復興支援方針」を策定しております。

・営業店の文書・帳票などのリサイクル営業店の文書・帳票などの情報資産管理の厳格化と事務効率化を図るため、文書管理システムを導入しています。文書保存用ファイルはとじ具を含め100％紙製のものを使用し、保存期限が経過した情報資産をファイルのまま溶解のうえリサイクルできるようにしております。・環境に配慮した素材を使用した通帳への切り替え当行では、通帳の素材に再生紙としてリサイクルが可能な「紙クロス」を使用しております。また、焼却時の有毒ガス発生を抑制するため、印刷塗料に「植物油インキ｣を使用し、磁気ストライプには「脱塩化ビニル」の素材を採用しております。また、これまで口座開設アプリおよびインターネットバンキングを通じてのみ選択可能としていた「WEB通帳」を2018年4月より、窓口での口座開設時にも選択いただけるように変更し、推進しております。「WEB通帳」とは、紙の通帳を発行しないかわりに、インターネットバンキングなどWEB上で残高照会や取引明細照会を行なっていただくエコで便利な通帳です。・再生紙利用、ペーパーレス化の推進等大量に使用する伝票や封筒、印刷物についての再生紙利用、ペーパーレス化の推進、グリーン購入の推進など、日常的な環境負荷の軽減にも努めております。

■エコ型銀行保証付私募債・環境に配慮した取組み（ISO14000取得等）を行っている企業を対象とし、本私募債の発行による資金調達に加え、企業イメージの向上を支援しています。■環境配慮型融資・環境に配慮した取組を評価基準に格付けを行い、一定の格付け以上の場合に金利優遇を行なっています。■リフォームローン・太陽光発電・ソーラーシステム・蓄電池購入費用、および設置工事等に伴う費用に利用でき、金利優遇を行っています。■住宅ローン金利優遇・省エネ住宅や環境に配慮した住宅、島根・鳥取県産材を利用した住宅の購入および新築の場合に金利優遇を行っています。【特徴】環境配慮型商品の提供等を通じ、お客様の環境に配慮した取組みを支援しています。

■J-クレジット制度の普及・仲介及び事業化支援・全国でもめずらしい鳥取県独自の「J-クレジット地域コーディネーター制度」の創設に積極的に関与し、J-クレジットの普及促進を支援しています。本制度は、地域コーディネーターに仲介手数料制度を組み込むことで、関係する3者（販売者・購入者・コーディネーター）すべてにメリットがあるとともに、コーディネーターの主体的・持続的な活動のインセンティブともなっています。また、この制度を県内外のJ-クレジット事業者にも普及させることにより、広域・面的な取組へと発展しています。・山陰両県及び兵庫県養父市で認証済のJ-クレジットについて、ビジネスマッチング業務として積極的な販売支援を実施し、これまで52件、合計2,355t-CO2（2018年9月末現在）の売買契約を仲介しています。・2018年5月には、鳥取県内のJ-クレジットのコーディネート実績が1,000t-CO2を超えたことから、鳥取県から「達成の証」、鳥取県日南町、日南町森林組合から「感謝状」を贈呈されました。■クレジット創出事業者の事業化支援・地元自治体・地元企業のCO2排出削減/吸収事業に対し、クレジット創出を支援しました（旧国内クレジット2件、旧J-VER1件）。また、2018年9月時点でJ-クレジット創出検討事業者（地公体等）へJ-クレジット創出へ向けたアドバイスを実施しています。【特徴】クレジットの地産地消を目指す取組みです。J-クレジット販売支援をビジネスマッチング業務として行うことで、継続的な取組みとなるよう工夫しています。また、企業に対して、カーボン・オフセットの提案を行い、SDGsへの貢献やESG経営へのきっかけを提供しながら、企業価値向上への取組みを支援しています。行内に対しては、カーボン・オフセットの独自資料の提供やJ-クレジット仲介の事例を好事例として周知するなど行職員への啓発活動も行っています。

・当行では、創業140周年記念事業の一環として、2018年9月に宮城県等と締結した「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動」の協定に基づき、仙台市荒浜地区で役員と2018年度の新入行員がクロマツの苗木1,000本を植樹しました、植樹地は「七十七未来の森～FortheFuture～」と命名し、災害から地域を守る海岸防災林となるよう管理してまいります。・当行は「日本の森を守る地方銀行有志の会」のメンバーとして、美しい健全な自然を次世代に引き継いでいくための活動を行っており、2013年4月に仙台市で開催された「日本の森を守る東北サミット」では、クロマツの苗木750本を植樹し、５年間管理を行なった後、2018年3月に成長したクロマツを林野庁へ返還いたしました。

エコ住宅ローン太陽光発電、電化住宅、省エネガス等の設備のある住宅の購入等に金利優遇を実施しています。高知県産材住宅ローン高知県産材を50％以上使用する住宅に対し貸出金利を優遇することにより高知県産材の普及に貢献しています。【特徴】全国1の森林率である高知県の特性を活かして、地域経済に貢献する取組みです。