郷土の豊かな自然環境を守り、将来の世代により良く引き継いでいく為、2010年10月から「ひろぎんの里山」で森づくり活動を展開。当初計画通り、2014年度までの5ヵ年で、延べ3ヘクタールの山林に栗・クヌギなど合計1,530本の植樹を実施。2015年度から下草刈りを中心とした森林整備活動を行っています。【特徴】本年度（第4回森林整備活動：2018年9月実施）は、役職員約80名が参加。来年度以降についても「ひろぎんの里山」などの森林整備活動等を継続予定。

・里地里山保全・再生事業の実施人と自然が調和した里地里山の保全を推進し、後世に引き継ぐ活動を行っております。2011年8月からは中央市の耕作放棄地を「山梨中銀ふれあいの里山」と命名し、地域の農家、森林組合の皆さまのご指導のもと再生させ、さまざまな野菜の栽培を行っております。また、隣接する荒廃した森林の整備、植樹活動も実施しております。これまで、延べ38回の活動に、2,751名の役職員とその家族が参加いたしました。・富士山の清掃活動に参加2013年6月から、「世界遺産～美しい富士山を未来へ～」のスローガンのもと、富士山の価値の保護・保全や観光振興等に取り組んでおります。2018年8月に行われました「公益財団法人富士山をきれいにする会」が主催する「富士山環境美化前期クリーン作戦2018」には、役職員とその家族216名が参加し、富士山５合目周辺や忍野八海周辺の清掃を行いました。今後も世界文化遺産に登録された富士山および周辺地域の環境保護・保全活動に積極的に取り組んでまいります。・やまなしクリーンキャンペーンおよびエコドライブ運動への参加山梨県が推進する環境美化活動「やまなしクリーンキャンペーン」および「エコドライブ」運動に参加して、店舗周辺の道路・公園等公共の場の清掃活動や、環境に配慮した運転を行うなど、全行を挙げて環境美化・環境保全活動を展開しております。「平成30年度やまなしクリーンキャンペーン」では、延べ1,689名が参加し、延べ314か所の清掃を行いました。「エコドライブ」運動には、508台の所有車両および2,475名の役職員が参加いたしました。【特徴】地域社会との連携による環境保全活動・環境美化活動、職員ボランティア参加型による活動

株式会社岩手銀行（頭取田口幸雄）は、2015年5月20日、NTTデータ地銀共同センター（以下、「地銀共同センター」）の参加13行および地銀共同センターを運営する株式会社NTTデータと「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結しましたのでお知らせいたします。今回締結した協定に基づき、大規模災害発生時においても各参加行がお客さまに安定した金融サービスを提供できるよう、業務運用面およびシステム運用面の2つの側面から、被災銀行の金融機能の維持そして早期復旧に向けた支援に相互に協力してまいります。1.協定の概要（1）本協定は、大規模災害等が発生した場合に、広域にわたる地銀共同センター参加行のネットワークを活かし、支援物資の提供などの支援を行うことで、地域金融機関の社会的責任を全うする目的で協定するものです。（2）主な支援内容は以下の通りです。①支援物資の提供食料、飲料水、生活必需品等など②施設の提供被災行員の受入れができる避難場所や宿泊施設など③業務支援業務継続に必要な資器材（ATM、端末、PC等）の提供など④情報連携被害状況等の情報共有、行員の安否確認の支援など⑤その他必要な支援（3）参加行間で相互支援を行うに当たり、被災した参加行を円滑に支援できるよう、NTTデータグループの全国拠点網を活かし、株式会社NTTデータが参加行の被災状況を一元的に集約し、事務局としての役割を担います。2.締結日平成27年5月20日（水）3.今後について地銀共同センター参加行および株式会社NTTデータで、災害時相互支援に係る情報交換を継続的に行っていくとともに、実効性向上のための共同訓練、および対策強化の検討を行う予定です。4.地銀共同センター参加行平成27年5月20日現在、14行が参加

環境負荷低減への取り組みを積極的に行っている企業を支援するため「みやぎん環境格付」を制定。本格付を取得された企業の皆さまは、環境格付に応じて当行所定金利から最大0.8％の金利割引を行う「みやぎん環境格付制度」をご利用いただけます。

環境保全の取り組みとして、各エリアにおける清掃活動に参加しています。特に、大淀川流域の清掃活動については、上流域（都城地区）に100名、下流域（宮崎地区）に160名と多数の行員が参加し、地域の皆さまと一緒に河川の清掃活動を実施しました。美しく住みよい町づくりに貢献しています。【特徴】地域の清掃美化活動への参加。

店舗新築の際には、太陽光発電設備の設置、県産材の利用などにより、自然環境に配慮した店舗づくりを実施しています。設置店舗は現在11ヶ店となりました。【特徴】環境に配慮した取り組みを着実に実施しています。

宮崎県が推進する「宮崎県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」に賛同し、九州の地銀として初めて電気自動車（EV）用の急速充電スタンドを6ヶ店に設置いたしました。今後も、電気自動車の普及を支援し低炭素社会の実現に貢献してまいります。【特徴】地域と一体となった環境保全活動。

・「グリーン世銀債ファンド」の取扱い新興国における「地球温暖化防止プロジェクト」のために、世界銀行が発行する「グリーンボンド」を主な投資対象とした環境ファンドです。お客さまにも間接的に地球温暖化防止にご協力いただけます。・太陽光発電システム設置工事に関するリフォームローンの金利引下げ住宅用太陽光発電システム設置工事を含むリフォーム資金につきまして、リフォームローン金利の引下げを行っております。・「省エネ対象プログラム」によるサポート「省エネ・節電診断」や、省エネ対策に対応する補助金等公的支援策の活用サポート、資金調達に関するご相談など、さまざまな情報をご用意し、皆さまの省エネ対策をサポートしております。・山梨中銀「地域活力強化ファンド」の取扱い太陽光発電、燃料電池等の設備導入や空調・ボイラーの省エネ設備の導入等、幅広い資金ニーズにご利用いただける融資商品を取り扱っております。【特徴】環境に配慮した各種商品の提供

・太陽光発電システムの設置CO2排出量削減への取組みとして、太陽光発電システムを明見支店、小笠原支店および昭和支店に設置しております。また、猿橋支店の駐車場には、太陽光と風力を利用したソーラー風力外灯を設置しております。・ノベルティグッズにおける環境配慮型商品の購入当行で採用するノベルティグッズ（お客さまへの贈答品）につきましては、天然素材や製造時に発生するCO2排出量を相殺した商品など、環境に配慮した商品の購入を実践しております。・燃料電池自動車の導入地球温暖化防止に向けて営業用車両にハイブリッド車や低燃費自動車を積極的に導入しております。また、走行中に二酸化炭素や排気ガスを出さないことから「究極のエコカー」といわれる燃料電池自動車（FCV）「MIRAI」を2台導入しております。・使用済み制服のリサイクル使用済みとなった制服については、断熱材等の繊維二次製品として還元するリサイクル処理を行っております。【特徴】太陽光発電システム等の導入等による環境負荷軽減への取組み

「わが街を愛そう～ラブリー・マイタウン」は、地域社会への貢献を目指す宮崎太陽銀行が掲げたスローガンです。「小さな親切運動」の中で、同運動宮崎支部の支部長企業として多くの企業と連携し、銀行周辺や商店街の清掃美化活動に各支店が一丸となって参加するなど、美しい街づくりに貢献しています。

■すべての生命の源は水。その水を湛え、地域の人々の生活と文化を支えてきた川。宮崎太陽銀行は、ふるさとのシンボルでもある「大淀川」を守るため、NPO法人大淀川流域ネットワークの河川環境保護活動にボランティアとして参加しています。■簡易測定キットを使って行う「水質調査」、宮崎市の行政、民間企業等が大淀川沿いの清掃活動を行う「大淀川クリーンアップ活動」などの運営やボランティアとして行員が参加。貴重な体験を通じ、自然保護の重要性を学んでいます。

■宮崎太陽銀行は本店ビル駐車場にソーラーパネルを設置し、駐車場・ビル周囲の街路灯に太陽光を利用し、昼間に蓄えた電力で人々の足元を照らしています。■本店ビルの建物の地下には、埋設されたタンクに雨水を貯水し、トイレの排水や周辺植栽への散水に利用しています。

住宅ローンの金利優遇項目として、オール電化、省エネ断熱化等を有する住宅の新築や増改築を設定しております。【特徴】持続可能な社会形成に資する金融商品を提供し、省エネに関する意識を高めることを目的としております。

青森・岩手県境において発生した産業廃棄物の不法投棄問題に対し、青森県が策定した計画に参画。2014年、2015年には、当行より役職員とその家族が参加し、不法投棄現場跡地へ広葉樹の苗木を計3,000本植樹いたしました。以降、青森県が実施する「育成状況の確認、苗木の成長補助を目的とした下草刈り」へ参加し、本計画への参画を継続しております。【特徴】森林整備の取り組みとして青森県が展開する「企業による環境再生の森づくり活動」への参画を通じ、継続的に自然環境の再生を支援しております。

地域の子供の成長支援や就労支援ならびに環境保全等、地域貢献を目的として、2017年7月より「CSR私募債（寄贈オプション付き）」の取扱を開始しました。【特徴】発行額に対し、所定割合を当行が拠出し、発行企業が希望する学校や児童福祉施設、自治体等へ学用品、種苗、樹木等を寄贈することで、地域社会へ貢献してまいります。2018年9月末時点では、累計44先のCSR私募債（寄贈オプション付き）を発行しております。

地公体と空き家利活用に関するパートナーシップ協定書を締結し、地公体が認定する空き家物件のリフォームや解体等を行う個人を対象に、金利優遇をいたします。【特徴】空き家の利活用に関する取組みを行うことにより、住民が安心して暮らせるまちづくりの推進及び地域経済の活性化に貢献してまいります。

日本ユネスコ連盟等が実施する「まもろう地球のたからもの」プロジェクトの一環として、2008年から行われ、2012年までに白神山地周辺の山林にスギやモミジなど約10万本を植樹し、2013年からはその苗木を育てる育樹活動を続けています。本年は当行ボランティア職員を含む、県内外15団体、106名が参加し、苗木周辺の草刈り等の育樹活動を行いました。【特徴】「まもろう地球のたからもの」プロジェクトでは、世界遺産や地域遺産活動をはじめとする人類共通の「たからもの」を未来へ引き継いでいくための取組みを行っています。当行も2017年よりこの取組みに参加しおり、今後も継続的に自然環境の育成に貢献してまいります。

2013年12月、東北復興を目指す東北3生協（みやぎ生協、いわて生協、コープあきた）、風力発電事業会社ウェンティ・ジャパン等と協同で、秋田県において風力発電事業を展開しておりました。事業展開による地域活性化の促進を企図し、地域金融機関として、ファイナンス面を中心にサポート。2016年10月に風力発電所が完成し、発電事業が開始されました。【特徴】環境に配慮した活動を行っている東北3生協が再生可能エネルギーの導入を検討している中、弊行とウェンティ・ジャパンが連携して、風力発電の具体的な事業化を提案したことをきっかけに合意に至りました。

秋田県内で営業する設備会社や風力発電会社が、2012年9月28日に新規に設立した風力発電事業会社へ、フィデアグループとして出資するとともに、当行から出向者を派遣し会社運営を支援。2013年に風車を2基建設し、7月から売電を開始。【特徴】同社を事務局として、2013年9月に秋田県内で風力発電に関連する産業を創出することを目的に秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」を設立。県内の製造業や大学など産学官が連携し、次世代型風力発電機の製造を目標に研究を進めます。

ふじのくに静岡の豊かな自然を次世代に継承していくために、地域の自然環境について学ぶワークショップを実施しています。地元の子どもたちをご招待し、富士山から駿河湾までの水の旅を学んだり、水の生きものを中心とした化石の観察やアンモナイトのレプリカを作ったりすることで、家族みんなで自然の大切さを学ぶ機会となっています。