北海道の障がい者スポーツ支援への取り組み

北海道の障がい者スポーツ支援への取り組み

「パラスポーツ応援債の取り扱い」お客さまが私募債を発行することにより、当行が「ほっくー障がい者スポーツ基金」より道内の障がい者スポーツに取り組む選手や団体等に寄付金を贈呈する私募債「パラスポーツ応援債」の取り扱いを2017年2月より開始しました。2018年度の贈呈は13先、寄付金の総額は694万円となります。当行は、2020年の東京パラリンピックに向けて、地域のお客さまと共に障がい者スポーツを積極的に支援していきます。

環境保全活動への取組み

西京銀行では、2011年に、環境保全活動に対する当行の基本的な考えを明示するとともに、環境保全活動を体系的にかつ継続的に実施するために、「西京銀行環境方針」を制定しました。CO2排出量の削減策としてはクールビズ、ウォームビズの継続実施、退行時間の早期化、清掃ボランティア活動の実施、太陽光発電システムの設置、エコ支援手当の支給、業務用電動バイクの導入を行っており、FuntoShareにも賛同した低炭素社会づくりに向けた取り組みを実施しています。

役職員、家族による森林整備活動「北國の森」づくり

北國銀行は、環境保全活動の一環として、2010年より石川県森林公園内「北國の森」において役職員・家族による森林整備活動に取り組んでいます。・2010年10月ヤマモミジなど70本を植樹(参加者70名)・2011年以降は毎年7月、下草刈等を実施し約70名が参加。10月、ヤマモミジ、ヤマボウシ、コナラなど植樹。その他に花菖蒲、アヤメ、山菜を植裁(約50名が参加)。・2014年から敷地内を散策できるよう遊歩道整備にも取り組んでいます。【特徴】環境保全活動の一環として、石川県が実施する「企業の森づくり推進事業」に参画し活動しています。

「木づかい運動」と「YoshinoHeartプロジェクト」

「木づかい運動」とは、国産材の積極的な利用を通じて、植樹や間伐等の森林の健全なサイクルを取り戻し、CO2をたっぷり吸収する元気な森林づくりをする運動です。一方、「YoshinoHeartプロジェクト」は、吉野産の杉やヒノキ等の木材を利用した木製品に冠する「YoshinoHeart」というブランドの普及を通じて、吉野産材の需要を喚起することにより、1.吉野の林業関連産業の活性化2.森林の整備を通じたCO2吸収による地球環境保全等をめざす活動です。当行はこのプロジェクトの「吉野ヒノキ製広告入り割り箸(アド箸)」の仕組みを活用し、首都圏のコンビニエンスストアで「平城線遷都1300年祭」のPRを展開したほか、吉野の間伐材チップを製紙原料に活用した「吉野3.9ペーパー」の冊子類やポスター等への利用、店頭や各種イベント等における「YoshinoHeart」製品の配付などを通じて、プロジェクトのアピールに努めています。「YoshinoHeartプロジェクト」支援の一環として、環境にやさしい木製品の配付や「吉野3.9ペーパー」の利用を通じ環境面における木材利用の重要性をアピールしていますが、これは「木づかい運動」とも連動する活動です。【特徴】平成20年11月に銀行業界で初めて林野庁が推進する「木づかい運動」のロゴマークの使用承認を受けています。平成23年10月、“「木づかい運動」顕彰”の「木づかい運動推進部門」において顕著な功績があったとして、農林水産大臣から感謝状を受章しました。平成17年度から毎年実施されている同顕彰において、銀行の受章は当行が初めてです。「YoshinoHeartプロジェクト」の収益の一部は植樹や間伐等の森林整備に役立てられます。また、このプロジェクトの支援に関し、当行は、地域密着型金融の「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献(地域の面的再生)」分野における特に優れた取組みとして、平成21年12月に近畿財務局長より顕彰されました。

北海道の生物多様性保護への取組み

1.「ほっくー基金の設立」環境保全活動への取り組みとして、北海道の生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金」を2010年に設立しました。「ほっくー基金」では、官民連携からなる「ほっくー基金選定協議会」の助言のもと、北海道の生物多様性保全に取り組んでいる団体等を助成しています(2018年10月現在延べ63先総額5,300万円)2.「ほっくー定期預金の取り扱い」「ほっくー基金」の主な原資として、満期案内不発行かつ「環境配慮型専用通帳」を採用した「ほっくー定期預金」をお取り扱いしています。当行は、お客さまにお預け入れいただいた金額の一定割合相当額と満期案内不発行による郵便料相当額を当基金に拠出しています。お客さまは「ほっくー定期預金」を通じて間接的に「ほっくー基金」に参加し、北海道の生物多様性保全に貢献いただくことができます。

役職員による社会貢献活動の実施

1.「ほっくーの森記念植樹」の実施当行創立100周年記念事業として、環境保全と地域貢献を目的に、夕張市にて記念植樹を実施しました。当行役職員およびその家族等約60名がボランティアとして参加し、キハダの苗木170本を植樹しました。2.「全行一斉ごみ拾い活動」の実施当行創立記念日である8月20日前後に、店周及び近隣地域を対象とした「全行ごみ拾い活動」を実施しています。2018年度は、延べ1,718名の役職員が参加しました。各営業店において日々店周清掃は行っていますが、全行役職員一丸で行う機会を設けたことで、改めて「環境保全への意識を高める」きっかけになっています。

職員に対する取り組み

1.ワークライフバランスへの取り組み働きがいのある職場づくりのためにワークライフバランスの実現に取り組み、仕事と家庭の両立を積極的に支援する制度を導入しています。2014年10月には仕事と家庭の両立支援に積極的な取り組みを行い効果が出ている企業を表彰する厚生労働省の「平成26年度均等・両立推進企業ファミリー・フレンドリー企業部門」で「北海道労働局長優良賞」を受賞しています。2.女性の活躍支援職員全体の約4割を占める女性職員の一層の活躍を支援するため、女性活躍支援室を人事部内に設置しています。ここでは、女性職員のキャリア・アップやライフ・プランについての相談や育児休業中の職員の職場復帰の支援を行っています。2016年4月に道内企業で初めて「女性活躍推進法」に基づく認定マーク(愛称:えるぼし)の最高評価である「3段階目」を取得したほか、2016年12月には内閣府「女性が輝く先進企業表彰」で「内閣府特命担当大臣表彰」を受賞しました。当行は引き続き、女性がより活躍できる環境の整備に努めてまいります。

障がい者、高齢者に配慮した金融サービス向上の取り組み

北洋銀行では、2016年4月1日施行「障害者差別解消法」、少子・高齢化社会の進展を踏まえ、障がい者、高齢者に配慮した金融サービスの態勢整備を推進してきました。1.店舗・設備・サービス視覚障がいのお客さま対応の音声案内付ATM、操作ボタンや文字を大きくした見やすく操作しやすい「ユニバーサルデザイン画面」を導入したATMの設置拡大、耳の不自由なお客さま対応として「耳マーク」、「コミュニケーションボード」、「筆談ボード」を全店に設置しています。車いす配備店舗の拡大、耳が遠いお客さま・聞こえづらいお客さま対応として全店に「助聴器」を配備、店舗建て替え時のバリアフリー設計等、安心・便利な店舗づくりに取り組んでいます。視覚障がいのお客さまへ点字通知サービスによる預金残高・取引明細の通知を行っております。2.社内研修障がいのあるお客さまや、ご高齢のお客さま等あらゆるお客さまの立場にたって同等のサービスを提供するための社内研修を実施しています。また、単なる介助技術だけではなくコミュニケーションに重点を置いた資格「サービス・ケア・アテンダント」認定者や「認知症サポーター」を営業店に配置しています。

エコカーの活用

社用車に低公害車や低燃費車、ハイブリッドカー(HV)、本部用として電気自動車(EV)を導入するなどエコカーを活用しています。【特徴】電気自動車には当行キャラクターを施し、当行における環境保全活動の推進や電気自動車の普及促進に寄与しています。

節電への取り組み

当行および当行グループは電力需給状況の悪化に対応するため、年間を通じ電力使用量の削減のためさまざまな節電施策を実施しています。【特徴】営業店ロビーの温度設定や照明の減灯等お客さまにもご協力いただき、節電に取組んでいます。

環境保全に配慮した金融商品

西京銀行は、環境保全に取り組む事業者の皆さまをサポートするための低金利の事業性ローンである「エコパッション」をはじめ「エコ住宅ローン」、「地球にやさしい環境づくり融資」(山口県制度融資)等の環境配慮型ローンを取扱っています。【特徴】「エコパッション」については商品改定(内容充実)を行い、本商品をご利用いただいたお客様よりご希望があった場合には、排出削減事業を全面的に応援いたします。また、必要に応じて、Jクレジット認証にかかるコンサルタント会社等への取次ぎも行います。

当行の環境保全活動への取組みについて

西京銀行は、2011年に「西京銀行環境方針」を制定するとともに、山口県内の金融機関では初めて、「国内クレジット制度」に参加しました。取組の第1弾として、本店所在地である周南市の一大イベント「周南冬のツリーまつり」で排出されるCO2排出量を積算し、その相当量を山口県内の商業施設における照明設備の省エネ化で創出される国内クレジット(排出権)を用いて、カーボンオフセット致しました。第2弾として、当行のお客様のCO2排出削減事業に共同実施者として参画し、同事業から創出される国内クレジット(排出権)を取得、当行の営業用二輪車が排出するCO2とカーボンオフセット致しました。なお、『国内クレジット制度』に共同実施者として参加する金融機関は中国地方では初めてとなります。「周南冬のツリーまつり」では2011年度より5年連続でカーボンオフセットを実施。また、2016年3月に開催した「yabスポーツスペシャル第3回西京銀行6時間リレーマラソン」においてもカーボンオフセットを行いました。当行のカーボンオフセットは、山口県内企業で創出した国内クレジットを当行が購入し“CO2の地産地消”を実施しています。

環境配慮型金融商品・サービスラインナップ

CSRの一環として、地域における環境保全活動を金融面からも推進していくため、数々の環境配慮型金融商品やサービスをラインナップしています。【特徴】〔個人のお客さま向け〕<ナント>エコマイカーローン/エコリフォームローン:「低公害車」または「低燃費車」に該当する新車の購入や省エネ・高齢者対応のための住まいのリフォームを応援する低金利(<ナント>マイカーローン、<ナント>リフォームローン比)の商品。〔事業者のお客さま向け〕<ナント>グリーン私募債:環境に配慮した経営や環境負荷の低減に資する事業を行っている企業が発行する私募債の引受に際して、保証料や手数料の一部を優遇する商品。<ナント>環境配慮型融資:環境に配慮した経営を行っている企業の環境配慮にかかる設備資金に対応した、当行所定の環境ランクに基づき金利を優遇する商品。

森林保全や林材業活性化支援を通じた地域支援

当行はCSRの一環として、「吉野林業関連産業の活性化」や「森林整備による温暖化防止」等をめざす活動である「YoshinoHeartプロジェクト」を支援しており、吉野産割り箸の配付や間伐材を活用した「吉野3.9ペーパー」の冊子類への利用等を通じて、森林保全や林業活性化に対する「木づかい」の必要性の周知に努めています。また、奈良県産材の利用促進に向け奈良県等とも連携しており、当行においても県産材を、新築店舗等を中心に積極的に利用するよう取組んでいます。現在、「公務・地域活力創造部」が中心となり、林業関連産業の振興を図るため、さまざまな取組みを行っています。【特徴】奈良県や県森林組合連合会、県木材協同組合連合会などで構成する「奈良の木マーケティング協議会」に参加(平成27年5月)川上村と村内林材業4団体が設立した一般社団法人「吉野かわかみ社中」と包括連携協定を締結(平成28年2月)県産材の魅力を伝え利用促進を図るため、奈良県、奈良県木材共同組合連合会との共催で「奈良の木の魅力を伝える説明会」を東京(平成29年7月)、大阪(平成30年3月)で開催。また、これを機に具体的な商談の場を提供するため、平成30年8月「林材業ビジネス商談会」を大阪で開催。海外の木材産業や木材輸出についての知識を深めるため、奈良県との共催により県内の林業・木材産業関係者を対象に、セミナーを実施(平成29年7月)林業・木材関連産業の現状とさまざまな取組みについての理解を深めるため、一般社団法人「吉野かわかみ社中」の協力を得て、奈良県川上村を部隊に行員を対象としたツアーを実施(平成29年11月)

リサイクルセンター

保存期限の過ぎた文書の機密保持とリサイクルを目的として、平成19年6月にリサイクルセンターを設置。【特徴】大型シュレッダーで裁断した紙を製紙工場に運んでトイレットペーパーやメモ帳などに再生し、紙ゴミの排出削減と紙資源の循環に貢献しています。

環境に配慮した店舗の拡充

LED(発光ダイオード)照明や屋上緑化、駐車場緑化など環境負荷低減に向けた店舗設備の採用を進めています。【特徴】上記に加え奈良県産材を使用するなど新設ならびに新築移転の店舗から順次、取組みを拡充しています。

省エネルギーの推進

クールビズ・ウォームビズ実施のほか、電気・コピー用紙・水道・ガソリン等の使用量削減に向けた取組みを実施しています。

「吉野の桜を守る会」に参加

当行は、近年、立ち枯れなど衰退の兆候が目立つようになっている、世界遺産・吉野山(奈良県吉野町)のシロヤマザクラ(約3万本)を守るため、官民を挙げて設立された「吉野の桜を守る会」に特別会員として参加しています。同会に対しては金銭面の支援に留まらず、各種イベントへのボランティア・スタッフの派遣など活動面からも積極的に支援しています。具体的な活動としては、同会が主催するイベントへの協力とともに、「さくら募金」の呼びかけ等を行っています。【特徴】吉野山の母樹から苗木を育てるための「さくらんぼ拾い」には当行行員もボランティア・スタッフとして参加しています。平成27年1月には、ボランティア(行員)が育てたシロヤマザクラの苗木約30本を吉野山の育樹地へ植樹しました。

環境ISO活動への取り組み

平成14年、本店および事務センターを対象に環境ISO(ISO14001)の認証を取得し、その後リサイクルセンターや研修センター等において認証を追加取得しました。認証対象部署においてISO規格に準拠した環境保全活動を継続しているほか、認証対象外の支店や関連会社などでも「クールビズ」や「身近な環境活動」を実践するなど、当行グループを挙げて環境保全活動に取り組んでいます。なお、これまでの活動への意識が十分に定着していることを踏まえ、平成26年2月、当行の環境マネジメントシステムがISO14001の国際規格に適合していることを自らの責任をもって宣言する「自己適合宣言」に移行しました。移行後も更なる取組み強化に努めています。