当行は2009年から、福島県が推進する「企業の森林（もり）づくり」活動に参画し、須賀川市、喜多方市、北塩原村、いわき市において植林活動を実施しております。昨年度からは、東日本大震災において甚大な津波被害を受けた地域の海岸防災林再生を目的に、クロマツの苗の植樹活動を行っており、南相馬市、相馬市で実施しております。「とうほう・みんなの森づくり」は今年で11回目の開催を迎え、これまで当行役職員とその家族、OBなど延べ3,000人以上が参加し、約3,350本を植樹しております。【特徴】本活動により2010年から8年にわたり福島県から二酸化炭素吸収量の認証を得ております。

店舗の新築や建替えには太陽光発電システムを搭載し、グリーンカーテンやLED照明を導入するなど省エネルギーに努めております。【特徴】ハード面以外にも店舗内の温度設定や照明の減灯による省電力にも併せて取り組んでおります。

省エネルギー対策として、働き方（クールビズ、ノー残業デーの推進）や環境配慮（エコキャップ収集、エコカーの導入）へ組織的に取り組み、電気使用量の減少、CO2排出量削減に努めました。【特徴】CO2排出量削減に向け、具体的な数値目標（前年度比削減2％）を掲げ取り組んでおります。

開店感謝月間用のノベルティに、地元県産木材の間伐材を活用したコースターとマグネットバーを採用（YMFGグループ3行で共通の採用）。【特徴】材料はグループの主要地盤である、福岡県・山口県・広島県の森林間伐材を活用し、加工は東日本大震災の被災地となった福島県で行った。そのメッセージはノベルティに同封したメッセージカードに記載しました。

2010年3月に、ISO14001の認証等を受けて継続的に環境保全に取り組んでいる企業、当社環境格付がA格以上の企業または、環境保全を目的とした設備の導入を実施する企業に対し、私募債発行時の引き受手数料を優遇する商品を創設し取組んでいます。

キャンペーン期間中、インターネットバンキング、ATM等ペーパーレスのチャネルで受入れる定期預金に対し利率を優遇し、預り総額の一定割合を社団法人岡山県緑化推進協会に寄付することを通じ、環境保全の重要性をPRしています。

本年10月に開催された「トマト6時間リレーマラソン」において、岡山市が創出したクレジットを購入してカーボンオフセットに取組み、参加者に地球温暖化防止と環境保全の大切さをアピールしました。（平成26年度以降5年連続実施）

環境目標に「オフィスにおける環境保全活動」を位置づけ、電力、紙の使用料削減と廃棄物の減量・リサイクルの促進につき数値目標を設定して取組んでいます。

2009年7月に環境方針を制定し、環境保全に対する当社の基本的な考え方を明確化しました。同年9月に環境方針に基づき、環境目標を設定し、環境方針とともに公表しています。

2009年8月に、企業の環境保全についての取組を14項目で評価し、評点の合計点が高いものから順にS、A、Bの3段階に格付し、S格、A格の企業に対しては金利優遇を行う融資制度を創設し、取組んでいます。

既存店の空調設備を順次省エネタイプに更新するとともに、照明のLED化を進めています。また、設置可能な店舗の屋上に太陽光発電設備を設置し、新エネルギーの普及に努めています。

環境目標の達成状況につき、毎年モニタリングを実施し、その結果をホームページ上に公表しています。

毎年、全社的にクールビズ、ウォームビズ、ライトダウンキャンペーン、旭川流域の清掃活動等に取り組み、職員の環境に対する意識の向上に努めています

・各市町村が進める地方創生の取組みに協力することを目的として、平成27年12月～29年4月にかけて県内27市町村と連携協定を締結した（30年9月末現在、締結先合計27市町村）。今後、各市町村が掲げる取組みに対して具体的な協力・連携を進めていくこととしている。・また、地方創生の取組みを強化することを目的として、東京海上日動火災保険（株）、三井住友海上火災保険（株）と地方創生の取組みに関する包括協定を締結した。

岩手銀行、東北銀行、北日本銀行の3行は、大規模災害などの発生時に業務継続に向けて連携し相互に支援していく対応策を協議・検討するため、「大規模災害等発生時における連携・相互支援に関する協定」（以下、「災害時3行連携協定」）を締結することいたしました。この「災害時3行連携協定」は、東日本大震災発生時に「メール便の共同運行」や「仮出張所などの共同出店」など3行が実際に連携して業務継続対応を行った経験を踏まえ、今後も大規模災害等が発生した場合には、連携して業務継続に向けた活動を相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。この「協定」に基づいて、大規模災害などの発生時には「3行連携協議会」（統括事務局：岩手銀行総合企画部）を立ち上げ、業務継続対応策を迅速に協議・検討することとしており、具体的には「被害状況等の情報の共有化」「資金繰りの相互支援」「メール便の共同運行」「稼働する店舗・ATM情報の共同発信」「仮店舗・仮出張所の共同出店」などの事項について協議することを予め定めています（体系図は右図参照）。こうした連携・相互支援の仕組みは、平成25年3月12日に実施された3行共同による緊急時対応訓練「ストリートワイド訓練（※4）」の総括の中から組成されております。【参考】ストリートワイド訓練（H25.3.12）の様子協議分会①「被害情報等の情報の共有化」を兼務各行の経営企画部門次席者で構成各協議分会は各行の所管部門長と担当者で構成各企業がおのおの策定している業務継続計画（BCP:BusinessContinuityPlan）の実行性を確認するため、複数の企業または組織をまたいだ形で行う訓練。海外では広く使われている訓練手法【特徴】当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

岩手銀行（頭取田口幸雄）、青森銀行（頭取浜谷哲）、秋田銀行（頭取湊屋隆夫）の三行は、大規模災害発生時において、当該災害により被災した参加行の金融機能の維持または早期復旧を相互に支援してくため、「大規模災害発生時における相互支援協定」（以下、「三行相互支援協定」）を締結することといたしましたので、お知らせいたします。「三行相互支援協定」は、大規模災害等が発生した場合に、北東北三県に本拠地を置く三行が相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。この協定に基づいて、大規模災害などの発生時には「応急対策および復旧活動等に必要な要員の派遣」や「車両、通信機器等の貸与」、「仮店舗等の施設の提供」や「飲料水、食料品、生活支援物資等の提供」などを相互に支援することとなります。なお、当行、青森銀行、秋田銀行の北東北三行は、平成12年にATM相互開放（AAIネット）を行っているほか、平成15年には北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）を立ち上げ、三行の支店網を活かした法人顧客ニーズのマッチングなどに取り組んでいます。当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

・地元企業の大規模地震リスク対策として震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」を創設した。当行の主たる営業基盤は東日本大震災の被災地域でもあり、地元のお取引先に対して、発生自体を避けることができない震災への対策強化を進めていくことは、地域金融機関として大きな意義があると考え創設した。・予め定めた震度観測点において、震度6強以上の大規模地震が発生した場合に予め定めた割合（100％または50％）で当該融資の借入元本が免除される特約が付与された融資商品。大規模地震発生時の直接被害、間接被害の有無に関わらず、震度6強以上の地震発生により借入元本が免除される。借入元本の免除部分については元本免除益となり、大規模地震発生時の財務面でのダメージの補填が可能となるほか、新たな資金調達余力が生じる。

・二戸市と締結した「地方創生の連携に関する協定書」の連携・協定内容に基づいて「漆の林づくりパートナー協定」を締結し、パートナー企業として漆の植栽や保全管理などの漆林づくりを行っている。漆林の愛称は「いわぎん漆の郷」とした。・二戸市の漆の林づくりサポート事業は、二戸市が企業や団体自らが漆の植栽や管理を行う漆林づくりを支援することによって、特産である漆のPRや文化財の修理等に必要な漆の原料となる原木の確保を目的として新たにスタートさせた取組みで、当行はパートナー企業の第1号として協定を締結した。行員からボランティアを募り、地元の中学生と一緒に漆の植栽・管理を行っている。

環境保全に配慮した金融商品・サービスの提供を通じ、地域における環境保全に向けた事業・取組みを支援するため、〈ひろぎん〉地球環境対応支援制度「エコ・ハーモニー」等の法人のお客さま向け融資や、ファミリーローン（エコ・ソーラープラン）等の個人のお客さま向け融資の商品・サービスを提供しています。【特徴】法人・個人のお客さま向け融資のほか、環境配慮型の贈答品の採用等も実施。

「広島県生活環境の保全等に関する条例」及び広島市の「自動車環境管理制度」に基づき、「自動車使用合理化計画書」及び「自動車環境計画書」を策定し、営業車両の低公害車等へ買替を行っています。その他にも、「カーシェアリング」の利用や、ガソリンバイクから「電動アシスト自転車」への買替等、環境に配慮した配車を積極的に展開しています。【特徴】3年毎に低公害車等の導入計画を策定のうえ、低公害車等の導入率向上への対応を実施。